Global Energy Policy Research

原油価格は年末に向けて1バレル＝60ドルを目指すだろう。ただし、そのハードルは決して低くはないと考えている。

アゴラ研究所の運営する映像コンテンツ言論アリーナ。6月24日はエネルギーアナリストの岩瀬昇氏を招き、「原油価格、乱高下の謎を解く」という放送を行った。岩瀬氏はかつて三井物産に勤務し、石油ビジネスにかかわった。アゴラの寄稿者でもある。

アゴラ研究所の運営する映像コンテンツ言論アリーナ。6月24日はエネルギーアナリストの岩瀬昇氏を招き、「原油価格、乱高下の謎を解く」という放送を行った。岩瀬氏はかつて三井物産に勤務し、石油ビジネスにかかわった。アゴラの寄稿者でもある。

英国は6月23日に実施した国民投票で欧州連合（EU）離脱を決めた。エネルギー政策、産業の影響について考えたい

2015年10月公開。スーパーメジャーＢＰの調査部門のトップ、スペンサー・デール氏の講演。石油のシェア低下、横ばいを指摘。ピーク・オイル（石油生産のピークの終焉）の可能性は減りつつあり、なかなか枯渇しないこと。「デマンド・ピーク」、つまり需要抑制による使用減があり得ることを、指摘している。

6月17日記事。国民投票前の記事ですが、仮に離脱の場合にはエネルギーセクターが、大変な悪影響を受けるという見通しを示している。

次世代自動車として期待される電気自動車（EV）の急速充電器の設置が着々と進んでいる。道の駅、高速道路、コンビニなどに15年度末で約6100台が置かれ「走行中の電池切れが不安」というユーザーの懸念は解消されつつある。

ロシアの国営原子力企業ロスアトムが、日本とのビジネスや技術協力の関係強化に関心を向けている。同社の原子力技術は、原子炉の建設や安全性から使用済み核燃料の処理（バックエンド）や除染まで、世界最高水準にある。トリチウムの除去技術の活用や、日本の使用済み核燃料の再処理を引き受ける提案をしている。同社から提供された日本向け資料から、現状と狙いを読み解く。

今年3月に、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド（PHV）の現状と課題をまとめた報告書を経産省の自動車課がつくった。網羅的で参考になる。今回のEVの記事でも言及した。（再掲載）

カーシェアリングを行う会社の電気自動車の調査。車のユーザーに電気自動車の知識が広がっている。そしてガソリン車よりも補助金を使ってもやや高くなる価格に、消費者が戸惑いを見せているという結果が出ている。

6月12日記事。調査会社の一般向けリポート。現在１バレル＝50ドル手前で推移。年初の20ドルから大幅上昇した。現状の原油のトピックを整理しているために紹介。ただ供給超過の地合いは変わらず、年末に緩む可能性を指摘している。

5月12日の日経電子版に「『リスク拡大』批判浴びる日本の石炭火力推進計画」というフィナンシャルタイムズの記事が掲載された。「石炭火力を大幅に増強するという日本の計画は誤った予測に基づき、日本は600億ドル超の座礁資産を背負い込むになる」というセンセーショナルな書き出しで始まるこの記事の出所はオックスフォード大学のスミス企業環境大学院から出された「Stranded Assets and Thermal Coal in Japan」という論文である。

どの分野であれ投資案件には常にリスクがつきまとう。特に本年4月から自由化された電力市場における新たな発電案件には様々な不確実性がつきまとい、その投資判断は極めて難しい。自由化された電力市場における最大の課題は、高い不確実性の中でともすれば不足しがちな投資をいかに確保するかという問題である。

筆者は基本的な認識として、電力のビジネスモデルの歴史的大転換が必要と訴えている。そのために「リアルでポジティブな原発のたたみ方」を提唱している。

5月12日記事。日経の翻訳。今回の有馬氏の論考に取り上げられた。日本の石炭火力の増加についての批判的記事です。しかし内容の検証が必要だ。

ディスカッションペーパー5月16日公表。永井雄宇研究員。電力自由化と需給見通しに基づき資産したところ、投資回収に応じた十分なエネルギーが確保できない可能性が示されている。電力・エネルギー自由化での設備の確保問題について、まだ手つかずのところがあり、真剣な議論が必要だ。

