Global Energy Policy Research

3月30日、英国の政財界に激震が走った。インドの鉄鋼大手タタ・スチールの取締役会がムンバイで開かれ、同社が持つ英国の鉄鋼事業を売却処理するとの決議を行ったと発表したのである。

英国政府とキャメロン首相にとって本件がとりわけ深刻なのは、英国のEU離脱の是非を問う国民投票が6月に予定されていることである。さまざまな報道に見られるように、EU離脱の是非に関しては英国民の意見は割れており、予断を許さない状況にある。そこにタイミング悪く表面化したのがこの鉄鋼危機である。

4月4日記事。気候変動研究サイトGWPFへの転載。英国がここ5年、労働、保守双方の政権政党が積み重ねたグリーン政策によって、鉄鋼業、電力などの重工業が国際競争力を失っているという。今回掲載の英国のグリーン政策の記事でも言及している。原題は「Race To Go Green Is Killing Heavy Industries」。

すべての国が参加する枠組みであるパリ協定の合意という成果を挙げたCOP21（国連・気候変動枠組み条約第21回締約国会議）。そして今後の国内対策を示す地球温暖化対策計画（温対計画）の策定作業も始まった。この影響はどのように日本の産業界、そしてエネルギー業界に及ぶのか。3人の専門家を招き分析した。

12月22日に開催された政府の地球温暖化対策推進本部の会合で、本部長を務める安倍晋三首相が来春までの温対計画策定を指示しました。環境省の中央環境審議会と、経済産業省の産業構造審議会の合同会合で議論が始まっています。

12月12日、COP21はパリ協定を採択して参加者総立ちの拍手の下で閉幕した。パリ協定は京都議定書以来、初めての法的枠組みとして温暖化交渉の歴史上、画期的な位置づけを有している。本稿ではパリ協定の概要を紹介すると共に、その評価について論じたい。

何よりもまず、一部の先進国のみが義務を負う京都議定書に代わり、全ての国が温室効果ガス排出削減、抑制に取り組む枠組みが出来上がったことは大きな歴史的意義がある。これは京都議定書以降の国際交渉において日本が一貫して主張してきた方向性であり、それがようやく実現したわけである。

現代ビジネス1月22日の寄稿。COP21の課題を丁寧にあぶり出し、アメリカの最新動向も紹介しつつ、「温暖化対策＝再エネ」という硬直した考えを改めるよう提言している。

12月13日記事。パリで開催されていたＣＯＰ21で、温暖化対策の「パリ協定」が採択された。実質的な内容は厳格な制約を各国政府に課すものではない。かなり緩い制約になっている。

12月12日記事。ＮＹタイムズの環境・エネルギー記者のアンドリュー・リプケン氏のコラム。ＣＯＰを解説。削減約束は2030年ごろまでで、それ以降は経済成長の始まる新興国の抑制策が必要になるだろうという解説。

地球温暖化の防止策を議論するCOP21（国連・気候変動枠組条約第21回締約国会議）がパリで、11月30 日から12月11日の日程で開かれる。11月に悲劇的な大規模テロ事件があったこと、そし1997年に締結された京都議定書以来の国際的枠組みの決定ということで、各国の首脳が参加している。

アゴラ12月1日掲載。ビル・ゲイツ氏が世界の企業家と語らい、再エネのファンド立ち上げを構想している。ＣＯＰ21で発表しました。ゲイツ氏は再エネ、原子力双方に関心を持ち、世界のエネルギー不足への対応、環境破壊の抑止に関心を向けている。

ゲイツ氏ら世界の企業家によるエネルギー技術革新のファンド。「早く」「広く」「大胆に」「賢明に」「共同で」投資をすることを訴えている。この広がりに、今後もGEPRは注目していく。

11月30日報道。地球温暖化防止条約第21回締約国会議（COP21）が11月30日、パリで開幕した。そのポイントをまとめている。おそらく、劇的な予想外の動きは、今回の会議ではないであろう。

