Global Energy Policy Research

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震直後の誘発地震で、それまでに考慮されていなかった断層に地表地震断層を生じたことから、翌年、国は既設原子力発電所の敷地内破砕帯を対象に活動性の有無に関するレヴューを行なった。

昨年11月の原子力規制委員会（規制委）の「勧告」を受けて、文部科学省の「『もんじゅ』の在り方に関する検討会（有馬検討会）」をはじめとして、様々な議論がかわされている。東電福島原子力事故を経験した我が国で、将来のエネルギー供給とその中で「もんじゅ」をいかに位置付けるか、冷静、かつ、現実的視点に立って、考察することが肝要である。

4月16日記事。読売新聞の追悼記事の転載。エネルギー問題の研究者であった澤昭裕氏の追悼記事。冷静さ、現実性が澤氏の論評の特長だった。ご冥福をお祈り申し上げます。

16年4月29日公開。出演は原子力工学者の奈良林直（北海道大学大学院教授・日本保全学会会長）、経済学者の池田信夫（アゴラ研究所所長）、司会は石井孝明（ジャーナリスト）の各氏。4月の九州地震、3月には大津地裁で稼動した高浜原発の差し止めが認められるなど、原子力の安全性が問われた。しかし、社会の原子力をめぐるリスク認識がゆがんでいる。工学者を招き、本当のリスクを分析している。

5月3日記事。G7のエネルギー大臣会合が2日閉幕した。原油価格の下落の中だが、石油、エネルギー投資の継続を訴えました。これは適切な問題意識だろう。

熊本県、大分県など、九州で14日から大規模地震が続いている。1日も早い復旧と被災者の方の生活の回復を祈りたい。この地震でインフラの復旧の面で日本の底力に改めて感銘を受けた。災害発生1週間後の20日に、電力はほぼ全戸に復旧、熊本県内では都市ガス、水道は9割以上が復旧した。

4月18日記事。世界的な大富豪で、慈善活動家であるビル・ゲイツ氏が米国政府への期待を示している。巨額で回収までの時間がかかるために民間資金がつきにくいエネルギーのイノベーションへのアメリカ政府の支援の必要性を訴えている。

4月23日記事。九州の地震で一般向けの広報を適切にしなかった規制委員会が批判されているという。しかし、これは他の行政の科学的な内容を伴う広報活動にも言える。政府全体の広報活動が適切ではない。

4月15日社説。ニューヨークタイムズに続き、有力紙がオバマ氏のサミットでの訪問を推奨。原題は「Why Mr. Obama should visit Hiroshima」。核の不使用、さらに核武装を煽る米国の有力大統領候補ドナルド・トランプ氏への牽制になるとしている。

現代ビジネス4月5日掲載。需要が伸びる可能性の少ない中で、自由化を行っても適切な結果は得られないという指摘だ。

4月9日記事。オバマ米大統領は、原子爆弾の被爆地広島訪問の意欲があるようだ。しかし米国内の批判を懸念し訪問できない状況らしい。

4月2日記事。核安全保障サミットがワシントンで開催され世界50ヵ国の首脳が集まった。核物質管理が強まる傾向にあり、日本のプルトニウム管理、核燃料サイクル政策も、それによる影響を受けそうだ。

3月26日記事。死傷者約300人を出したベルギーのテロで、ISに属するとされる容疑者が原子力発電所の技術者の情報を集めていたという情報。原子炉の破壊は困難だが、そのテロへの可能性には留意した方がよい。

3月24日記事。同サイトは、反核、反プルトニウム利用の民間研究者のホームページ。4月1日に核セキュリティ・サミットがワシントンで開催される。日米の政策当局者の発言を集めていますが、日本の増え続けるプルトニウムについて、米国の当局者の懸念が広がっているという分析。ややバイアスがかかっているが、2018年の日米原子力協定更新前に、問題になりそうだ。

2016年3月11日公開。出演はNPOパブリック・アウトリーチ上席研究員の諸葛宗男さん、常葉大学経営学部教授の山本隆三さん、司会はアゴラ研究所の池田信夫所長。5年間の混乱を総括したが、「政治の無責任」という批判で一致した。

3月9日社説。北陸電力の志賀原発の破砕帯問題で、評価書案で活断層の可能性が強く打ち出されました。問題ある判定をまとめています。

3月10日コラム。大津地裁判決で、ゼロリスクに偏重した考えに疑問を示しています。

3月3日コラム。「メルトダウン」という言葉をこだわる人たちに対して苦言を示しました。この言葉は、いわゆる「バズワード」でこだわる意味がありません。それなのに騒ぐ人たちがいます。