民間の調査機関の5月24日記事。米国が原油とガスの生産で、15年も4年連続で世界1位になったことが確認された。2位はロシア、3位はサウジ。原油価格の低迷でも、シェール革命による産出増は継続している。

5月27日記事。共和党の大統領候補になることが確実視されているトランプ氏がエネルギー政策について演説した。原題は「Donald Trump’s Energy Plan: More Fossil Fuels and Fewer Rules」。化石燃料の増産、規制緩和など、現政権と真逆の取り組みを打ち出した。

日本卸電力取引所（JEPX）の存在が改めて注目されている。電力自由化が進む中で取引の仲介と価格発信をする同所の重要性が、一段と高まることは間違いない。日本のエネルギーシステムに、同所は将来どのような貢献をするのか。

4月17日記事。米テスラのEV、太陽光発電と組み合わせた蓄電池システムの好調さを「新しい価値観やライフスタイルの提案」と指摘した記事。こうした新しい提案によって、新しいエネルギーの世界が切り開かれるかもしれない。日本企業の奮起を期待したいところだ。

東日本大震災における被災とインフラの関係をまとめた詳細なリポート。個人から、企業や行政の防災担当者まで、参考になる考察だ。

東日本大震災、福島第一原子力発電所事故から5年間が過ぎた。表向きは停電もなく、日本の国民生活、経済活動は「穏やかに進行中」であるかのように受け止めている国民が多いのではないだろうか。

3月20日記事。原題は「As Coal’s Future Grows Murkier, Banks Pull Financing」。オバマ政権の石炭使用規制で、業界が厳しい状況になりつつあるとの分析だ。先進国では規制強化は続く可能性がある。

3月20日まとめ。不正会計疑惑に揺れている東芝だが、不採算事業の切り離しと会計の見直しなど、新しい事業の姿が見えてきた。ところが、長期的な利益は大きいと予想されるものの、目先の収益が厳しい原子力事業についてまだ答えが見えない。子会社ウェスチングハウスの先行きも不透明だ。

2月24日記事。大手電力以外の新電力で、販売量5位をしめる会社が電力小売り事業から撤退する。以前から大口電力を販売していたが、利益がなかなか得られなかったという。電力自由化はこうしたリスクが発生する。

2月26日記事。ロジテック撤退で、問題が起きている。電力自由化は、こうしたリスクも同時にもたらす。

2月19日記事。亡くなった澤昭裕さんの姿を大江編集長が書いている。同誌は2月号で論考を掲載。「原子力を殺すのは原子力ムラ自身である」との警告を述べているそうだ。

2月22日記事。電力小売り自由化を控え、東電が原子力施設を持つ新潟に進出の意向だ。さまざまな新しい動きが同時進行中。

2月19日ブロゴス記事。風力発電計画を伝えた日経新聞の19日の報道。設備10基分としているが、発電能力が違うためにこの表現は誤りという指摘だ。なぜ誤りが繰り返されるのか不思議だ。

2月14日記事。商品担当の論説委員の志田富雄氏の論考。金、鉄など商品市況全般の中で原油の下落を分析しています。供給増加の流れが11年ごろまで発生、今はその影響に全商品が直面しているという見解だ。

2016年2月2日放送。出演は竹内純子さん（NPO国際環境経済研究所理事、主席研究員）、宇佐美典也さん（エネルギーコンサルタント）池田信夫さん（アゴラ研究所所長）。4月から電力の小売りが自由化される。そのプラスとマイナスを分析した。

2月6日記事。ジャーナリストのサイト。やや偏向した情報だが、海外メディアの情報の一覧として役立つ。中東情勢は不安定な状況が続く。

石炭が重要なエネルギー源として、再び国際的に注目されている。火力発電に使った場合に他のエネルギー源と比べたコストが安いためだ。一方で石炭は、天然ガスなどよりも燃焼時に地球温暖化の一因とされる二酸化炭素（CO2）の発生量が多い。