11月19日発表。温暖化が自分の周囲で始まっていると感じる人は全体の78％。一方で日本の温室効果ガスの削減目標値を知っていた人、また今年12月のパリのＣＯＰ21を知っていた人はいずれも6％にとどまった。生活と政策のギャップの大きさが印象的だ。

アゴラ研究所の運営するインターネット放送「言論アリーナ」。10月１日は「ＣＯＰ２１に向けて-日本の貢献の道を探る」を放送した。出演は有馬純氏（東京大学公共政策大学院教授）、池田信夫氏（アゴラ研究所所長）、司会はジャーナリストの石井孝明だった。

提携するＩＥＥＩが9月、年末のＣＯＰ21を目指して提言書をまとめました。その冒頭部分を紹介します。

JBPress10月21日記事。政府内で見た京都議定書をめぐる批准の混乱、そしてその後の日本の負担を整理している。今の交渉でも参考になる。日本は国際的取り決め、国連の議論を美化する傾向があり、気をつけるべきだ。

2015年10月1日放送。出演は、有馬純（東京大学公共政策大学院教授）、池田信夫（アゴラ研究所所長）、司会は石井孝明（ジャーナリスト・ＧＥＰＲ編集者）の各氏。有馬氏は、経産省で、地球温暖化問題の首席交渉官。年末のＣＯＰ21に向け、これまでの交渉を振り返り、今後何をすべきかを議論。環境だけではなく、国益をかけた経済交渉の側面があることで、参加者は一致した。

アゴラ10月2日記事。上記映像に関連し反資本主義の運動、途上国による南北問題の主張に、地球環境問題は巻き込まれやすいという指摘です。

有馬純東京大学公共政策大学院教授の論考です。有馬さんは、経産官僚出身で、地球環境・気候変動問題の首席交渉官でした。日本の現状と技術力という強みを活かした対策の必要性を訴えています。有馬さんが出演する言論アリーナを10月１日午後8時から放送します。

9月26日記事。中国の習近平国家主席が米国を国連総会に合わせて訪問している。内容は明確ではありませんが、対立する米中は気候変動問題では部分的に協力する。温室効果ガスの排出量は中国、米国の順だ。

オバマ大統領とEPA（アメリカ環境保護局）は8月3日、国内の発電所から排出される二酸化炭素（CO2）を2030年に2005年比で32％削減することなどを盛り込んだ「Clean Power Plan（クリーンパワープラン）」を正式に決定した。

7月31日記事。世界記録84度に迫るイランの暑さの記事。原題「Iran city hits suffocating heat index of 165 degrees, near world record」。地球温暖化の行き着く先は、このような状況かもしれない。

7月17日記事。日本の温暖化ガスの削減目標が、首相出席の会議で正式に決まった。しかし、この目標は、かなり「詰めて」いない。（参考・池田信夫「温室効果ガス26％削減は不可能である」）見切り発車は大丈夫なのか。

日本各地の火山が噴火を続けている。14年9月の木曽の御嶽山に続き、今年6月に鹿児島県の口之永良部島、群馬県の浅間山が噴火した。鳴動がどこまで続くか心配だ。火山は噴火による直接の災害だけではない。その噴煙や拡散する粒子が多い場合に太陽光を遮り、気温を下げることがある。

今年3月に公表したリポート。原題は「Climate Intervention」。プレスリリース。ジオ・エンジニアリングという工学的な気候変動への対応について、否定的な見解をまとめ、話題になっています。

4月30日に、筆者もメンバーとして参加する約束草案検討ワーキングにおいて、日本の温暖化目標の要綱が示され、大筋で了承された。

6月13日記事。今回GEPR記事で紹介した山口県の石炭火力発電をめぐる環境省の反対について、まとめている。

6月13日記事。石炭火力建設に動く電力業界が、政府の政策によって動きづらくなっているという趣旨の記事。八木誠電事連会長（関電社長）の会見のコメントを引用し、ＣＯ２削減目標が電力業界の重荷になっていることを示している。

1997年に採択された京都議定書は、主要国の中で日本だけが損をする「敗北」の面があった。2015年の現在の日本では国際制度が年末につくられるために、再び削減数値目標の議論が始まっている。「第一歩」となった協定の成立を振り返り、教訓を探る。

