Global Energy Policy Research

6月21日記事。ドイツ在住の日系ビジネスコンサルタントの寄稿。筆者は再エネ拡充と脱原発を評価する立場のようだが、それでも多くの問題を抱えていることを指摘している。中でも電力料金の上昇と、電力配電系統の未整備の問題があるという。

米大手経済通信社ブルームバーグの調査会社であるブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンスは13日、2040年までの「エネルギーアウトルック2016」を公表した。

6月14日公表。今回取り上げた、エネルギー見通し。再エネの普及拡大、蓄電池市場の増加、EVの拡大を分析している。

ポルトガルで今月7日午前6時45分から11日午後5時45分までの4日半の間、ソーラー、風力、水力、バイオマスを合わせた再生可能エネルギーによる発電比率が全電力消費量の100％を達成した。

G7伊勢志摩サミットに合わせて、日本の石炭推進の状況を世に知らしめるべく、「コールジャパン」キャンペーンを私たちは始動することにした。日出る国日本を「コール」な国から真に「クール」な国へと変えることが、コールジャパンの目的だ。

16年5月25日公表。固定価格買取制度で、現在まだ発電をしていない設備は、入札制にして安い電源から買い取りになる。負担抑制が狙いとされる。（参考・日経記事）

米科学ポータルサイトの5月19日記事。原題は「Portugal just ran for 4 straight days entirely on renewable energy」。5月初旬に4日間再エネ発電だけで、国が運営されたそうだ。ここに書かれていないが、ポルトガルの電力需要規模は日本の20分の1程度（530億kWh）で、四国電力程度だ。再エネの可能性を示すものの、特別な例であろう。

英国ケンブリッジ大学教授で物理学、エネルギーの研究者であった、デビッド・マッケイ氏が4月14日に48才で亡くなった。再エネ推進派でしたが、コスト分析研究を先駆的に行い、「日本でも持続可能なエネルギー―「数値」で見るその可能性」という著書が刊行されている。その概略をまとめたホームページ。ご冥福をお祈りします。

4月15日記事。42円の高額で買い取り価格を設定された太陽光の稼動の遅れ、権利売買が問題になっている。この規制を一段と増やす政策を経産省が打ち出した。再エネ振興のために、歓迎すべき政策だ。

3月24日記事。ドイツでは電力自由化による取引市場と再エネFIT（固定価格買い取り制）を併用しているため、電力価格がおかしくなっているという分析。再エネ事業者は、高値で政府が買うため、また天候任せで、成り行きで市場に電力を供給。そのため、市場が予測不可能かつ供給過多気味になり、価格が下落する傾向がある。日本でも懸念しなければならない状況だ。

2月22日記事。今年4月の電力小売り自由化をにらみ、再エネ中心のビジネスが山形で立ち上がっている。これは電力自由化、再エネ振興策のプラスの変化だ。

12月4日記事。ケニアなどアフリカを例に、再エネによる大規模発電プロジェクトが動き出していることを紹介。環境対策は、途上国には負担になるが、再エネは海外の援助を活用でき、スムーズに受け入れられる面があると指摘している。

10月2日公開。毎年刊行のリポート。「全世界の再生可能エネルギーは今後5年間で7000億ワット分増える。新興経済国が中心で、特に中国は全体の40%を占める。建設・発電コストが安くなっており、さらに、新しい市場が拡大しつづけているからだ。ただし、各国政府の政策が不安定ならこの拡大傾向にブレーキがかかるだろう」。こうした予想を示している。

ICEF。日本主導による温暖化対策の技術会議です。10月7-8に東京会議が開催される。「できること」を冷静に並べる取り組みは意義深いもの。日本の強みである技術力も活かせる。

北関東や東北を中心に9月10日から11日に降った記録的な豪雨で、洪水や土砂崩れが発生した。栃木県、茨城県で鬼怒川が氾濫し、13日時点では、栃木県で1人が死亡、茨城県常総市では13日時点で15人が行方不明になり、住宅多数が流された。被害の全貌はまだ不明だ。行方不明者の安全、被災者の方の休息、そして早期の復旧を祈る。

現代ビジネス8月21日掲載。毎回、ドイツのエネルギー事情を丁寧に解説している。再エネ振興と脱原発の矛盾が一段と広がっているという内容。

元ソフトバンク社長室長で元民主党衆議院議員であった嶋聡氏の「孫正義の参謀−ソフトバンク社長室長3000日」を読んだ。書評は普通本をほめるものだが、この読書は「がっかり」するものだった。