これまでこのブログも含めて、さまざまな場で日本のエネルギー政策に対して私見を述べ続けてきた。積み重ねてきた提言すべてを読んでいただければ、筆者が描いていた一筋の細い道をご理解いただけるかもしれないが、それも難しいであろう。そのためここで改めて、筆者がどのような視点でその時々のテーマを選定し、提言を行ってきたかについて、全体像を整理してお伝えしたいと思う。

こうした環境変化に対応して原子力事業を国内に維持するには、個別施策の積み重ねではなく、総合的なパッケージとなる解決策を示す必要がある。その解決策として出した提案の柱の第一は、民間主導でのリプレースが行われることであり、そのための資金調達が可能となる事業環境整備である。

日本原子力発電の敦賀発電所２号機の下の破砕帯をめぐる問題の混乱が続いている。原電の追加調査で、問題になった断層が、存在しないことが示された。

浜野喜史参議院議員（民主党）は、原子力規制委員会による規制行政、また日本原電敦賀２号機の破砕帯をめぐる問題を国会で10回以上、質問で取り上げている。規制行政への意見を聞いた。

原子力規制委員会は11月13日に、日本原子力開発機構（「機構」）の所有する高速増殖原子炉もんじゅに関し、規制委員会設置法に基づく勧告を出した。

原子力規制委員会が11月13日に文部科学大臣宛に「もんじゅ」に関する勧告を出した。 点検や整備などの失敗を理由に、「（日本原子力研究開発）機構という組織自体がもんじゅに係る保安上の措置を適正かつ確実に行う能力を有していないと言わざるを得ない段階に至った」ことを理由にする。

12月13日記事。日本とインドが原子力技術の移転などを約束した原子力協定の締結で原則合意した。日本の原発輸出の機会が増える一方で、軍事転用への懸念が残ります。その解説記事。

意見広告。保守系の団体が、もんじゅの処理、規制委員会の規制行政の問題点を指摘した。意見は同意できるものの、政治問題化することで、問題解決が遠のく可能性もある。

12月9日記事。今回のシンポジウムで登場した、浜岡原発をめぐり地元住民の不安と要望をまとめた記事。こうした疑問も、原子力では受け止める必要がある。

福島第一原発事故による放射線被害はなく、被災者は帰宅を始めている。史上最大級の地震に直撃された事故が大惨事にならなかったのは幸いだが、この結果を喜んでいない人々がいる。事故の直後に「何万人も死ぬ」とか「3000万人が避難しろ」などと騒いだマスコミだ。

今年9月に国会で可決された「安全保障関連法制」を憲法違反と喧伝する人々がいた。それよりも福島原発事故後は憲法違反や法律違反の疑いのある政策が、日本でまかり通っている。この状況を放置すれば、日本の法治主義、立憲主義が壊れることになる。

エネルギーをめぐるさまざまな意見が、福島原発事故の後で社会にあふれた。政治の場では、自民党が原子力の活用と漸減を訴える以外は、各政党は原則として脱原発を主張している。しかし、政党から離れて見ると、各議員のエネルギーをめぐる意見は、それぞれの政治観、世界観によってまちまちだ。

11月5日社説。感情的なもんじゅの議論の中で中立の立場の意見。核燃料サイクル、高速増殖炉開発を捨てる必要はないものの、再検証が必要だ。

ダイヤモンド・オンライン10月30日記事。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授で、政策分析で定評がある、元経産官僚の分析です。活断層問題での適正手続きの問題について分析している。

10月30日のブログ。反原発を唱えながら、行政改革担当大臣になった河野氏。原子力関係予算では、核燃料サイクル問題では、投資の効果が見えづらくなっている。何をするか明確に彼は述べていないが、問題に切り込む可能性がある。

１１月1日放送。科学者が核廃絶、原子力の平和利用を語り合うパグウォッシュ会議が11月１日から5日まで長崎で開催される。同地での開催は初めて。原子力の平和利用に向けて、実り多い議論を期待したい。（特設サイト）

10月24日記事。今でもくすぶる日本の核武装論だが、70年代に佐藤栄作首相という自民党の保守派、また宮沢喜一氏のようなハト派双方の意思で、ＮＰＴ（核拡散防止条約）が批准された。核武装論は、その主張は表向きにはなくなった。