自民党は「2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減する」という政府の目標を了承したが、どうやってこの目標を実現するのかは不明だ。経産省は原子力の比率を20～22％にする一方、再生可能エネルギーを22～24％にするというエネルギーミックスの骨子案を出したが、今のままではそんな比率は不可能である。

産経新聞正論5月15日記事。京都議定書の目標達成をした日本の功績を確認し、冷静な議論によって、日本だけが負担を受ける失敗をなくそうという指摘。今回のGEPRの論考と似た主張だ。

アゴラ研究所の運営するインターネット放送「言論アリーナ」。4月21日の放送では「温暖化交渉、日本はどうする？」をテーマに、放送を行った。出演は杉山大志（電力中央研究所上席研究員・ＩＰＣＣ第5次報告書統括執筆責任者）、竹内純子（国際環境経済研究所理事・主席研究員）、司会は池田信夫（アゴラ研究所所長）の各氏だった。

4月21日放送映像。

日本の2020年以降の削減目標の「基準年」はいつになるのか。一般の方にはそれほど関心のない地味な事柄だが、しかし、基準年をいつにするかで目標の見え方は全く異なる。

著者はIPCCの統括執筆責任者なので、また「気候変動で地球が滅びる」という類の終末論かと思う人が多いだろうが、中身は冷静だ。

4月25日記事。温室効果ガスについて、政府の目標案の推測記事。20％台の上下で政府・与党を巻き込んだ議論が続くだろうが、25％前後に落ち着くと思われる。

日本の温室効果ガス排出量が増加している。環境省が4月14日に発表した確報値では、2013 年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、14 億 800 万トン（CO2換算）となり、前年度比＋1.2％、2005年度比＋0.8％、1990年度比では＋10.8％となる。1990年度以降で最多だった2007年度（14億1200万トン）に次ぐ、過去2番目の排出量とあって報道機関の多くがこのニュースを報じた。しかし問題の本質に正面から向き合う記事は殆ど見られない。

昨年7月に5回にわたって「欧州のエネルギー・環境政策をめぐる風景感」を投稿したが、その後半年の間に色々な動きがあった。これから数回にわたって「続・欧州のエネルギー環境政策を巡る風景感」を綴ってみたい。

2014年10月23日に首脳レベルで構成される欧州理事会において、2030年のパッケージが決定された。そのポイントは以下のとおりである。●2030年に最低でもGHG排出量を1990年比最低でも▲40％。

1月リポート。東京、ニューヨーク、ロンドン、上海、ムンバイの都市に住む20歳以上の男女を対象に行われた。（1）いずれの都市でも「実際に起きている」と考える人が大半、（2）地球温暖化の影響に備えている人の割合は、東京が最低、（3）地球温暖化対策に対して、いずれの都市でも適応よりも緩和が重要視されているという結果が出た。落ち着きはじめた証拠か。

12月15日記事。ペルーのリマで行われていた気候変動枠組条約第20回締約国会議（COP20）が閉幕した。来年のパリ会議では、枠組みをつくることが目標にされている。それでも、その制度づくりでもめた。会議では緩い登録制度づくりで合意がされた。

本年1月に発表された「2030年に向けたエネルギー気候変動政策パッケージ案パッケージ案」について考えるには、昨年3月に発表された「2030年のエネルギー・気候変動政策に関するグリーンペーパー」まで遡る必要がある。これは2030年に向けたパッケージの方向性を決めるためのコンサルテーションペーパーであるが、そこで提起された問題に欧州の抱えるジレンマがすでに反映されているからである。

今回登場の細田健一議員と、田中俊一原子力規制委員会委員長のやり取りが前半に収録されている。敦賀原発2号機審査が早急に行われているのではないかなど、規制委の審査のやり方に疑問を示している。

