Global Energy Policy Research

4月9日報道。国際条約の「核物質防護条約」で、管理強化の取り組みが進んでいる。テロ対策によるもので、これはよい動きである半面、原子力の平和利用にはコストになることも認識しなければならない。

解説委員室1月7日ブログ。北朝鮮が１月6日に水爆実験を行ったと公表。開発に成功した可能性は少ないものの、それを目指している可能性は否定できない。

12月16日報道。IAEAがイランの核査察の最終報告をまとめた。疑惑解明は一巡。これにより緊張状態が緩和され、イランの国際社会への復帰の可能性も高まっている。

11月30日報道。地球温暖化防止条約第21回締約国会議（COP21）が11月30日、パリで開幕した。そのポイントをまとめている。おそらく、劇的な予想外の動きは、今回の会議ではないであろう。

11月4日放送。高速増殖炉もんじゅにつき、改善が見られず、原子力研究開発機構から事業主体の見直しを求めるよう、原子力規制委員会が文部科学省に勧告した。もんじゅについては再開のめどがこれで立たなくなった。どうするか、近く政治決断が必要だ。

１１月1日放送。科学者が核廃絶、原子力の平和利用を語り合うパグウォッシュ会議が11月１日から5日まで長崎で開催される。同地での開催は初めて。原子力の平和利用に向けて、実り多い議論を期待したい。（特設サイト）

9月5日報道。東京電力福島第1原発事故の影響で、福島県楢葉町に出されていた避難指示が同日解除された。全住民が避難した7つの市町村で最初になります。課題は残りますが、福島復興の第一歩だ。

8 月1日報道。九州電力の川内原発が、新規制基準に適合したとして8月に再稼動の予定だ。1年11ヶ月ぶりに日本で原発が稼働することになる。ただし、課題は山積しています。（参考記事「九電川内原発、再稼動へ準備進む」）

7月3日報道。全国の原発でもっとも審査の早く進んだ九州電力川内原発で核燃料の挿入が始まりまった。8月中旬より運転の検査に入る。

5月8日報道。原子力規制委員会の有識者会合の活断層評価で、関電美浜原発に問題がないと結論が出た。原電敦賀、東北電東通の両原発で審査の混乱が続いていたため、すんなりと決まった評価が珍しく見える。

3月25日報道。原子力規制委から停止命令を受けている高速増殖炉もんじゅで、さらに点検ミスが発覚した。これについては、規制委田中委員長の「原子力をやる資格はない」は当然の意見だ。運営する原子力研究開発機構のたるみが、日本のエネルギー政策を停滞させている。

3月19日報道。これまで約２年間、原発が停止してきたが、ようやく8月に運転が開始されそうだ。しかし、審査期間は8月稼働でも約2年。この長期審査の問題は解決されていない。

3月11日記事。避難者の聞き取りを続ける同室が、避難者の声を伝えている。先の見えない不安を訴える人がかなり多くなっている。

3月5日報道。東京電力の福島第一原発の構内で、高濃度汚染水が発覚。海に流れていたということで、批判が強まっている。ただしゼロリスクを求める必要もないであろう。

12月6日記事。今回の記事で取り上げなかった、小政党のエネルギー、原子力政策をまとめている。

8月28日報道。原子力規制委員会が、同委が活断層であると認定した日本原電敦賀2号機の追加審査をしている。「反論に根拠が乏しい」と見解を公表。原電は、さらなる調査を求める構えだ。（日本原電8月28日付プレスリリース「敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第3回追加調査評価会合の開催」についてのコメント）慎重な審査を、規制委はするべき。

7月31日報道。北海道電力が31日、家庭用の電力料金の再値上げを申請した。原発の停止などの影響で、採算が悪化しているため。昨年9月に7％の値上げをしていた。今回の申請では今年10月から17％の上昇を見込んでいる。同社は経営危機に直面し、北海道経済への悪影響も懸念される。

7月25日報道。これまで核燃料サイクルを進めてきた日本原子力開発機構が、内部資料として直接処分をすることは可能という選択を示したと報道。政策転換の可能性がでている。

