Global Energy Policy Research

政策アナリストの6月26日ハフィントンポストへの寄稿。以前規制委員会の委員だった島崎邦彦氏が、関電の大飯原発の差し止め訴訟に、原告の反原発運動家から陳述書を出し、基準地震動の算定見直しを主張。彼から規制委が意見を聞いたという内容を、批判的に解説した。原子力規制をめぐる意見表明の適正手続きが決められていないため、思いつきで意見が採用されている。

6月25日記事。バイデン副大統領が、米国でのインタビューで、習近平中国国家主席に、このような警告をしたと発言した。もちろん本音は中国への牽制だろうが、米国の警戒感もうかがえる。

東京電力福島第一原発事故で、炉心溶融の判断基準があったのに公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会は16日に報告書をまとめた。「当時の清水正孝社長が菅直人首相などの要請を受け『炉心溶融という言葉を使うな』と社内で指示していた」「意図的な隠蔽はなかった」とする内容だ。

6月16日公表。燃料溶融の報告の遅れについて、「首相官邸から」として清水社長が社内に燃料溶融の言葉を使わないように指示、そして隠蔽とは言えないという報告をまとめた。きょうのコラムで取り上げている。

6月17日記事。ブロゴス転載。シエラクラブなど、米国で影響力の強い環境団体が、大気汚染と地球温暖化防止のために、脱化石燃料のため原子力の活用を指示しているという内容。

6月18日記事。関係改善の動きのあった中国、インド関係が再び緊迫した。きっかけは、インドが原子力利用の姿勢を強めているからとされる。日本もインドとの原子力での関係を深めており、この問題の当事国だ。

6月9日記事。米国で原発、80年運転延長申請が事業者から出そうだ。60年申請のときに、2050年代の80年までの運転延長を見越した計画を出す予定という。技術的には、可能とされており重要な決定になる。原題は「Exelon first US utility to seek second 20-year renewal of nuclear reactor licenses」。

もんじゅは、かつて「夢の原子炉」と言われ日本の原子力研究の希望を集めました。そして、世界で日本が最も早く実用化する期待がありました。ところが、95年の発電開始直後のナトリウム漏洩事故以降、ほとんど運転していません。

言論アリーナで、もんじゅについてまとめた。東工大の澤田哲生さん、アゴラ研究所の池田信夫さんの対談。前者は肯定、後者は研究施設への衣替えを主張。

6月3日記事。原題は「Stanford Audience Unmoved by an Informed Debate Over the Need for a Nuclear Renaissance」。スタンフォード大で、著名な研究者を集めて原子力ルネッサンスと呼ばれる原子力の拡大の是非について議論が行われたた。肯定と懐疑は半々だったようだ。米国では原子力をめぐる冷静な議論が行われている。

6月3日記事。米国ではガスとの競争で、老朽化した原発がコスト面で勝てなくなっている。ただこれは、シェールガス革命の恩恵を受ける米国だけに当てはまる話だ

5月30日記事。OECDの専門家が使用済み核燃料の処分をめぐり、日本を調査した。プロセスを妥当と評価したものの、対話の早期化を勧告した。ただその対話が政治的になかなか進められない。

高速増殖炉(FBR)「もんじゅ」に対して、原子力規制委員会が「運営主体を変更して業務を見直せ」という勧告を出し、崖っぷちに立たされている。今のところ現在の日本原子力研究開発機構(JAEA)に代わる受け皿は見当たらず、メディアからは廃炉にすべきだという意見も出ている。

アゴラ運営のインターネット放送「言論アリーナ」。4月29日に原発をめぐる判断の混乱−政治も司法も合理的なリスク評価を」を放送した。出演は原子力工学者の奈良林直さん（北海道大学大学院教授・日本保全学会会長）、経済学者の池田信夫さん（アゴラ研究所所長）。

16年5月27日公表。高速増殖炉の原型炉であるもんじゅについて、同省が有識者会議をまとめた。存続の結論だが、その資金、運営主体について明確なものが出ていない。

4月の半ばにウエッジ社のウエブマガジン、Wedge Infinityに「新聞社の世論調査の不思議さ 原子力の再稼働肯定は既に多数派」とのタイトルで、私の研究室が静岡県の中部電力浜岡原子力発電所の近隣４市で行った原子力発電に関するアンケート調査と朝日新聞の世論調査の結果を取り上げた。