先日、ロンドンの著名なシンクタンクが主催するハイレベルのフリーディスカッションに参加してきた。テーマはエネルギーを巡る4つの相克（Quadlilemma）である。4つの相克とはエネルギー安全保障、環境保全、国際競争力、エネルギーアクセスを指す。エネルギーの安定供給を図りながら、温室効果ガスも削減し、エネルギーコストを抑えて競争力を確保し、かつエネルギーアクセスを有していない人々（世界の人口の26％）へのエネルギー供給を確保していくことはミッション・インポッシブルに近い難題である。

日本の鉄鋼業は、世界最高の生産におけるエネルギー効率を達成している。それを各国に提供することで、世界の鉄鋼業のエネルギー使用の減少、そして温室効果ガスの排出抑制につなげようとしている。その紹介。

6月1日記事。原題は「Is Global Warming Real — Most Americans Say Yes」　米国人には温暖化懐疑論が多いと、日本で伝えられている。ブッシュ政権の懐疑的なイメージが強く残るためであろう。ところが、世論調査で見ると7割が、その危険を認識している。ただし民主党支持者が温暖化リスクを重視する一方で、共和党支持者はそれほどではない。

5月30日記事。エネルギー白書の原案が明らかになった。原子力の停止と化石燃料の使用増で温室効果ガスの増加が著しくなっている。

5月1日社説。米国の原子力利用に懐疑的なメディアの代表格である同紙も最近、原子力の利用に肯定的だ。「この問題で必要なことは「分別だ」」と指摘している。GEPRは近日翻訳を紹介する。

（スライド）杉山氏は気候変動政策についての著名研究者で、今年発表のIPCC第5次報告の第3部会（気候変動に対応する適応策、政策）報告書の執筆者である。第2部会報告（気候変動の影響）について、やや強めの影響評価が示されているのではないかという疑問を示している。

国連のIPCC（気候変動）が第5次報告をまとめました。気候変動問題の研究者である杉山大志さん、竹内純子さんを招き、モデレーター、石川和男さんで議論をしました。内容は近く、記事化します。

4月13日公表。「気候変動の緩和策」を分析したIPCC（国連・気候変動に関する政府間パネル）の報告。追加的な緩和策がないと、2100年における世界平均地上気温が、産業革命前の水準と比べ中央値で3・7度から4・8度上昇する可能性があることを示した。

温暖化問題に関する科学者の知見を集めたIPCC（国連・気候変動に関する政府間パネル）の第2作業部会の会合が横浜で開かれました。その概要を示しています。気候変動の影響が多面的に広がり、特に水の循環システム、生物の生息域が変わっていることを指摘しました。

提携する国際環境経済研究所（IEEI）の竹内純子さんが、温暖化防止策の枠組みを決めるCOP19（気候変動枠組条約第19回会議、ワルシャワ、11月11?23日）に参加しました。その報告の一部を紹介します。

11月24日記事。今回のCOP（気候変動枠組み条約締約国会議）で、日本は温室効果ガス削減目標の切り下げを批判された。一方で、会議の内容は、前回のCOPで決まった2015年までに制度をつくるという目標に向けた「前哨戦」だった。自主目標導入は予想の範囲内だった。

はじめに述べたようにいま、ポスト京都議定書の地球温暖化対策についての国際協議が迷走している。その中で日本の国内世論は京都議定書の制定に積極的に関わった日本の責任として、何としてでも、今後のCO2 排出枠組み国際協議の場で積極的な役割を果たすべきだと訴える。

福島原発の事故により、事故直前（2010年度）に、国内電力供給の25% を占めていた原発電力の殆どが一時的に供給を停止している。現在、安全性の確認後の原発がどの程度、再稼動を許可されるかは不明であるが、現状の日本経済の窮状を考えるとき、いままで、国民の生活と産業を支えてきた原発電力の代替として輸入される化石燃料は、できるだけ安価なものが選ばれなければならない。

エネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）を運営するアゴラ研究所は、インターネット放送「言論アリーナ」を提供している。9月3日は1時間にわたって『地球は本当に温暖化しているのか--IPCC、ポスト京都を考える』を放送した。

