Global Energy Policy Research

今年5月9-13日、4年に一度開催される放射線防護学の国際会議IRPA（国際放射線防護学会：International Radiation Protection Association）が南アフリカ共和国で開催された。IRPA14ケープタウン会議である。私は福島軽水炉事象の20km圏内の低線量の現実を報告するために、片道30時間をかけて現地へ向かった。福島は国際核事象尺度INESでレベル6であると評価引き下げを提案した私の報告は議長をはじめ参加した専門家たちの賛同を得た。

今回寄稿いただいた、札幌医科大学の高田先生の映像などの報告。南アフリカで行われた、国際放射線防護学会の映像、画像などが掲載されている。

6月8日付プレスリリース。ロシアのロスアトムグループがトリチウムと水の分離に成功したと発表。今回掲載の記事で紹介した。ただ技術の詳細、実用化のめどは不明だ。

5月26日記事。東大の中川恵一准教授がインタビューに答え、福島原発事故のリスクと健康について語っている。繰り返し語り、社会に定着させなければならない。

東日本大震災から5年余が経過した。その時の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、福島県および周辺都県の環境が汚染された。その後の除染によって福島県の環境放射能はずいぶんと減衰し、福島県の大半の地域で追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト（mSv）を下回るようになった。

5月22日記事。福島事故で除染は森林部門でまだ行われていない。それでも5年の経過と共に、空間線量は着実に減少している。

5月21日記事。高速増殖炉の実験炉のもんじゅは存続の方向のようだ。しかし、その具体的な姿はまだ見えていない。文部科学大臣の諮問機関での議論が進んでいる。その中間報告の記事。

5月13日報道。ロスアトムが水とトリチウムの分離実験を成功させたという報道。福島事故では、トリチウムを分離できない処理済みの水が海に放出できずに問題になっている。その応用が期待できる。ただし同社からの英文でのプレスリリースはなく、詳細は不明だ。

福島民報5月14日記事。政府は南相馬市に残る避難指示解除準備、居住制限の両区域について7月1日までに解除する方針を示した。この地域の住民は1万967人とかなり多く、復興の加速が期待される。

5月8日記事。福島県民のがんの死亡率が、原発事故後も増えていないとする朗報だ。病院や研究者らの統計分析の報告。

アゴラ研究所所長。4月3日、アゴラ記事。朝日新聞の記者がおかしな放射能デマで記事を書き続け、多くの人の批判を集めている。これは同紙の質と企業ガバナンスが問われる問題なのに、放置されている。

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から5年が経過した。震災と事故の復旧は着々と進み、日本の底力、そして日本の人々の健全さ、優秀さを示した。同時にたくさんの問題も見えた。その一つがデマの拡散だ。

3月10日放送。福島の避難区域を特派員と、研究者が歩いています。原題は「Has Fukushima's radiation threat been exaggerated?」誇張されたのではないかという指摘です。（英語）

2015年3月15日公開。福島事故後に、繰り返されたデマで目立ったものを再録しました。こうしたデマ拡散者は責任を取っていない。デマの数は少なくなりましたが、まだ散見される。

2014 年10月9日記事。福島の原発事故でデマはほとんど消えた。甲状腺がんの問題だけ懸念されるが、東大の中川恵一准教授が問題を解説している。甲状腺がんの発見が、検査のしすぎで増えているという解説だ。

2016年2月23日放送。出演は西本由美子さん（NPOハッピーロードネット理事長）、澤田哲生さん（東京工業大学助教）、司会はアゴラ・GEPR編集者でジャーナリストの石井孝明さん。福島の現地で何が起こっているのか。

2月21日記事。福島原発事故、約5年が経過して定住が増えているという。残念ながら、帰還よりも現在の生活再建の方が大切だ。この流れは止められないだろう。

丸川珠代環境相は、除染の基準が「年間１ミリシーベルト以下」となっている点について、「何の科学的根拠もなく時の環境相（＝民主党の細野豪志氏）が決めた」と発言したことを批判され、撤回と謝罪をしました。しかし、この発言は大きく間違っていません。除染をめぐるタブーの存在は危険です。

2月12日のアゴラ掲載のコラム。丸川環境相の発言をめぐり、除染の検証が「安全」を名目にタブー視されている問題を取り上げている。

2月6日記事。福島山間地の除染を始めるように政府が検討を始めた。この費用は妥当なのか、真剣な分析が必要だ。

12月8日オピニオン面。科学記者のホルマン・ジェンキンス氏のコラム。福島問題を始め、被ばくのリスクが誇張されてきた可能性があり、地球温暖化対策のため原子力を増やすために、原子力のコストを上げる被ばくの安全基準を見直すことを、米政府が検討しているそうだ。