（GEPR編集部より）サウジアラビアの情勢は、日本から地理的に遠く、また王族への不敬罪があり、言論の自由も抑制されていて正確な情報が伝わりません。エネルギーアナリストの岩瀬昇さんのブログから、国王の動静についての記事を紹介します。

1月18日記事。中国の経済活動を支えてきた石炭産業が、混乱を始めていることを伝えている。

1月29日記事。電力小売り自由化が始まるが、重要な情報システムの問題で、なかなか整備が進んでいないことを、経営アナリストが指摘した。

1月27日記事。原題は「Saudi Arabia Keeps Pumping Oil, Despite Financial and Political Risks」。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコのカリード・アル・ファイス会長のコメントなどからなる記事。「価格が低くても、我々は耐えられる」と主張している。

原油価格が1バレル＝30ドル前後と直近の安値圏にある。一方で産油地域の中東が混迷を深めている。石油価格は今年どのように動き、そして世界経済にどのように影響を与えるのか。 エネルギーアナリストの岩瀬昇さんを招き、池田信夫さん（アゴラ研究所所長）と共に1月12日に放送した。司会はジャーナリストの石井孝明。以下は要旨。

2016年1月13日放送。出演は岩瀬昇氏（エネルギーアナリスト）、池田信夫氏（アゴラ研究所所長）、司会は石井孝明氏（ジャーナリスト）。1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で、中東情勢の不透明感が増している。2016年の原油価格はどうなるのかを考えました。

1月22日記事。日本経済新聞転載。サウジが国営石油会社のサウジアラムコの上場を検討している。同社は秘密のベールに包まれており、世界で大変な驚きを集めた。上記言論アリーナでも解説している。

1月18日記事。欧州総局編集委員の大林尚氏の論考です。湾岸諸国が、原油安を受けて、緊縮財政、欧州との協調などの穏健な外交などに動いているという分析。

1月23日記事。英国は電力、エネルギー自由化を進めたが、参入した外国企業への炭素税増税問題をどうするか、検討を始めている。国際課税と競争力の問題をどう決めるかが、課題となる。原題は「Treasury faces row over future of carbon tax」。

過去10年間、東南アジア諸国は急速に、世界の主要な経済の成長エンジンの一つとなった。年成長率6％以上のアジアにおける「輝ける経済の星」に位置するフィリピンは、この地域における経済成長の中心となっている。現在はアジア地域の経済成長は減速しているが、フィリピン経済は世界的に見て今でも急速に成長している国の一つだ。

1月15日記事。中国広核集団有限公司（ＣＧＮ）は１月熱出力２０万ｋＷの海上浮揚式原子力発電所の実証実験を17年に始めると発表した。おそらく、中国の南シナ海侵略とも絡んでいる。

1月15日記事。日本の原子力の状況を概観するためのまとめ記事として。ビジュアルがまとまっている。

2015年12月、米国アラスカ州民は州政府から嬉しくないクリスマス・プレゼントを受け取った。35年ぶりの所得税再導入と、「石油配当金」（4人家族の標準家庭で毎年8000ドル＝約96万円）の半減を検討している、というのだ。

1月4日記事。今年４月に電力小売り自由化が始まる。楽観的な記事だが、制度変更によってエネルギー業界が変わりつつありることは確かだ。

12月1日掲載。山本隆三常葉大学教授のへの論考。英国は、電力自由化、予算削減の結果、民間主導の原子力の研究が90年代末から近年までほぼゼロ。そのために現在、中国にすがらなければならない事情がある。

11月30日記事。藤和彦世界平和研究所主任研究員の論考。産油国が財源不足から減産をせず、供給過剰感が払拭されない悪循環が続いている。当面はそれが解消されない見通し。

IEA（国際エネルギー機関）は恒例のレポート「世界エネルギー見通し2015」を発表した。よく読むと我々日本人が日ごろ考えない盲点が浮かび上がってくる。「将来の原油生産量」と「再生可能エネルギー（太陽光・風力）の不都合な真実」2つの話題に絞ってその内容を紹介し、解説を加えたい。