IPCC報告は、国際交渉や各国に影響を与えてきた。放送に出演の澤昭裕氏は経産省環境政策課長として、温暖化対策に向き合った経験がある。「温暖化対策の国際的枠組みと日本の政策は今、どのようになっているのですか」という池田氏からの問いに、次のようにまとめた。

9月末に国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第5次評価報告書が発表されることをきっかけに、9月3日に池田信夫さんの「言論アリーナ」に呼んで頂き、澤昭裕さんも交えて地球温暖化の話をさせて頂く機会を得た。（YouTube『地球は本当に温暖化しているのか？』）その内容は別ページでも報告されるが、当日の説明では言い足りなかったり、正確に伝わるか不安であったりする部分もあるため、お伝えしたかった内容の一部を改めて書き下ろしておきたい。

8月22日記事。IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）の第一作業部会報告（気候システムおよび気候変動に関する科学的知見の評価）が今年9月中に発表される。（残りは来年春まで）日本のメディアには詳細な話は出ていない。（米ニューヨークタイムズ記事）　温暖化は人為的なものによる可能性が高いというこれまでの結論が一段と強められている。

7月5日論説記事。英語題名は「Obama’s global-warming folly」。保守派の著名コラムニストであるチャールズ・クラウトハンマー氏が、オバマ大統領の地球温暖化政策を批判。地球温暖化問題は深刻とした上で、オバマ政権が打ち出したように、石炭の使用を止めたら万事解決というような問題ではないと指摘。米国だけが自分で「経済的な自殺」を図るのは愚行だと、まとめている。

6月26日記事。オバマ大統領が25日、地球温暖化問題での行動計画を発表した。石炭使用の抑制、再生可能エネルギーへのてこ入れ等を指摘している。

6月25日の記事。原題は「Obama's climate plan to boost gas demand: former White House adviser」。オバマ政権の温暖化天然ガスシフトを加速し、温暖化には役立たないと批判している。

電力料金の総括原価方式について、最近広がる電力自由化論の中で、問題になっている。これは電力料金の決定で用いられる考え方で、料金をその提供に必要な原価をまかなう水準に設定する値決め方式だ。戦後の電力改革（1951年）以来導入され、電力会社は経産省の認可を受けなければ料金を設定できない。日本の電力供給体制では、電力会社の地域独占、供給義務とともに、それを特徴づける制度だ。

2010年の環境経済・政策学会で発表された論文。温暖化問題での鳩山イニシアティブ、また鳩山氏が主張した「25%減」「2度抑制」「80%削減」の主張が、国際社会の中でどのようにつくられたのかを解説している。今回の寄稿コラム「必要な情報が政治家に伝わらない」の関連。

中国の環境汚染が著しい。空気、水、温室効果ガスの排出などの点で、急速な工業化と緩い規制によって環境破壊が広がる。しかし正確な情報は国内外に伝えられず、都市部を中心に中国国民の健康被害が伝えられ、政情不安の一因になっているとされる。東シナ海の汚染、PM2・5（微小粒子状物質）などによる大気汚染、酸性雨による日本への影響が懸念されている。温室効果ガスについては、中国は2010年には米国を抜き、世界最大の温室効果ガス排出国になった。中国は全世界のCO2のうち、約25％（日本は約6％）を排出している。

今回紹介のコラムで紹介した、温室効果ガスと貿易の関係をめぐる電中研の研究。こうした環境汚染の移転の研究は、世界であまり進んでいない。国境をまたいだ環境規制のために、検証することが必要だ。

4月8日、マーガレット・サッチャー元首相が亡くなった。それから4月17日の葬儀まで英国の新聞、テレビ、ラジオは彼女の生涯、業績についての報道であふれかえった。評者の立場によって彼女の評価は大きく異なるが、ウィンストン・チャーチルと並ぶ、英国の大宰相であったことは誰も異存のないところだろう。

地球温暖化問題、その裏にあるエネルギー問題についての執筆活動によって、私は歴史書、そして絵画を新しい視点で見るようになった。「その時に気温と天候はどうだったのか」ということを考えるのだ。