環境保護局（EPA）が2014年6月2日に発表した、発電所からのCO2排出量を2030年までに2005年に比べて30％削減することを目標とした規制案「クリーン・パワー・プランClean Power Plan」。CO2排出削減の目標達成の方法として、石炭火力から天然ガス火力へのシフト、既存発電技術の効率向上、省エネ技術の導入による促進などとともに、再生可能エネルギーや原子力発電などの低炭素電源を開発していくことが重要施策として盛り込まれている。

太陽光発電が国の支援策によって急増した。しかし、山梨県北部の北杜（ほくと）市では、太陽光の乱開発によって住環境の破壊が起きている。現地の凄惨な状況を伝える。

山梨県北杜市の環境破壊の状況は異常で、もう取り返しがつかなくなっている。現場を見て、次の問題が浮かび上がる。第一の論点として、「環境にやさしい」という良いイメージで語られる太陽光が、一部地域では景観と住環境を破壊しているという問題がある。

今回掲載の太陽光発電による環境破壊の問題について情報の提供をしていただいた、市民グループのホームページ。山梨県北杜市の問題が一覧できる。

7月4日記事。（現在は有料）固定価格買い取り制度について､太陽光の優遇とその是正という今の行政の動きが分かりやすくまとまっている。

7月号記事。英文はWhy the Saudis Are Going Solar。日照の良さ、平坦地が多く太陽光発電の適地です。国内の石油消費量を減らすため、政府は奨励策を打ち出している。しかし大産油国でエネルギーの大量使用になれた国民からは投資意欲が起きないそうだ。

5月25日記事。英語。ゲイツ氏が今後5年間の再エネへの投資をこれまでの5年の2倍の20億ドル（約2500億円）にすることを表明。核燃料サイクルにも関心を示している。

6 月24日公開。英語。同社の再エネのリポート。2040年までに①いたるところで太陽光発電、②消費者主体による発電、③エネルギー需要成長率の低下、④ガスの燃え上がりは部分的、⑤気候変動危機の５つの潮流が強まるとしている。

国際環境経済研究所所長のブログ。ハフィントンポスト6月20日記事。ドイツは景観、また効率的な投資の規制が行われているのに、日本はなかなかそれが実現していない。

メルマガ6月12日号。委員長の岡芳明氏が再生可能エネルギーの過剰な補助金を批判している。正論だが、特別職の公務員が政府の政策を批判することは異例。ただし、岡氏の指摘通り、再エネを増やすには原子力発電を増やすことが合理的だ。再エネは天候で左右されるために出力の変動が激しいため、発電量が管理できる原子力を予備として入れた方がいい。

5月に行われたシンポジウムで、ドイツ再生可能エネルギー協会（BEE）の代表であるヘルマン・ファルク氏の行った講演資料。かなり楽観的な数字が並んでいるが、ドイツの現状を知る資料として紹介する。

4月30日開催委員会。今回のテーマである温暖化対策と30年までに13年度比26％案をまとめた委員会の報告。

5月28日記事。現在検討されるエネルギーミックスについて、審議内容の事情を解説。電源構成では、経産省側が反対のでることを見越して原子力を20−22％にする案を作ったとの推測が示されている。

5月13日記事。環境技術ウェブです。170メートルの巨大な輪状の建物で、風車を使わず、風や日照で発電する取り組み。オランダでの建築計画だが、実現したら大変面白い建物になるだろう。

5月13日記事。ITのトップ企業のアップルが、データセンター、自社オフィスなどを再エネ100％にする計画を建て、現時点で85％まで達成したという報告。もちろん、外注の製造工程は含まれず、ずるいという点もありますが、評判はかなり上昇中だ。エネルギーの使い方は企業ブランディングの有効な道具になる。

4月10日記事。再エネ推進派の論客、山家公雄さんの論考です。議論の進む政府のエネルギーミックスは、時代の変化を先取りしていないと、かなり手厳しい批判。

3月9日記事。スイス人パイロット2人が3月、中東から太陽光発電による飛行機で、世界一周に挑戦を初めている。公式ウェブサイト。

東日本大震災と福島原子力発電所事故を経験し、世論は東京電力を筆頭とする既存電力事業者への不信感と反発に満ちていた。そこに再エネ事業の旗手として登場したのがソフトバンクの孫社長だ。

自然エネルギー財団の「自然エネルギーの持続的な普及に向けた政策提案2014」と題する提言書では、その普及による便益のうち定量可能な項目として、燃料費の節減効果、CO2 排出量の削減効果を挙げる（提案書P7）。