過激派組織IS＝イスラミックステートは、なぜ活動を続けられるのか。今月のパリでのテロ事件、先月のロシア旅客機の爆破、そして中東の支配地域での残虐行為など、異常な行動が広がるのを見て、誰もが不思議に思うだろう。その背景には潤沢な石油による資金獲得がある。

11月10日発表。今年のメインテーマは気候変動とエネルギー。原子力、再エネなどバランスを持った非化石燃料エネルギー源の拡大と省エネの必要を強調している。

11月28日掲載。経済制裁解除の観測が流れる中、イラクの石油、天然ガス輸出の観測が出ている。同国も、それに応じるためか、外資参入の可能な法整備を初めている。

10月29日記事。東京モーターショー2015が11月8日閉幕した。そこに登場した環境車の写真一覧。各社がさまざまな技術を検討していることが分かる。本命は電気自動車とハイブリッド車であろうか。

11月4日放送。高速増殖炉もんじゅにつき、改善が見られず、原子力研究開発機構から事業主体の見直しを求めるよう、原子力規制委員会が文部科学省に勧告した。もんじゅについては再開のめどがこれで立たなくなった。どうするか、近く政治決断が必要だ。

11月5日記事。GEPR編集者の石井孝明の寄稿。英国への中国の原子力産業の売り込みの成功を分析している。

6日放送（日本版）。オバマ大統領はカナダからメキシコ湾岸に抜ける石油パイプラインの建設計画を却下した。建設費約１兆円のプロジェクトだが、ガソリン消費を拡大させるという理由だ。政治的な論争になっていた。

10月30日記事。震災後、電力会社が初めて経常黒字になった。原発が長期停止していますが、各社の努力のため。しかし、厳しい状況は変わらない。

10月1日の記事。原題は「US new nuclear plants coming in regulated markets: Southern Company CEO」。シェールガスとの競争、そして初期投資のための巨額の財務負担から、原子力事業をできる企業はアメリカで限られるという見通し。米国では送配電、発電を含め3000もの電力関係企業が電力事業にかかわる。

8月31日記事。核燃料サイクルの制度見直しが検討されている。それをまとめたものですが、まだ制度の詳細は詰められていない。

商品先物市場を運営する東京商品取引所（ＴＯＣＯＭ）の社長に浜田隆道氏が就任した。経済産業省出身で同社専務から昇格した。「総合エネルギー市場」としての発展を目指すという。抱負を聞いた。

15年7月公表。電力自由化に合わせ、現在の相対の市場に加えて15ヶ月先までの注文を出せる先物市場が、経産省、電力会社、東京商品取引所の間で検討されている。

ニューズウィーク日本版9月11日記事。原子力規制が、設備を増やすだけで、何が重要なのかを精査していないという分析。

9月10日記事。中国広核集団（ＣＧＮ）がケニアへの原発輸出に意欲を見せている。中国のエネルギー産業の営業活動の活発さが印象に残るが、技術基盤のないアフリカでの原子力の活用は大丈夫なのか。

9月7日報道。豪サウスオーストラリア州では、産業振興のため、広大な砂漠を利用して、世界の放射性廃棄物の受け入れなどが政策課題として検討されている。注目すべき動き。

要約テキスト。各国の主要発電プラントを比較した。主な電源で一番安い国と一番高い国を取り上げると、コンバインドガス火力では米国の6.1セント/kWhに対して日本が13.3セント/kWh、石炭火力ではドイツの6.6セント/kWhに対して日本が9.5セント/kWh、原子力では韓国の2.9セント/kWhに対して英国が6.4セント/kWhだった。

8月29日記事。核燃料サイクル問題で、六ケ所村の日本原燃の施設の負担と責任をどうするという問題が出ていた。電力自由化で現行制度は変えなければいけなくなる。経産省は国の関与を拡大することを検討している。

6月30日、原子力企業Arevaとフランス電力EDFは中国原子力企業CNNC及びCGNとの間で原子炉・核燃料サイクル技術の民生利用に係る協力を推進することで合意した。これに先立つ6月3日、Arevaの原子炉事業をフランス電力（EDF）が取得することがフランス大統領府により承認されている。