6月13日報道。原子力規制委員会の委員が9月に代わり、田中知（たなか・さとる）東大教授、石渡明東北大教授の2人が就任する。耐震審査、基準認定を行った島崎邦彦委員が退任する。国会の同意を受けて選出された後で、田中、石渡両氏がインタビューに答えた。

5月17日放送。安倍首相が福島訪問で、正確な情報の流通の必要性を強調。漫画「美味しんぼ」のデマ騒動などを念頭に置いたのだろう。（参考記事・池田信夫氏（アゴラ）「「美味しんぼ」は何も証明していない」）正確な情報による冷静な対応が必要だ。

2月12日報道。エネルギー基本計画は1月に草案ができたものの、取りまとめが遅れている。「原発をベース電源にする」という文言に批判が集まっているためだ。茂木経産大臣が早急に取りまとめを行わないことを示唆した。

12月14日報道。政府が原発事故の除染費用を2・5兆円との見積もりを発表。しかしこれは東電の負担分をのぞき、過度な安全性を追求した1mSv（ミリシーベルト）基準の見直しもしないで試算。この予測は楽観的すぎる。

11月15日放送の記事化。水野倫之解説委員。小泉元首相の発言で再び注目を集めた使用済核燃料の処分問題。これまでの経緯がまとめられている。政府も原子力発電環境整備機構（NUMO）に丸投げしていた取り組みを、国の関与を強める方針を示している。（NHK12月11日放送「核のゴミ見直し案 年内に計画反映へ」）

11月5日放送。与党自民党は、除染、廃炉で国の関与強化を盛り込んだ提言をまとめた。まもなく、連立与党の公明党との調整の後で政府に提言する。しかし報道を見る限りでは、補償の範囲、そして除染や期間の基準について「線引き」をしていない。これでは国費投入が拡大し続ける危険がある。

10月17日記事。一方で、安倍首相は10月から始まった国会で、会社更生法など東京電力の破綻処理を提案した野党の質問に対して、「東電は民間企業として対策を実施すべき」と答えた。「国が前面に出る」と表現しましたが、その内容はあいまいだ。

NHK7月23日放送。放射性物質の除染、産業技術総合研究所のグループが、約5兆円になるとの試算を示した。政府は費用を示していない。コストと効果についての検証が必要だ。

5月28日報道。福島原発事故をめぐる「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（UNSCEAR）の結論案が5月28日公表された。以前から検討されていたように「健康影響は考えにくい」という方向に、結論がまとまると思われる。

福島県在住の作家、玄侑宗久氏が出演したNHKの放送コラム「視点・論点」の文字起こし。「正しく怖がること」「（他地域の人が）恐怖でいたずらにストレスをかけないこと」などを居住者の視点で、訴える。さらに年間被曝量1ミリシーベルト基準にも、必要性について疑問を示した。

3月9日のまとめ。現在の原発の概観。今年1月の時点で運転が可能な世界の原子力発電所は、31の国と地域で合わせて435基ある。原発への好悪は別にして、この現実を受け止め、その向き合い方を考えなければならない。

大間原発（青森県大間町）が、プルトニウムを使う使用済核燃料MOX原料を使う原発である事実を解説している。一方で「大間原発　電源開発工事の再開めぐり町に抗議殺到」（11月4日、河北新報）という動きもある。

原発は活断層上の原子炉の建設ができない。関西電力大飯原発（福井県）の評価について、調査を進めた原子力規制委員会は判断を先送りした。今後もこの問題は原発の運営に影響を与えそうだ。

原子力規制委員会は地震対策の分析と各地の原発の活断層調査をする方針を表明している。そして関西電力大飯原発（福井県）について活断層調査が行われる方針だ。関電は「「活断層ではない」を覆すデータなし」と中間報告をまとめ、提出する意向という。 同委員会の田中俊一委員長は、活断層があった場合には「原発を止めていただく」と明言しており、その調査結果が注目されている。

NHK解説委員室ブログに掲載された、番組「視点・論点」の文字起こし。日本学術会議が９月に公表した見解「高レベル放射性廃棄物の処分について」について大西会長による解説。問題の決定の困難さを紹介している。