10月21日記事。中国の軍縮大使が、日本のプルトニウム保有、核燃料サイクルを非難している。これはそれを減らせない日本にも問題があり、中国は日本の痛いところを突いてきた。これは2018年の日米原子力協定改定を前に、日米同盟のゆさぶりも意図したのだろう。

10月24日社説。英国が原子力発電所4基の建設で、中国製原発の出資を公表した。国の基幹であるエネルギー産業への出資を認め、大丈夫なのか。この社説を始め、英国内でも懸念が出ているという。

今後数年以内に日本が自国で使える以上のプルトニウムを生産することになるという、重大なリスクが存在する。事実が蓄積することによって、世界の核物質管理について、問題になる先例を作り、地域の緊張を高め、結果の蓄積は、有害な先例を設定し、地域の緊張を悪化させると、核テロの可能性を高めることになるだろう。

9月22日記事。日本では安全保障法制の論議が盛んだ。しかし冷静に安全保障の議論がされていない。北朝鮮では核兵器の配備を最近、対外的に強調。脅威は以前、継続している。

ＪＢプレス8月13日掲載。エネルギー、原子力政策では、法律外の取り組みが積み重なっている。景気の悪化の中で、安倍政権の支持率にも影響しかねません。このあいまいな日本的対応を是正すべきではないか。

8月20日記事。原子力規制の見直し作業を進めていた自民党のプロジェクトチームの草案がまとまった。内容はこの記事に詳細は出ていないが、ませんが、当初の全面組織改正案よりは、かなり後退した。規制組織をさわると安倍政権が批判を受けることを懸念したものと思われる。

ジョセフ・ベルムデッツ研究員。2015年8月発表。原題は「North Korea’s Development of a Nuclear Weapons Strategy」。ＳＡＩＳはジョンズホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院（英語：Paul H. Nitze School of Advanced International Studies）で米国の研究機関。北朝鮮の核戦略の概観として。最後の「北朝鮮は、日本の軍事施設（米軍と自衛隊の基地やミサイル防衛システムなど）や一般市民を狙った核攻撃を行うことに躊躇しない」という分析は、かなり怖いもの。

7月24日記事。四国電力が、中村時広愛媛県知事の要請を受けて、伊方原発について過剰規制を自ら設定したという。規制を過剰にすることで、原発再稼動が遅れる。これでいいのか。

7月8日記事。クリントン政権時代に国務省で、米朝核合意（1994年）を担当したロバート・ガルーチ氏（現在はジョージタウン大学外交学科の特任教授）の米国の外交専門誌への寄稿。原題は「America Punts on Nuclear Security in Asia」。核兵器の拡散を防ぐために、中国、日本、韓国の再処理にブレーキをかけ、プルトニウムの蓄積をこれ以上増やさない政策を訴えている。2018年に日米原子力協定が改定されますが、米国の民主党系の政治家、専門家の一部には、日本の再処理に懐疑的な考えがあることを、私たちは記憶にとどめるべき。

6月21日の某大手新聞に、同社が6月前半に実施した主要100社への景気アンケート調査結果が掲載された。その中に「原発」に関する調査結果が記載されている。

おかしなことが、日本で進行している。福島原発事故では、放射能が原因で健康被害はこれまで確認されていないし、これからもないだろう。それなのに過剰な放射線防護対策が続いているのだ。

6月22日社説。日本のエネルギー自給率は4％。軍備はその確保のために存在すべきなのに、結びつけてはいけないという驚くべき質の低い議論。日本のメディアのエネルギーをめぐる議論のレベルを示す材料として紹介する。

今年は、太平洋戦争（大東亜戦争）終結70周年であると同時に、ベトナム戦争（第２次インドシナ戦争）終結40周年でもある。サイゴン陥落（1975年4月30日）と言う極めてドラマティックな形で終わったあの悲劇的な戦争については、立場や年齢によって各人それぞれの思いがあろうが、筆者にとっても特別な思いがある。

ただ、当時痛切に感じたことは、自国防衛のための止むを得ぬ戦争、つまり自分が愛する者や同胞を守るための戦争ならともかく、他国同士の戦争、しかも大義名分が曖昧な戦争に巻き込まれて死ぬのは「犬死」であり、それだけは何としても避けたいと思ったことだ。

アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。6月2日に「京都議定書はなぜ失敗したのか?非現実的なエネルギーミックス」を放送した。出演は澤昭裕氏（国際環境経済研究所所長、21世紀政策研究所研究主幹）、池田信夫氏（アゴラ研究所所長）、司会はGEPR編集者であるジャーナリストの石井孝明が務めた。

2015年6月2日放送。出演は澤昭裕氏（国際環境経済研究所所長、21世紀政策研究所研究主幹）、池田信夫氏（アゴラ研究所所長）、司会はGEPR編集者であるジャーナリストの石井孝明が務めた。5月にエネルギーミックス案、そして温室効果ガス削減目標案が政府から示された。その妥当性を分析した。

6月1日公表。消費者の選択をめぐる調査を行い「温室効果ガス排出量10％削減するプランに対して、日本の消費者は月間電気代が260円上昇することが妥当と考える」など興味深い結果を導いた。負担をある程度、許容するものの、月1000円以上の負担増は戸惑うなどの結果が出ている。

6月8日記事。日本が独自技術を持つ原子力燃料精製の「ウラン濃縮技術」が、原子力規制委員会の過剰規制によって、採算性が悪化しそうという内容。国策との調整が行われず、規制委による混乱がこの分野でも続く。

6月2日記事。日本エネルギー経済研究所などが女性研究者によるシンポジウムを開催した。女性が原発に嫌悪感を示す傾向があるが、この取り組みはどう映るのか。ネット上では批判の方が目立つ。

経済産業省の有識者会議がまとめた2030年の望ましい電源構成（エネルギーミックス）案は、政治的な思惑に左右され、各種電源の数字合わせに終始した印象が強く残った。エネルギーは暮らしや産業を支える国の重要な基盤である。そこにはイデオロギーや政治的な主張を持ち込むべきではなく、あくまで現実を踏まえた冷静な政策判断が求められる。だが、有識者会議では日本のエネルギーのあるべき将来像について、骨太な議論はみられなかったのは残念だ。

政府は2030年に2005年比で26％の温室効果ガス削減という数値目標を提示した。だがこれは、コストをあまり考慮せずに積み上げた数字であって、最大限努力した場合の「削減ポテンシャル」と見るべきである。

政府は2030年までに温室効果ガスを2013年比で26％削減するという目標を決め、安倍首相は6月のG7サミットでこれを発表する予定だが、およそ実現可能とは思われない。結果的には、排出権の購入で莫大な国民負担をもたらした京都議定書の失敗を繰り返すおそれが強い。

経済産業省は4月28日に、エネルギー源の割合目標を定める「エネルギーミックス」案をまとめた。電源に占める原子力の割合を震災前の約3割から20−22％に減らす一方で、再エネを同7％から22−24％に拡大するなど、原子力に厳しく再エネにやさしい世論に配慮した。しかし、この目標は「荒唐無稽」というほどではないものの、実現が難しい内容だ。コストへの配慮が足りず、原子力の扱いがあいまいなためだ。それを概観してみる。

4月28日発表（再掲）。今回取り上げたエネルギー見通しをまとめた会議。「報告案」に概要が掲載。

JBpress5月15日記事。30日にまとまった政府案を分かりやすく紹介している。原子力が20～22％、再エネが22～24％と一定の幅を持たせる形で決着がついた。

日本のすべての原発は現在、法的根拠なしに止まっている。それを確認するために、原子力規制委員会・規制庁への書面取材を行ったが、不思議でいいかげんな解答をしてきた。それを紹介する。

2月の百貨店の売上高が11ヶ月振りにプラスになり、前年同期比1.1％増の4457億円になった。春節で来日した中国人を中心に外国人観光客の購入額が初めて150億円を超えたと報道されている。「爆買い」と呼ばれる中国人観光客の購入がなければ、売上高はプラスになっていなかったかもしれない。

裁判と社会の問題を考える材料として、ある変わった人の姿を紹介してみたい。

池田信夫アゴラ研究所所長の映像コラム。日本原電の敦賀２号機に活断層があると認定した原子力規制委員会の行動を批判。

ニューズウィーク日本版、4月9日掲載。非現実的な再エネ、省エネ見通しが語られている。その中で2030年のエネルギーを語るのは無意味という当然の指摘。

原子力規制委員会は、日本原電敦賀2号機について「重要施設の直下に活断層がある」との「有識者調査」の最終評価書を受け取った。敦賀2号機については、これで運転再開の可能性はなくなり、廃炉が決まった。しかしこの有識者会合なるものは単なるアドバイザーであり、この評価書には法的拘束力がない。