池田・2022年までに、電力では発送電分離が行われる予定です。何が行われるのでしょうか。
澤・いろいろな説明の仕方がありますが、本質は料金設定の見直しです。規制のかかっていた4割の家庭用向けを自由化して、総括原価と呼ばれる料金算定方法をなくします。

2015年8月4日放送。出演は、山内弘隆（一橋大学大学院商学研究科教授）、澤昭裕（国際環境経済研究所所長）、司会は池田信夫氏（アゴラ研究所所長）の各氏。現在進む電力自由化の問題について、現状のポイントと生活への影響を考えた。

8月14日記事。東京電力が関西圏のコンビニ1000店に数パーセント安い電力を供給する予定という。利用者の利便性の向上という電力自由化のプラスの部分だ。

8月14日記事。日本が原子炉を導入した経緯をおさらい。知られた話だが、日本は無資源国であり、開戦の理由の一つがエネルギー供給を断たれたことが、政策当局者、国民の脳裏に敗戦直後からあった。その反省から、国産エネルギーと原子力に関心が向いた。

7月31日記事。福島事故における東電の経営陣の強制起訴をめぐる議決と論点を伝えている。

8月1日記事。国際原油価格が50ドル台と軟調になっている。イランの核開発の停止と制裁解除の期待が一因。しかしイラン産原油の大規模な流通は、まだ時期が確定していないという。

8 月1日報道。九州電力の川内原発が、新規制基準に適合したとして8月に再稼動の予定だ。1年11ヶ月ぶりに日本で原発が稼働することになる。ただし、課題は山積しています。（参考記事「九電川内原発、再稼動へ準備進む」）

来年4月から電力の小売り自由化が始まる。世の中では自由化＝善だと思い込んでいる向きもあるが、それが望ましいのは、価格が下がってサービスが改善され、消費者にメリットがある場合だ。

エネルギーのバーチャルシンクタンクＧＥＰＲは、月１回「言論アリーナ」でエネルギー問題を取り上げている。7月15日の放送は「実は成長？世界の原子力産業」だった。

7月24日記事。原題は「Critics of the Iranian nuclear deal protest too much」。著名安全保障ジャーナリストのジョン・グレーサー氏の論考。イランとアメリカなどによる核合意について、米国では保守派を中心に批判が強まっている。しかしグレーサー氏は、交渉打ち切りの場合の対応は、軍事オプションしかなく、代案はないはずだと指摘。イランの制裁の行く末は、原油と原子力のマーケットに影響していくだろう。

7月20日記事。朝日新聞の調査で、原発の工事会社と地方政治家の関係が示された。一部の地方の産業の中心が建設会社であり違法ではないが、好ましいことではない。原子力事業の透明性を確保していくことが必要だ。

7月17日記事。イランをめぐる核合意が成立しました。査察の徹底化、そしてイラン禁輸の緩和が内容です。これについて、イラン原油の輸出によって、エネルギー問題への影響は長期的に現れるだろう。米国の意見ですが、賛否両論が出ていたので紹介する。

日本では福島第一原発事故の後で、世論調査では原子力発電所の再稼動や将来にわたる原子力発電利用についてネガティブな意見が多い。一方、世界に目を転じると、ドイツのように原子力の段階的廃止を明確に標榜した国は少数で、多くの国が将来のエネルギー安全保障やCO2対策などから、原子力開発を推進あるいは拡大する方向にある。

福島事故後の世界各国の原子力政策や原子力計画から、大きく原子力推進国と原子力撤退国（脱原子力国）に分類される。さらに現在、原子力発電所を持っている国とこれから原子力発電所を持とうとしている国（新規導入国）に分類される。

7月12日記事。原油価格が昨年下半期の急落後、再び上昇傾向にある。しかし、産油国が歳入を埋めるために、増産の気配を崩していない。米国の景気の回復が注目される上昇材料がある一方、こうした下げ要因もあり、綱引き状態になっている。

6月26日記事。日本財団の運営する情報提供サイト。この前決まった電源構成などを分かりやすく図表化している。各国語訳も上記で見られる。

近年、日本は安部首相を先頭にして、世界各国に原子力発電プラントを売り込んでおり、いくつか成功をしている。原子力発電の輸出は、そもそも新興国の電力を安価に安定に供給し、生活を豊かにし、貧困から来る紛争や戦争を防ぎ、輸出国、輸入国双方の国富を増大させる。