11月29日記事。福島高校の生徒が、自主計測の放射線量を各国と比較。英国の学術誌「ジャーナル　オブ　ラジオロジカル　プロテクション」に掲載された。事実の広がり、それによる福島の混乱の沈静化を期待したいと思います。

機関誌12月号。長崎大副学長で、福島原発事故後に現地で医療活動をした山下俊一氏が、現在の福島の医療と、事故当時の状況を振り返っている。医療関係者の努力で危機を乗り越え、医療体制の整備が進んでいる。

先日、ある学会誌に「福島の子供たちの間で、甲状腺がんが他の地域の20-50倍上がっている」という論文が受理されたようです。（注１）最近になり、この論文が今でも世間で物議をかもしているという事を聞き、とても驚きました。なぜならこの論文は、多少なりとも甲状腺やスクリーニングの知識のある研究者の間ではほとんど問題にされないものだったからです。

この論文の中では、さらに「でも、スクリーニング効果で何十倍も発症率を上げるとは考え難い」という議論もなされています。しかし、例えは過去の韓国の論文によれば、一般人の甲状腺がんのスクリーニングが導入されたことで、甲状腺がんの罹患率が15倍に上がった、というデータがあります。これは10万人当たり約4人であったものが、約60人まで増加しています。

10月27日放送の言論アリーナを公開しました。現地で医療活動を行う公衆衛生の研究者でもある越智小枝医師（相馬中央病院内科診療科長）に話をうかがった。

アゴラへの10月22日の寄稿です。福島原発の作業員に白血病が出たことが労災認定された。放射能との因果関係は明確ではないが、朝日新聞は強調して報道。それを批判的に紹介している。

アゴラへの10月22日の寄稿。福島の清掃活動について、嫌がらせ活動をする人たちの話を伝えている。主張は自由ですがデマの拡散、陰湿な行動の必要はあるのか。

大手メディアは無視したが、ハフィントンポストが「福島の子供の甲状腺がん発症率は20～50倍」という津田敏秀氏の外人記者クラブでの発表を報じている。私は疫学の専門家ではないが、Togetterで専門家から多くの批判が出ている。

2015年のノーベル文学賞をベラルーシの作家、シュベトラーナ・アレクシエービッチ氏が受賞した。彼女の作品は大変重厚で素晴らしいものだ。しかし、その代表作の『チェルノブイリの祈り-未来の物語』（岩波書店）は問題もはらむ。文学と政治の対立を、このエッセイで考えたい。

14年3月記事、再掲載。岡山大学の津田敏秀氏が甲状腺がんは増えていると、外国特派員協会で会見し、各国にデマ情報が拡散した。彼と同様の誤った主張は前から繰り返されている。

2013年3月公表。環境省は福島の児童の甲状腺調査と比較するために、青森、山梨、長崎で甲状腺調査をしているが、そののう胞の異常の分布は他地域とあまり変わらない。

甲状腺検査は３回以上行い、その変化を見るというもの。調査を詳細にすれば、発見は増える。

10月9日記事。飲食物による内部被曝が騒がれるが、外国から大量に食材を買う日本で、ローカルのものばかりを福島の人は食べない。当然の結果だ。

今年9月に避難指示の解除になった福島県・楢葉町民は、４年５カ月の避難生活で失った“日常”を取り戻せるのか。政府は、20回に渡る住民懇談会や個別訪問を通じて町民の不安に耳を傾け、帰還を躊躇させる障害を取り除くべく対策を講じてきた。国の支援策の主眼とは何か。高木陽介・経済産業副大臣（原子力災害現地対策本部長）に聞いた。

全国の高校生が福島の復興やエネルギー問題を考える「ハイスクール世界サミットin福島」が、８月８日までの３日間、福島県いわき市で開かれた。原子力や再生可能エネルギーの活用、復興を阻む風評被害への対策といった難しいテーマに対し、未来を担う世代が見識を深め、今後も継続して考えていくきっかけとなったようだ。

福島産食品などがむやみに避けられる風評被害は、震災から４年以上たってもなお根深く残り、復興の妨げとなっている。風評被害払しょくを目指す活動は国や県だけでなく、民間でも力を入れている。消費者の安心につながる食事全体での放射線量の調査や、企業間で連携した応援活動など、着実に広がりを見せている。