5月21日記事。米ホワイトハウスの国家安全保障会議の軍縮担当部長が、日本の核燃料サイクルの見直しの場合には支持し、2018年に迫る日米原子力協定について「議論になる」と発言した。米民主党の政権、議会からは日本のプルトニウム大量保有について、疑問が出ている。

5月21日記事。米ホワイトハウスの国家安全保障会議の軍縮担当部長が、日本の核燃料サイクルの見直しの場合には支持し、2018年に迫る日米原子力協定について「議論になる」と発言した。米民主党の政権、議会からは日本のプルトニウム大量保有について、疑問が出ている。

原子力規制庁の人事がおかしい。規制部門の課長クラスである耐震・津波担当の管理官が空席になり、定年退職後に再雇用されたノンキャリアの技官が仕事を担うことになった。規制庁は人員不足による特例人事と説明している。

4月4日のGEPRに「もんじゅ再稼働、安全性の検証が必要」という記事が掲載されている。ナトリウム冷却炉の危険性が強調されている。筆者は機械技術屋であり、ナトリウム冷却炉の安全性についての考え方について筆者の主張を述べてみる。

中国企業が移動式の海上原子力発電所20基を建設する計画を進めている。中国が領有権を争い、基地を建設して実効支配をたくらむ南シナ海に配備される可能性がある。

5月2日記事。北朝鮮が核実験を再び行う可能性がある。朝鮮総連が、原子力研究で、日本の朝鮮系の出自の研究者を支援していたという報道。

5月4日記事。WNNは米国の原子力ビジネスの専門誌。原題は「Attracting investors to new nuclear projects in the UK」。英国での仏、中国企業の参加する新規原発の建設計画が難航し、英国政府が新しい投資家を募ろうと検討を始めた。初期投資の巨額さが、ビジネスの上で厳しいものとなっている。

北朝鮮が第5回目の核実験を行うらしい。北朝鮮は、これまで一旦ヤルといったら、実行してきた実績がある。有言実行。第5回目の核実験を行うとすると、それはどのようなものになるのだろうか。そしてその狙いは何か。

高速増殖炉もんじゅの先行きが議論されています。原子力研究者などが集まった原子力国民会議が、「もんじゅ、再生に向けた提言」をまとめている。

4月22日記事。中国が紛争状態にある南シナ海の基地に小型原子炉を配備しようと計画している。これは他国の攻撃を抑止する効果、事故への懸念もあるでしょう。早急に止めさせることを各国は申し入れるべきだ。

熊本県、大分県を中心に地震が続く。それが止まり被災者の方の生活が再建されることを祈りたい。問題がある。九州電力川内原発（鹿児島県）の稼動中の2基の原子炉をめぐり、止めるべきと、主張する人たちがいる。

原子力に対する懸念と批判は世界的に著しい。それは福島事故を起こした日本だけではない。どの国も容認はしているが、全面的な賛成が多数を占めない。ところがフランスは全発電量の4分の3を占める原子力大国で、その政策に世論の支持がある。

4月16日記事。九州での地震と、川内原発の停止をめぐる政府の対応。政府は規制委員会へ対応を委ね、同委は止める必要ないと判断している。

川内型原発の構造について解説。原発事故の可能性の少なさを指摘している。

使用済み燃料の再処理を安定的、効率的に行うための「再処理等拠出金法案」の国会審議が行われている。自由化で電力会社が競争環境下に置かれる中で、再処理事業を進める意義は何か。原子力に詳しい有識者と政治家が徹底討論を行った。

石川・認可法人には第三者による運営委員会を設けます。電力会社の拠出金額を決めるなど重要な意思決定に関与する。ほかの認可法人を見ると、そういった委員会の委員には弁護士や公認会計士が就くことが多い。しかし、再処理事業を実施する認可法人では、核燃料サイクルの意義に理解があり、かつ客観的に事業を評価できる人が入るべきだと思います。

九州電力の川内原発の運転差し止めを求めた仮処分申請で、原告は最高裁への抗告をあきらめた。先日の記事でも書いたように、最高裁でも原告が敗訴することは確実だからである。これは確定判決と同じ重みをもつので、関西電力の高浜原発の訴訟も必敗だ。