自民党が原子力規制委員会の改革に前向きだ。同委員会の設置法では発足3年での見直し条項が置かれているが、今年9月でその年になる。それに合わせて問題の多い同規制委の活動を組織改編で見直そうとしている。

6月19日配信（英語）。サウジアラビアが各国と原子力協定を結び、国内に原子炉作りを進めている。ロシアはプーチン大統領が原発輸出を首脳外交の議題にするなど、売り込みに積極的だ。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が6月5日に開催した総会では、市場の予想通り、生産目標が日量3000万バレルで据え置かれた。これにより、サウジなど生産調整による原油価格の下支えを放棄する「減産否定派」の声が今回も通ったことになる。

石炭火力発電の建設計画が次々に浮上している。電力自由化をにらみ、経済性にすぐれるこの発電に注目が集まる。一方で、大気汚染や温室効果ガスの排出という問題があり、環境省は抑制を目指す。政府の政策が整合的ではない。このままでは「建設バブルの発生と破裂」という、よくあるトラブルが発生しかねない。政策の明確化と事業者側の慎重な行動が必要になっている。

6月4日記事。この３ヶ月上昇が続く東電株の荒い値動きについての解説。ただし5月に、ポイントでのリクルートの提携、カタールへのインフラ輸出など意欲的な取り組みを続けていることも影響している。東電の復活は成るのか。

6月5日記事。英文記事。イランが核開発をやめ、国連などによる制裁解除の可能性が出ている。イランの石油、天然ガス資源埋蔵量は世界の中で大きく、需給の一段の緩和の可能性が出ている。日本の「ホルムズ海峡リスク」も減るだろう。CIAなど米政府の分析を元にした報告。

アゴラ5月29日掲載。今、石炭の再評価が世界で進んでおり、原発停止の中で日本でも注目されている。問題は温室効果ガスと大気汚染だ。どれを選ぶべきかの問いかけ。

5月23日記事。核不拡散条約の再検討会議が国連で行われていましたが、「中東非核地帯構想」や核軍縮を勧告するための最終文書を決めることができなかった。核兵器の管理は、保有米国など5大国と、秘密裏に開発したイスラエルの思惑が重なり、なかなか進展しない。

5月8日記事。中国は原発輸出に熱心だ。南米のアルゼンチンと２基建設で合意のもようだ。中国は、エジプト、サウジアラビア、スーダン、トルコ、中東、南米、南アフリカ、ヨーロッパではチェコ、ポーランドなどに売り込みをしているという。

5月1日記事。14年度の電力会社10社決算が出そろった。売上高は値上げの影響で20兆円を突破。しかし利益の改善は遅く、関西と九州電力社は赤字になった。両社は原子力の発電比率の高い電力会社で、原発停止が影響している。

5月5日記事。仏原子力メーカーのアレバの経営危機を、同社の負担になっているフィンランド・オルキルオト原発の現状を紹介しながら、解説している。

4月23日掲載。2016年の米大統領選の有力候補であるヒラリー・クリントン氏にロスアトムなどロシアの原子力企業の献金が、夫のクリントン元大統領の財団から流れていたのではという疑惑を報じている。同社の米国のウラン企業買収に絡むのではないかという指摘。どの国でも、エネルギーと政治の距離が近いことが分かる報道だ。

アゴラ4月24日掲載。ベースロード電源という言葉が最近、メディアなどで出る。エネルギーの議論では「価値判断」は含まれず、出力の変えられない電源という意味しかない。言葉の使用に注意すべきであろう。

「アジア投資銀行の狙いは、中国が「赤い原子炉」を輸出するための融資体制づくりではないか。また中国の中東からの石油、天然ガスを運ぶ海上交通路を安全にするための、途中の港湾の整備にも使うだろう。アジア開銀がやっていない融資だ。中国のエネルギー戦略と、この銀行は密接に結びついている」。日米の参加がないことで話題になっている中国主導のアジア投資銀行（ＡＩＩＢ）について、在東京のアジア某国の外交官は、取材に見通しをこう述べた。