福島の原発事故から4年半がたちました。帰還困難区域の解除に伴い、多くの住民の方が今、ご自宅に戻るか戻らないか、という決断を迫られています。「本当に戻って大丈夫なのか」「戻ったら何に気を付ければよいのか」という不安の声もよく聞かれます。

東日本大震災の地震・津波と東京電力福島第一原子力発電所事故でダメージを受けた、福島浜通り地区。震災と事故から4年近くたち、住民の熱意と国や自治体などの支援で、自然豊かな田園地帯は、かつての姿に戻り始めようとしている。9月5日に避難指示が解除された楢葉町の様子を紹介する。

国は９月５日に楢葉町の避難指示を解除する。しかし、放射線への不安や生活の利便性などから、帰還をためらう町民も多い。多くの課題が残る中、これからどう町を再建していくのか――。松本幸英町長に方針を聞いた。

私は獣医師で震災の年まで福島県の県職員だった。ふるさとの楢葉のために働きたいと思い、町議に立候補し、議長にも選んでいただいた。楢葉町では原発事故によって３つのものが失われたと思う。

商工会の会員240社のうち、町内で仕事を始めたのは土建、建設、宿泊施設など復興に関連する54社。町民を相手に商売をしていた商店は廃業も多い。

9月18日記事。無駄な除染が問題を引き起こしている面がある。ただ、否定的な情報の多いこの記事は一面の描写にしかすぎない。

9月21日記事。原題はWhen Radiation Isn’t the Real Risk。米国のがん専門医やＩＡＥＡのリポートから、科学コラムニストのジョージ・ジョンソン氏がまとめた。放射線のリスクはないのに、過剰避難でストレスなど健康の問題が出たという、繰り返された指摘だ。

米フィラデルフィアのがん専門医で、フォックス・チェイスがんセンター准教授の東京で今年3月に行った講演のパワーポイント（英語）。上記ＮＹタイムスの報告と同様の主張が書いてある。

9月22日記事。福島浜通り地区にあった348の民俗芸能団体のうち122と連絡がとれないという。原発事故でこうした人々のつながりが壊れてしまった事実がある。

9月5日報道。東京電力福島第1原発事故の影響で、福島県楢葉町に出されていた避難指示が同日解除された。全住民が避難した7つの市町村で最初になります。課題は残りますが、福島復興の第一歩だ。

放射線医学総合研究所は8月28日、東京電力福島第一原子力発電所近くの放射線量が比較的高い地域に生えているモミの木を調べたところ、幹の先端が欠けるなどの異常が通常より高い割合で現れていたと発表した。

8月28日公表。東電福島原発の影響が、高放射線量の場所でモミの木を調査したところ異常が見つかった。生物への影響が出たという科学的調査は初めて。上記記事化している。

2015年8月1日号。英国の著名医学雑誌。原題は「Health effects of radiation and other health problems in the aftermath of nuclear accidents, with an emphasis on Fukushima」福島県立医科大学の長谷川有史氏らが事故による健康面・社会面への影響を寄稿。特に被ばくと関係のない健康被害の広がりを説明している。

福島第一原発の南方20キロにある楢葉町に出されていた避難指示が9月5日午前0時に解除することが原子力災害現地対策本部から発表された。楢葉町は自宅のある富岡町の隣町で、私にも帰還の希望が見えてきた。

原子力委員会２１回定例会議（15年5月19日）。（会議議事録）福島南相馬市で医療活動をする越智小枝医師の原子力委員会での講演。事実上の高齢者の「餓死」が出るなど、原発事故による凄惨な状況の分析、そして提言がまとめられている。

原子力委員会メルマガ7月24日号。原子力事故では、事故そのものに加えて、精神と社会の影響が大きいことを指摘している。現在の福島の問題でも、冷静に検証する必要性を訴えている。

台湾が5月15日から日本からの食品輸入規制を強化した。これに対して日本政府が抗議を申し入れた。しかし、今回の日本は、対応を間違えている。台湾に抗議することでなく、国内の食品基準を見直し、食品への信頼感を取り戻す事である。そのことで、国内の風評被害も減ることと思う。

5月21日記事。原子力事故以降、教育に原子力を取り上げる動きが出ているものの、間違いが教科書に多いようだ。特に文系科目の教科書で目立ちます。原子力学会が、改善の要望を出す予定です。デマの多さを考えれば、こうしたことから直したい。