14年12月発表。今回、竹内純子さんの寄稿で批判的に取り上げている。再エネについて、楽観視した情報が並ぶ。

昨年１１月１７日、テレビ東京の「ワールド・ビジネス・サテライト」がこれまでテレビでは取り上げられることのなかった切り口で、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度を取り上げた。同局のホームページには当日放送された内容が動画で掲載されている。

12月18日公表。再エネが増えすぎて混乱が生じたことの対応策。制度の抜本的見直しには踏み込まなかったものの、新規の再エネへの補助金の制限、接続の見直しなどの取り組みを打ち出した。

12月1日付GEPRに山家公雄氏の解説記事（「再エネ、健全な成長のために」）が掲載されており、「固定価格買取制度（FIT）とグリッド＆マーケット・オペレートが再エネ健全推進の車の両輪である」との理論が展開されている。しかしドイツなど先行国の実例を見ても再エネの健全な推進は決して実現していない。

12月1日付けの筆者の「再エネ接続留保問題」に係る論考（「再エネ、健全な成長のために」）への反論が、小野氏より寄せられた。編集からの要請もあり、より広い視点でこの問題を整理してみた。

12月5日公表。再エネについて事業で必要な知識をまとめ、それを共有知として活かそうという取り組み。産業の健全な発展に必須だ。

日本にとり、再生可能エネルギーの普及はマストであり、3.11大震災後は世論の支持に基づくものになった。唯一といってもいい国産エネルギー資源であり、自給率5%程度、火力発電の急増で国富が流出し温室効果ガスが増加している状況下では当然である。

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。

オピニオンサイトのニッポンコム。橘川一橋大学教授の論考。北欧などを参考にするのではなく、エネルギー源の一つとして育成をすることを提案。送電線整備以外のエネルギーの可能性、例えば電気と水素を結びつけることなどにも言及。

全国の電力会社で、太陽光発電の接続申し込みを受けつけないトラブルが広がっている。これは2012年7月から始まった固定価格買い取り制度(FIT)によって、大量に発電設備が設置されたことが原因である。2年間に認定された太陽光発電設備の総発電量は約7000万kW、日本の電力使用量の70％にのぼる膨大な設備である。

要旨「数値目標を1％上積みするごとに、年間1兆円の費用がかかる。これは1トンCO2あたり10万円かかることを意味する。数値目標の本当のコストは途方もなく大きいので、安易な深掘りは禁物である。」

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。

6月21日記事。朝野賢治電力中央研究所上席研究員の寄稿。太陽光の支援策で、買い取り義務のある20年の間に、どの程度の負担が広がるかを試算した。

ドイツの経済研究機関の今年3月のリポート。ドイツが90年代から始めた、太陽光など再エネ支援システムが、イノベーションや経済に役立たなかったとの結論を示した。（英語）

アゴラチャンネルでは11月5日、「太陽光バブルの崩壊-なぜ再エネ買い取り制度は破綻したのか」を放送した。その要旨を紹介する。（上下２つ）

澤・ＦＩＴの問題は、目的が明確ではない点です。「再エネを増やすため」と誰もがいいます。しかし「何のために増やすのか」という問いに、答えは人によって違います。「脱原発のため」という人もいれば「エネルギーの安全保障のため」と言う人もいます。始まりは先ほど述べたように、温暖化対策だった。共通の目標がありません。これはよくない。

14年11月5日公開。澤昭裕（国際環境経済研究所所長）、宇佐美典也（再エネコンサルタント）、池田信夫（アゴラ研究所所長）。再エネの接続拒否と負担拡大について、専門家が対応を考えた。

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。

11月6日開催分。企業、経団連、消費者団体の委員が再エネ買い取り制度について意見を述べている。企業には重荷になる一方、多くの人が再エネに過度に期待を向けている実態が、資料から見える。

11月6日。上記委員会に提出の資料。鋳造業、電炉などは電力料金値上げと、再エネ賦課金の負担が年1600億円になり、産業として疲弊しているとの主張が述べられている。

ニューズウィーク日本版サイト記事。太陽光発電の見直しについて、この混乱と負担の始まりを振り返っている。政治の手抜きと、利益を得ようとする外資や孫正義さんの蠢動。結局、日本のためにはならなかった制度のように思える。

同省に置かれた総合エネルギー調査会の新エネルギー小委員会は、系統ワーキンググループで、電力会社による再エネの接続の一時保留問題を検討している。揚水発電の利用、接続ルール上で決められる30日の設置設備の保留拒否などを使って、再エネの接続を拡大ししようという案が浮上。ただし制度の抜本的見直しが進むかは現時点で不透明だ。