4月9日報道。国際条約の「核物質防護条約」で、管理強化の取り組みが進んでいる。テロ対策によるもので、これはよい動きである半面、原子力の平和利用にはコストになることも認識しなければならない。

今年1月末公開の政府関連機関による福島原発と周辺地域の現在のまとめ。15分で適切に紹介されている。

4月8日記事。川内原発の差し止め請求で、脱原発派は抗告（上級審への審査依頼）をしなかった。裁判の長期化の懸念、そして九州電力が賠償の可能性を以前示唆したことが影響したようだ。別の方法による原子力の先行きの議論を深めた方が合理的だ。

核燃料サイクル事業の運営について、政府は2月に関連法の改正案を閣議決定し国会で審議が続いている。電力システム改革による競争激化という状況の変化に対応するために、国の関与を強める方向だ。

核兵器の原料になる余分なプルトニウムを持たない。広島、長崎で核兵器の被害を受け、非核３原則のもと原子力の平和利用を進める日本は、こうした政策を掲げる。しかし原子力発電の再稼動が遅れ、それを消費して減らすことがなかなかできない。

「エネルギー資源小国の日本では、国策で開発したナトリウム冷却高速炉の技術を次代に継承して実用化させなければならない。それには高速増殖原型炉『もんじゅ』を運転して、技術力を維持しなければならない。軽水炉の運転で生ずるプルトニウムと劣化ウランを減らすためにも、ナトリウム冷却高速炉の実用化が必要だ」

3月29日記事。米国の国務省高官が、日本の保有するプルトニウムについて懸念を示した後で、その発言を修正した。2018年の日米原子力協定の更新を前に、この問題は大きくなるかもしれない。

4月2日記事。米国の共和党大統領候補になるかもしれないトランプ氏の日本核武装の容認発言と波紋を紹介。本日のプルトニウムをめぐる更新記事と重なる。

4月3日記事。中国の習近平国家主席が核安全保障サミットで、中国の関与を深めることを強調。中国は3月に北京に「核安全保障モデルセンター」をつくり、米国と共同研究を始めている。同国製原子炉の輸出促進もにらんだものであろう。

3月26日記事。東電の3月11日の会合の内容を紹介。広瀬社長、石崎副社長（復興担当）などの声を集めている。このトップの決意が組織にいつまで続くのか。

3月9日、大津地方裁判所は、福井県の高浜原発3・4号機の運転差し止めを求める仮処分決定を行なった。その決定には、これまでにない特徴がみられる。

原子力規制委員会は本年（2016年）1月、国際原子力機関（IAEA）の総合的規制評価サービ ス（IRRS）を受けた。IRRSは各国の規制の質の向上を目指してIAEAがサービスとして実施しているもので、2006年から15年までに延べ70回実施されている。

東京電力福島第1原発での事故を起こした1−4号機では、原子炉を覆う建屋の片付け作業が続いている。最終的には炉心にあるデブリ（小さなごみ）、溶解した燃料棒を取り出し、炉を解体した形での廃炉を目指す。

福島原発事故の影響は大きい。その周辺部の光景のさびれ方に、悲しさを感じた。サッカーのナショナルトレーニングセンターであったＪビレッジ（福島県楢葉町）が、事故直後から工事の拠点になっている。ここに作業員などは集まり、国道6号線を使ってバスで第1原発に向かう。私たちもそうだった。

アゴラ3月19日掲載。朝日新聞が、川内原発周囲で、国・県の設置した放射線の線量計がはかれないものがあり役立たないと報道。原子力規制庁は、線量に応じ、危機を使い分けていると説明した。規制庁の見解の方が、正しそうだ。記事ではメディアの質の低下を嘆いている。

アゴラ3月20日掲載。朝日新聞が、弁護士会主催の集会の内容を伝える形で、福島で子どもに鼻血が出ていると報道。その批判記事だ。日本のメディアの原子力報道の質の低さが続きく。

3月10日記事。科学者のジェームズ・コッカ氏のコラム。原題「After Five Years, What Is The Cost Of Fukushima?」復旧費用は600億ドル（約6.7兆円）の賠償、150億ドル（1.7兆円）の工事費対策費を考えても、2020年まで原発をほぼ動かさないことによる、2000億ドル（約22兆円）の追加燃料費より安いという試算だ。お金から考えると、このような議論がなりたつ。