現代ビジネス5月15日記事。GEPRでも紹介した福島県のりょうぜん里山学校（伊達市）で行われた山菜を食べるツアーの報告。福島で危険はないものの、地域でさまざまな問題が発生していることを紹介している。

東日本大震災から４年を経過した３月24日、衆議院第一議員会館の多目的ホールにて、福島の放射線政策の大転換を促す狙いで、科学会議「ＳＡＭＲＡＩ２０１４」が開催されました。

以下、読者の皆さんに役立つ発言の要旨を抜粋します。福島20km圏からの緊急避難者の震災時の外部被曝は5mSvと低線量で、福島県全体としても震災元年の線量は概して５mSv以下。また放射性ヨウ素の吸引などによる甲状腺の内部被曝は40mSv以下と低線量。

第１回「放射線の正しい知識を普及する研究会」（ＳＡＭＲＡＩ、有馬朗人大会会長）が3月24日に衆議院議員会館で行われ、傍聴する機会があった。

今回寄稿した高田純氏がコーディネートした科学会議の報告の詳細版。出席者の提供した資料などが掲載されている。

アゴラの4 月11日掲載コラム。作家の村上春樹氏が、放射能をめぐる恐怖を強調していますが、内容は誤りが多い。人々の善意が、過剰対策を生んで人々を苦しめています。この側面に気をつけなければならない。

アゴラ研究所・GEPRはインターネット放送「言論アリーナ」を運営している。東日本大震災、そして福島第一原発事故から4年となる、3月11日に「なぜ正確な放射能情報が伝わらないのか-現地視察した専門家の提言」を放送した。

ポーランドの首都ワルシャワから、雪が降ったばかりの福島に到着したのは、2月2日の夜遅くでした。1年のうち、1月末から2月が、福島においては最も寒い季節だと聞きました。福島よりもさらに寒いワルシャワからやって来た私には、寒さはあまり気にならず、むしろ、福島でお目にかかった皆さんのおもてなしや、誠実な振る舞いに、心が温められるような滞在となりました。いくつかの交流のうち特に印象深かったのが、地元住民との食の安全に関する対話です。それは福島に到着した翌朝、川内村で始まりました。

運営事務局よりこのシンポジウムの司会進行は地域メディエーターが担うことが説明され、司会者の開会宣言に続き、シンポジウムの位置付けと今日のシンポジウム開催に至るまでの経緯が説明された。

次に、司会者から大人が放射線のリスクを理解すると子どもへのリスクがないがしろになるのが心配であるとの説明があり、子どものリスクをどう考えれば良いのかを白血病や小児がんを専門とする小児科医の浦島医師のビデオメッセージの用意があることを示した。

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。

アゴラ、12年3月記事。福島をめぐって感情的な議論が続き、そしてそれに飽きた人たちは、捨てようとしている。残念ながら予想通りになった。また冒頭記事「なぜ正確な放射能情報が伝わらないのか」で言及された事件。

東日本大震災と福島原発事故から４年が経過した。その対応では日本社会の強み、素晴らしさを示す一方で、社会に内在する問題も明らかにした。一つはデマ、流言飛語による社会混乱だ。

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3月5日報道。東京電力の福島第一原発の構内で、高濃度汚染水が発覚。海に流れていたということで、批判が強まっている。ただしゼロリスクを求める必要もないであろう。

同社は汚染水対策一覧をまとめている。

１年半前のGEPR掲載の論考。海の汚染は大規模なものにはならず、健康被害の可能性はないことを指摘。

「原発関連死」に関係したデマの一覧を指摘。発言した著名人の多くは、自分の誤った言動の説明をしていない。

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早川由紀夫という群馬大学の教育学部で、地質・火山学を担当している教授は、福島原発事故直後に、危険を強調し、福島の農家を殺人者呼ばわりした。上記まとめで「自分は恐怖症にかかっていた」とツイッター上で弁明しましたが、「何を言っているか」との批判一色だ。デマ拡散者が自省しはじめたのは、社会のパニックが落ち着いた証拠の一つか。

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原発事故の起こった福島で、機会あればさまざまな形で原子力と放射線についいて説明しています。原子力にかかわってきたものの責務であると考えるためです。除染をめぐる質問で、長期目標に設定された年間追加被ばくの1ｍＳｖ （ミリシーベルト）が正しいのかということです。

福島第一原発の事故から４年が過ぎたが、福島第一原発の地元でありほとんどが帰還困難区域となっている大熊町、双葉町と富岡町北部、浪江町南部の状況は一向に変わらない。なぜ状況が変わらないのか。それは「遅れが遅れを呼ぶ」状態になっているからだ。