GEPR・アゴラの映像コンテンツである「アゴラチャンネル」は4月12日、国際環境経済研究所（IEEI）理事・主席研究員の竹内純子（たけうち・すみこ）さんを招き、アゴラ研究所の池田信夫所長との対談「忘れてはいませんか？温暖化問題--何も決まらない現実」を放送した。

3月30日、世界中で購読されるエコノミスト誌が地球温暖化問題についての衝撃的な事実を報じた。

英経済誌の3月30日公表の記事。原題は「A sensitive matter」。竹内純子さんの寄稿で紹介された。温暖化が、予想よりも進行していないという事実を紹介。

4月14日記事。福島第一原発の事故処理で汚染水の漏洩が問題になっている。冷却等に使う汚染水のタンクから、土壌への漏洩が確認されている。汚染水そのものも、処理で切れずにたまっている状況。事故から2年、繰り返される東電の失態は、批判されなければならない。

やや古くなったが、2008年に刊行された『地球と一緒に頭を冷やせ! ~ 温暖化問題を問いなおす』(ビョルン・ロンボルグ著　ソフトバンククリエイティブ)という本から、温暖化問題を考えたい。日本語訳は意図的に文章を口語に崩しているようで読みづらい面がある。しかし本の内容はとても興味深く、今日的意味を持つものだ。

デンマークの学者で温暖化問題の世界的なオピニオンリーダーのビョルン・ロンボルグ氏が中心的役割を果たす団体。2004年から過去3回、大規模な会議を実施した。世界的な環境問題の課題を洗い出し、その対策について、経済学者がコストと効果を審査するという取り組みをしている。毎回会議の報告書はダウンロードが可能。

2010年の古い記事だが、ビョルン・ロンボルグ氏の発言の推移を集めたもの。2010年の発言「1000億ドルの投資は問題解決のための意味がある」は、彼の温暖化問題に関する見解の転向と話題になった。しかし合理的な対策を訴える同氏の姿勢は変わっていない。

米国のNASAの前研究センター所長で、温暖化に警告を示したジェームズ・ハンセン博士の学術誌「Environmental Science and technology」への寄稿。原題は「Prevented Mortality and Greenhouse Gas Emissions from Historical and Projected Nuclear Power」。限定公開。原子力を推進することによって大気汚染が抑えられ、温暖化も防止するので多くに命が救われると述べている。逆に原子力が縮小すれば、気温上昇を2度C以下に、CO2排出を450ppm以内に抑える目的を達成することは難しくなると指摘した。米国のメディアで、この主張は大きく取り上げられている。

国連気候変動枠組み交渉の現場に参加するのは実に2 年ぶりであったが、残念なことに、そして驚くほど議論の内容に変化は見られなかった。COP18で、京都議定書は第2約束期間を8年として、欧州連合（EU）・豪などいくつかの国が参加を表明、2020年以降の新たな枠組みについてはその交渉テキストを15年までに固めることは決定した。

英語記事。12年の炭素市場の取引量が過去最高を記録。2009年のコペンハーゲン会議の決裂によって、京都議定書体制は事実上崩壊。しかし炭素取引は価格が低下しているものの、量は増加中という興味深い動きがある。またCO2削減にどのように活用するのかを考える必要がある。

今年のCOP18は、国内外ではあまり注目されていない。その理由は、第一に、日本国内はまだ震災復興が道半ばで、福島原発事故も収束したわけではなく、エネルギー政策は迷走している状態であること。第二に、世界的には、大国での首脳レベルの交代が予想されており、温暖化交渉での大きな進展は望めないこと。最後に、京都議定書第二約束期間にこだわった途上国に対して、EUを除く各国政府の関心が、ポスト京都議定書の枠組みを巡る息の長い交渉をどう進めるかに向いてきたことがある。要は、今年のCOP18はあくまでこれから始まる外交的消耗戦の第一歩であり、2015年の交渉期限目標はまだまだ先だから、燃料消費はセーブしておこうということなのだろう。本稿では、これから始まる交渉において、日本がどのようなスタンスを取っていけばよいかを考えたい。