今年11月にパリで開かれるCOP21（第21回国連気候変動枠組条約締結国会議）では、各国が気候変動についての対策とCO₂の削減目標を出すことになっている。日本もそれに向けて、5月までにはエネルギーミックスを決めることになっているが、あいかわらず「原子力を何％にするか」という問題に論議が集中している。

政府の原子力政策をめぐる公職を務め、各国の原子力法制に詳しい石橋忠雄弁護士に、原子力規制委の行政活動について、法律論からの問題点の寄稿をいただいた。

規制委の審査、判断の過程はそれによって不利益を受ける側の主張、立証の機会が法律上、手続的に保障されていないのである。従って規制委ないしは有識者会合において事業者側の資料の提出を受けつけなかったり、会合への出席や発言も認めなかったりしても形式上は何ら手続き違反とはならないという、おかしな結果になる。要するに対審構造になっていないのである。

2月27日に開催された政府長期エネルギー需給見通し小委員会において、事務局から省エネ見通しの暫定的な試算が示された。そこでは、電力、特に家庭・業務部門について、大幅な需要減少が見込まれている。だがこれは1.7％という高い経済成長想定との整合性がとれておらず、過大な省エネ推計となっている。同委員会では今後この試算を精査するとしているところ、その作業に資するため、改善のあり方について提案する。

ニューズウィーク日本版3月12日記事。福島の現状について、「ゼロリスク」の追求が、実は復興を遅らせているという分析。

3月23日公表。会計検査院が、東電の賠償問題についての監査をまとめた。（NHKの要約）「競争原理が働きにくい」として、無駄遣いを列挙している。ただ、賠償、汚染水対策の「線引き」、つまりリスクゼロを求めて最大限の対策をすることには踏み込まなかった。

福島第一原子力発電所事故の後でエネルギー・原子力政策は見直しを余儀なくされた。与党自民党の4人のエネルギーに詳しい政治家に話を聞く機会があった。「政治家が何を考えているのか」を紹介してみたい。

福島原発事故以降、「御用学者」という言葉がはやった。バズワード（意味の曖昧なイメージの強い言葉）だが、「政府べったりで金と権勢欲のために人々を苦しめる悪徳学者」という意味らしい。今は消えたが2012年ごろまで「御用学者リスト」（写真）がネット上にあった。卑劣にも、発表者は匿名で名前を羅列した。それを引用し攻撃を加える幼稚な輩もいた。

2月27日公開。ルールを決めず、恣意的に決め、後まで影響する「政治の呪い」を批判。そろそろ正常化に動くべき。

東京新聞によれば、学術会議が「放射性廃棄物の処理方法が決まらない電力会社には再稼動を認可するな」という提言を17日にまとめ、3月に公表するらしい。これは関係者も以前から懸念していたが、本当にやるようだ。文書をみていないので確かなことはいえないが、もし学術会議が核廃棄物の処理を条件として原発の運転停止を提言するとすれば違法である。

2030年の最適な電源構成（エネルギーミックス）を決める議論が経産省で1月30日に始まった。委員らの意見は原子力の一定維持が必要で一致。さらに意見では、割合では原発15％論を述べる識者が多かった。しかし、この状況に筆者は奇妙さを感じる。

2012年9月発表。今回、池田信夫氏が批判的に取り上げた文章だ。技術的な検討、他のリスクとの比較検討がなく、社会合意ができないと、早急に結論づけている。

15年1月30日開催会議資料。今回取り上げた、エネルギーミックスをめぐる会合の資料だ。「原発ゼロ」などが語られた民主党政権時代よりも、審議会で常識的な議論が展開されるようになった。

2月12日記事。申請の補正を含めた書類は６万ページという。これは合理的な審査を行っているか、疑われる量だ。審査が遅れるのは、電力会社に加えて、原子力規制委員会の責任でもある。

2月3日記事。総合資源エネルギー調査会で2030年の最適な電源構成（エネルギーミックス）を決める有識者会合が30日に始まった。（経産省は2月8日時点、議事録公開せず）原発稼働の見通しがつかない中で、意味がある取り決めか疑問だ。

経済産業省は1月14日、資源・エネルギー関係予算案を公表した。2015年度（平成27年度）当初予算案は15年度7965億円と前年度当初予算比で8.8％の大幅減となる。しかし14年度補正予算案は3284億円と、13年度の965億円から大幅増とし、総額では増加となる。安倍政権のアベノミクスによる積極的な財政運営を背景に、総額での予算拡大は認められる方向だ。