関西電力の高浜原子力発電所3、4号機（福井県高浜町）の運転差し止めを滋賀県の住民29人が求めた仮処分申請で、大津地裁（山本善彦裁判長）は3月9日に運転差し止めを命じる決定をした。関電は10日午前に3号機の原子炉を停止させた。稼働中の原発が司法判断によって停止するのは初めてだ。何が裁判で問題になったのか。

福島原発事故時点で、原子力安全委員会委員長だった東大名誉教授の班目春樹さんがホームページを3月に拡充しました。特にマンガのところでは、当時の首相の菅直人らしい人などの狂乱ぶりが伝わります。一方で、事故対応で適切さに欠けたと批判を集めた班目氏の無責任さも印象づけられます。内容は「証言　班目春樹　原子力安全委員会は何を間違えたのか」（新潮社）とも内容はかぶります。日本の科学エリートの無責任さ、無能さを考える材料として。

このタイトルが澤昭裕氏の遺稿となった論文「戦略なき脱原発へ漂流する日本の未来を憂う」（Wedge3月号）の書き出しだが、私も同感だ。福島事故の起こったのが民主党政権のもとだったという不運もあるが、経産省も電力会社も、マスコミの流す放射能デマにも反論せず、ひたすら嵐の通り過ぎるのを待っている。

IAEA（国際原子力機関）の策定する安全基準の一つに「政府、法律および規制の安全に対する枠組み」という文書がある。タイトルからもわかるように、国の安全規制の在り方を決める重要文書で、「GSR Part1」という略称で呼ばれることもある。

誰でも見たことがあるだろう、このコンビニのローソンの領収書がかなり変わったものであると、分かるだろうか。3月1日に東京電力福島第1原子力発電所の大型休憩所内に開店した店で発行されたものだ。作業員の人々で店は賑わっていた。こうした町中にある店が原発構内に開店したということは、福島原発事故における周辺環境への危険が低下していることを示すものだ。

ビデオコラム3月4日公開。汚染水問題について、貯まり続けるタンク、それを放置する政府の無責任を紹介している。

2010年発表。原子力の規制政策で、国際的な共通にすべき基準を紹介している。安全の重要性に基づいて、規制の優先順位を決めるべきという提案だ。ところが日本では、それが実現していない。

2014 3月5日記事。1977年稼働の仏独国境に近い仏フェッセンハイム原発で、両国政府の主張がぶつかっているとの報道。欧州では建設40年以上の原発が各国で稼働している。

北朝鮮の1月の核実験、そして弾道ミサイルの開発実験がさまざまな波紋を広げている。その一つが韓国国内での核武装論の台頭だ。韓国は国際協定を破って核兵器の開発をした過去があり、日本に対して慰安婦問題を始めさまざまな問題で強硬な姿勢をとり続ける。その核は実現すれば当然、北だけではなく、南の日本にも向けられるだろう。この議論が力を持つ前に、問題の存在を認識し、早期に取り除いていかなければならない。

2月20日記事。原題は「After Tests in the North, Conservatives in South Korea Call for a Nuclear Program」。韓国で始まった、原子力技術の核兵器への転換の議論。状況を整理した論考だ。その実現可能性は少ないものの、注意して見るべきだ。

2月14日記事。福島第一原発事故の現状を紹介。浄化後の汚染水がたまり、原子炉本体からの核燃料取りだしの時間もかかるなど、原子力事故の後始末の大変さが分かる。

2月13日記事。先進国の中でフランスと共に原子力の推進に動いていた英国で、原子力の支持が低下を始めたという。理由は安全対策の強化で原子力発電所の運転開始の遅れ、さらに建設費の高騰が起こっているためだ。日本に参考になる情報だ。

2月6日記事。関西電力高浜原発3号機が1月29日稼働し、4日フル稼働、最終検査を経て2月下旬に商業運転となる見込みだ。この原発では、日本の余剰プルトニウムを消費するプルサーマル発電が行われる。その点からも意義深いとの解説。