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15年１月13日公開。チェルノブイリ、ウクライナツアーを企画した、作家で出版社ゲンロンの社長東浩紀さん、ロシア文学者の上田洋子さんに登場いただき、その現状、政変が起こり、戦争状態にあるウクライナ、そしてそこから考える福島原発事故の未来についてうかがった。

原発事故から3年半以上がたった今、福島には現在、不思議な「定常状態」が生じています。「もう全く気にしない、っていう方と、今さら『怖い』『わからない』と言い出せない、という方に2分されている印象ですね」。福島市の除染情報プラザで住民への情報発信に尽力されるスタッフからお聞きした話です。

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福島在住の方による寄稿。脱原発を主張するのは自由だが、ここまで健康に問題がないという調査が重なっているのに危険を強調するのはおかしいという主張だ。こうした当たり前のことを、もっと拡散されるべき。

1月9日記事。福島の昨年の新米で、放射性物質の基準超えがゼロになったという報告。福島の農業関係者の努力によるもので、喜ばしいニュース。

1月10日記事。福島県の新生児の異常が、全国平均並みという分析と、風評払拭に、福島県の医療関係者の努力があったという報道。これも喜ばしいニュース。

「福島で捕れたイノシシのボタン鍋を食べませんか。肉の放射線量は１キロ当たり800ベクレルです」こんなＥメールが東京工業大学助教の澤田哲生さんから来た。私は参加し、食べることで福島の今を考えた。

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12月13日記事。田中俊一原子力規制委員会委員長が福島原発を視察。安全性の確保された汚染水の放出を主張した。タンクに無限に増え続ける状態であり、妥当な発言だ。

チェルノブイリ原発事故の後で、強制避難の行われた同原発の近郊に避難後に戻り、生活を続ける自主帰還者がいる。放射能が危険という周囲の見方と異なり、その人たちは総じて長生きであり、自分では健康であると述べている。

こうしたチェルノブイリ事故の立ち入り制限区域で自主的に帰宅する帰還者は「サマショール」（ロシア語で「自ら住む人」という意味）と呼ばれている。欧米を中心に、チェルノブイリ近郊は「生命が死に絶えた危険な場所」と、現実からかけ離れたイメージが広がっている。サマショールの存在は最近、西欧諸国に知られたようで、それは驚きを持って伝えられた。

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11月15日記事。福島で甲状腺がんが発生していますが、これはチェルノブイリ事故による甲状腺と別のものという研究。このがんが福島原発の事故由来のものでないことの証明であろう。

チェルノブイリ原発事故の後で、強制避難の行われた同原発の近郊に避難後に戻り、生活を続ける自主帰還者がいる。放射能が危険という周囲の見方と異なり、その人たちは総じて長生きであり、自分では健康であると述べている。

無料による10分プレゼンのＴＥＤで、チェルノブイリの自主帰還者問題が取り上げられていた。英国のジャーナリスト。ただし、「人は故郷に戻りたい」ためという帰還の理由付けは単純すぎるのではないか。

英国のカメラマン、ダニー・クック氏が、無人飛行機を使って、チェルノブイリ原発に隣接した人口都市で、原発事故で放棄されて廃墟になったプリピャチ市を空撮した。技術進化に驚くと共に、緑に覆われた28年前の近代都市の面影が興味深い。

美しい山並み、勢い良く稲が伸びる水田、そしてこの地に産まれ育ち、故郷を愛してやまない人々との出会いを、この夏、福島の地を訪れ、実現できたことは大きな喜びです。東日本大震災後、何度も日本を訪れる機会がありましたが、そのほとんどが東京で、福島を訪れるのは、2011年9月の初訪問以来です。

それから福島県伊達市の「霊山里山がっこう」というところで行われた地域シンポジウムに参加しました。これは、福島県で行われている甲状腺検査について考えるために開催されたものです。
福島を訪問した英国人の医師、医学者のジェラルディン・アン・トーマス博士に、福島の問題を寄稿いただきました。福島の問題は、放射能よりも恐怖が健康への脅威になっていること。そして情報流通で科学者の分析が知られず、また行政とのコミュニケーションが適切に行われていないなどの問題があると指摘しています。

14年10 月28日公開。モーリー・ロバートソン（作家、ＤＪ）、池田信夫（アゴラ研究所所長）。福島の現状について、海外でどのように受け止められているかをまとめた。（大半が英語）