全国の原発が止まったまま、1年半がたった。「川内原発の再稼動は今年度中には困難」と報道されているが、そもそも原発の運転を停止せよという命令は一度も出ていない。それなのに問題がここまで長期化するとは、関係者の誰も考えていなかった。今回の事態は、きわめて複雑でテクニカルな要因が複合した「競合脱線」のようなものだ。

原子力規制委員会、その下部機関である原子力規制庁による活断層審査の混乱が２年半続いている。日本原電の敦賀原発では原子炉の下に活断層がある可能性を主張する規制委に、同社が反論して結論が出ない。東北電力東通原発でも同じことが起こっている。調べるほどこの騒動は「ばかばかしい」。これによって原子炉の安全が向上しているとは思えないし、無駄な損害を電力会社と国民に与えている。

1月17日付日経朝刊に、日本原子力発電株式会社の東西分社化検討の記事が載っていました。 同社は、日本が原子力発電に乗り出した1950年代に電力各社の出資によって設立されたパイオニア企業で、茨城県東海村と福井県敦賀市に原子力発電所を持っており、他の電力会社に電気を卸しています。

政策提言14年8月公表。現在の対話のない原子力規制の状況をどのように変えるべきか。提案をしている。米国の例を参考に、独立性と円滑な規制の姿を考察した。

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。

原子力規制委員会の行動が、独善的になっているとの批判。この問題について､有識者がそろって同じ批判をしているのに、同委員会はなかなか改めない。

12月28日記事。25日に政府事故調が、追加で聞き取り調査を公表。産経が吉田調書を読み直す作業を行っている。原発事故対応の民主党政権、また当時の菅直人首相の混乱ぶりを改めて伝えています。作業員を前に、菅直人氏は怒鳴っていたという、池田元久経産副大臣（当時）の証言。

12月26日記事。政府事故調の聞き取り調査で、当時の原子力安全・保安院で上記のような発言をする幹部がいたとの報告。これは事実としたら事故の遠因になっただろうし、その組織の行政官が原子力規制庁に移ったことは大変な問題。

世界の天然ガス情勢に大きな影響を及ぼしている北米のシェールガス革命。この動きを、経産省・資源エネルギー庁はどのように分析し、その変化を日本にどう取り込もうとしているのか。

福島原発事故の後で、日本ではエネルギーと原子力をめぐる感情的な議論が続き、何も決まらず先に進まない混乱状態に陥っている。米国の名門カリフォルニア大学バークレー校の物理学教授であるリチャード・ムラー博士が来日し、12月12日に東京で高校生と一般聴衆を前に講演と授業を行った。海外の一流の知性は日本のエネルギー事情をどのように見ているのか。

エネルギーは、国、都市、そして私たちの生活と社会の形を決めていく重要な要素です。さらに国の安全保障にも関わります。日本の皆さんは第二次世界大戦のきっかけが、アメリカと連合国による石油の禁輸がきっかけであったことを思い出すでしょう。

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。

12月14日に投開票が行われる衆議院議員選挙。そこでの各党の選挙公約をエネルギーに焦点を当てて分析してみる。

刻下の日本におけるエネルギー問題（電力供給問題）が中小企業に及ぼす負の影響について、安定供給・価格上昇・再生可能エネルギー導入・原発再稼働などの側面から掘り下げてみたい。

アゴラ11月29日記事。原油価格の下落は日本経済にとってはプラスだが、インフレ目標というおかしな政策を採用した日銀にとって、政策のつじつまを合わせなければなりません。その問題点を指摘しています。

オピニオンサイトのニッポンコム。橘川一橋大学教授の論考。北欧などを参考にするのではなく、エネルギー源の一つとして育成をすることを提案。送電線整備以外のエネルギーの可能性、例えば電気と水素を結びつけることなどにも言及。

国のエネルギーと原子力政策をめぐり、日本で対立が続いている。いずれも国民の幸せを願ってはいるのだが、その選択は国の浮沈に関わる重大問題である。東京電力の福島第1原発事故の影響を見て曇るようなことがあってはならない。しかし、その事故の混乱の影響はいまだに消えない。

14年9月27日開催のアゴラシンポジウム。全編４時間を40分に縮小。第1セッション「東海地震のリスクを考える」（映像）（記事）。第2セッション「脆弱なエネルギー安全保障をどう克服するか」（映像）（記事）。