2月6日記事。反原発を強く唱えていた河野太郎氏だが、原発輸出につながるインドとの協定に理解を示した。現在、行政改革担当相として入閣している。

2月5日公表。核燃料サイクルを担う日本原燃の経営形態について、これまでの民間主導から、拠出を義務づける基金に変ることが閣議決定された。今後法案審議に移る。これによって、事業の永続性が確保された。

「もんじゅ」の運営主体である日本原子力研究開発機構（原子力機構）が、「度重なる保安規定違反」がもとで原子力規制委員会（規制委）から「（もんじゅを）運転する基本的能力を有しているとは認めがたい」（昨年11月4日の田中委員長発言）と断罪され、退場を迫られた。

1月30日記事。IAEAが原子力規制委員会の規制行政をチェックした。最終報告書は３ヶ月後をめどにまとまる予定。評価について、能力への疑問が出された一方、「独立性」を評価した。

1月25日記事。英国での建設に向けて、日立が近日中に英国で合弁を設置する予定との報道。日立が東芝と「ＡＢＷＲ」型原発で協力に動くのではないかという観測が浮上している。

1月23日社説。原子力規制委員会に対し、IAEAが規制の審査を行った。加盟国の規制に行うものだが12年に発足した規制委には始めてだ。独立性や制度を立ち上げたことを評価する半面、専門性、職員の能力などには疑問を示した。

ずいぶんと能天気な対応ぶりである。政府の対応もテレビ画面に飛び込んで来る政治評論家らしき人々の論も。日本にとって1月に行われたと発表された北朝鮮の4回目の核実験という事態は、核およびミサイル配備の技術的側面からすれば、米国にとって1962年のキューバ危機にも等しい事態だと見るべきではないか。

1月15日記事。原題は「After Nuclear Test, China Resists Pressure to Curb North Korea」。中国は北朝鮮を不快に思っているものの、緩衝国として放置を続けるとの見通しを解説している。

原子力規制委員会が、ＪＡＥＡ（日本原子力研究開発機構）によるもんじゅの運営に対して不適切な行為が多いとして、「機構に代わってもんじゅの出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を具体的に特定すること」と文部科学省に対して「レッドカード」と言える勧告を突きつけた。

解説委員室1月7日ブログ。北朝鮮が１月6日に水爆実験を行ったと公表。開発に成功した可能性は少ないものの、それを目指している可能性は否定できない。

1月11日記事。東電の改革が進む一方で、福島事故の責任も重くのしかかる現実を、ルポ形式でまとめている。除染、賠償の支払いメドができる中で、新しい会社に生まれ変わることを期待したいと思う。

鈴木達治郎教授と研究員らの見解。原爆と水爆の違い、水爆ではないこと、ただし兵器の高度化リスクが高まっていることを指摘している。

1月8日記事。原題は「The Privilege Saudi Arabia Enjoyed Under U.S.-Led Order in the Mideast Is Over」。筆者はイラン人。イラン核合意によって、米国とサウジ、イスラエルの関係が冷え込んでいることを指摘。これを筆者は適切な動きとしているが、さまざまなリスクが生じそうだ。

12月16日記事。ロシアが、もんじゅとは仕組みが少し違うものの、高速炉の商業運転を10日開始した。国際技術競争で日本は追い抜かれてしまった。

12月12日記事。阿部信泰原子力委員のインタビュー。阿部氏はもんじゅの継続には慎重な見方だ。政府部内でも、立場は分かれている。

資料11月公表。これまでのイラン核開発の経緯と査察の問題をまとめている。1960年代からの問題だ。

12月16日報道。IAEAがイランの核査察の最終報告をまとめた。疑惑解明は一巡。これにより緊張状態が緩和され、イランの国際社会への復帰の可能性も高まっている。

2015年12月8日開催。静岡県掛川市において。出演は田原総一朗（ジャーナリスト）、モーリー・ロバートソン（ジャーナリスト、ミュージシャン）、松本真由美（東京大学客員准教授、キャスター）の各氏が出演。池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた。原子力をめぐり、メディアの情報は、正確なものではなく、混乱を広げた面がある。それを、メディアにかかわる人が参加し、検証した。そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた。

アゴラ研究所とその運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクのGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）は12月8日、第4回アゴラシンポジウム「原子力報道・メディアの責任を問う」を静岡県掛川市で開催した。

田原・原子力船むつというプロジェクトがあった。それが1974年の初航海の時に放射線がもれて大騒ぎになった。私はテレビ東京の社員で取材をした。反対派の集会に行くと放射線が漏れたことで、「危険な船であり事故が起これば、日本が終わる」と主張していた。

ロバートソン・大変な状況になっていると言えるでしょう。まず大きな枠の話をします。日本からの英語の情報発信がたいへん少ない状況です。これは政府で特にそうです。そしてその結果、海外で情報がゆがめられて伝わっています。

田原・政権はメディアに圧力を露骨にかけるということはほとんどない。もし報道をゆがめるとしたら、大半の問題は自己規制であると思う。

2015年11月24日放送。出演は鈴木達治郎氏（長崎大学核兵器廃絶研究センター長・教授）、池田信夫氏（アゴラ研究所所長）、司会は石井孝明氏（ジャーナリスト）。核兵器廃絶を求める科学者らの「パグウォッシュ会議」が今年11月の5日間、長崎で開かれました。鈴木氏は、その事務局長として会議を成功に導きました。また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした。日本の原子力の平和利用を考えます。

11月13日に原子力規制委員会は高速増殖原型炉「もんじゅ」の別の運営主体を半年以内に探すように文部科学省に勧告を提出しました。マスメディアは、もんじゅの運営主体が見つからず、運転中止、廃炉になれば我が国の核燃料サイクル計画が頓挫し、深刻な影響があると一斉に報道しました。

アゴラ11月23日掲載。原子力規制委員会は、法的根拠のない調査活動、規制の行使を各原子力発電所に負わせている。しかし是正の動きがどこからもない、おかしな混乱が続いている。

11月23日記事。執筆者は著名な科学記者の滝順一氏。これまでの活断層をめぐる議論について整理し、その無意味さを指摘している。

11月21日記事。訳は「中国の核計画、地方住民のおそれに直面」。中国が原子力シフトを進めているが、住民の反対も起き始めた。湖南省のHubinという村の例。

11月21日記事。脱原発で知られる河野太郎行政改革担当大臣。入閣後、その発言を封印してきたが、行革レビューで知識を活かして原子力の無駄遣いを容赦なく指摘している。これは健全な批判と言える。

使用済み核燃料の処理問題の関心が集まる。しかしどの国も地中処分を目指すが、世界の大半の国で処分地が住民の反対などがあって決まらない。フィンランドは世界で初めて、使用済み核燃料の処分場の場所を決め、操業開始を目指す。

9月の下北半島訪問では、青森県六ヶ所村にある日本原燃の施設も訪問した。日本原燃は1992年に電力会社の出資で設立された。天然ウランを濃縮して原子力発電用の燃料をつくる。

長期停止により批判に直面してきた日本原子力研究開発機構（JAEA）の高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」が、事業の存続か断念かの瀬戸際に立っている。原子力規制委員会は11月13日、ＪＡＥＡが、「実施主体として不適当」として、今後半年をめどに、所管官庁である文部科学省が代わりの運営主体を決めるよう勧告した。

11月14日記事。（ＷＥＢは有料）。もんじゅへの勧告をめぐり、動揺する文科省、原研、福井県現地の状況を伝えている。

11月14日記事。（WEBは有料）高速増殖炉についての分かりやすい、短い解説。

ロシア政府系通信社の11月11日記事。ロシアの核燃料の再処理工場経営者のコメントです。技術の内容は不明だが、再処理工場の進化を自賛している。国際的にもロシアの再処理技術は高いと評価されている。

11月9日記事。福島原発事故当時、原子力安全委員会の委員長だった斑目春樹氏へのインタビュー。過去の反省、そして今の規制への忠告が語られている。

日本は数多くの国と原子力協定を結んでいるが、そのうちで日米原子力協定は歴史も古く、かつ最も重要な協定である。日本の原子力開発は、黎明期から米国との協力を通じて進められ、日米協定はその枠組みを設けるものであった。

11月1日から6日まで長崎で開催された国際的な科学者の会議である日本パグウォッシュ会議が閉幕した。「長崎を最後の被爆地に」を訴える長崎宣言をまとめた。非核地帯の拡大、安全保障政策での対話を求める内容だ。