10月29日記事。ドイツ在住の作家川口マーン恵美さんのコラム。サハラ砂漠でドイツ企業が中心になって太陽光発電でＥＵに電力を供給するというプロジェクトが進行していた。しかし、計画だけでうまく進んでいない。アフリカ現地への供給事業に縮小する見込み。

総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会（第5回、14年10月15日開催）配付資料。再エネの当面する、経費、送配電網整備などの課題について、経産省が整理している。

世界の先進国で、一番再生可能エネルギーを支援している国はどこであろうか。実は日本だ。多くの先行国がすでに取りやめた再エネの全量買い取り制度（Feed in Tariff：FIT）を採用。再エネ発電者に支払われる賦課金（住宅37円、非住宅32円）は現時点で世界最高水準だ。

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。

10月6日号。再エネ研究者の山家公雄氏の論考。振興策の存続を前提に、揚水発電の利用などによる問題の解決を提案している。

10月11日記事。経産省の再エネ振興策の転換を伝えている。

3月24日。再掲載。今回の再エネ政策の見直しの背景になった功罪について検証しています。全3回。

9月26日記事。再エネが支援制度で普及しすぎ、電力会社が買い取りを拒否し、固定価格買い取り制度の見直しが検討されている。

9月30日記事。経産省が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、現在計画中の再エネがすべて稼働したとき、キロワットアワーあたり3.12円の付加金でも、単年度総額で2.7兆円になると試算した。既存メディアは大きく伝えていないが、大変な負担となる。（経産省資料・直近の認定量が全て運転開始した場合の賦課金等について）

（GEPR編集部より）この論文は、国際環境経済研究所のサイト掲載の記事から転載をさせていただいた。許可をいただいた有馬純氏、同研究所に感謝を申し上げる。（全5回）

移り行く中心軸

ロンドンに駐在して3年が過ぎたが、この間、欧州のエネルギー環境政策は大きく揺れ動き、現在もそれが続いている。これから数回にわたって最近数年間の欧州エネルギー環境政策の風景感を綴ってみたい。最近の動向を一言で要約すれば「地球温暖化問題偏重からエネルギー安全保障、競争力重視へのリバランシング」である。

7月3日記事。今年の7月1日でFIT開始2年が経過した。電力自由化の発送電分離について、小売り自由化が分散型電源の普及にプラスとなるという意見。しかし発電は大規模になれば、安くなることは明らか。現時点では発送電分離の再エネ普及への影響は不透明だ。

国際メディアの調査機関が、再エネの見通しを公開。2030年までに投資額は、2013年からの累計で、アジア太平洋地域では2.5兆ドルになると予想。日本では電力需要は伸び悩むものの、再エネシフトが続くと見込んでいる。再エネには大きな可能性がある。

14年5月号記事。ドイツ在住の作家の川口マーン恵美氏と海外電力調査会東海邦博氏の対談。原子力業界からの情報ながら、ドイツ国内のチェルノブイリ事故以降の原子力政策の推移と再生可能エネルギーの動向が分かりやすく書かれている。

雑誌「プレジデント」の4月14日号に、「地球温暖化か、貧困か」とのサブタイトルで「　雑誌「プレジデント」の4月14日号に、「地球温暖化か、貧困か」とのサブタイトルで「注目のキーワード‐エネルギー貧困率」についての私のコメントが掲載された。記事の一部が分かり難いので、少し詳しく説明したい。

「支援がありがたい」?。再生可能エネルギーの発電事業者は今、そろって経産省の政策を評価する。その導入を支援する固定価格制度（Feed in Tariff:　FIT）が12年7月に導入された。その影響で再エネビジネスは大きく変わり、特に太陽光発電が急拡大した。しかし急成長の影に負担増などのひずみも出始めている。この行く末はどうなるのか。

FITには光だけではなく影がある。急成長によって、ひずみがもたらされている。一つの問題は質のよくない人々が参入したことだ。

2月14日記事。脱原発依存を公約の一つにして2月9日の選挙で当選した舛添要一都知事は、14日の会見で、大規模な再エネ投資を支援する官民ファンドを立ち上げる構想を表明した。民間からも出資を募り、総額40億円のファンドにする予定。

米国事情を紹介するリポート（英語）。最新技術の影響で、過去何十年も続いてきたエネルギーを取り巻く環境が変化しつつあることを伝えている。

GEPRを運営するアゴラ研究所は、言論アリーナというインターネットの映像番組を提供している。1月16日の放送は、「電力自由化の光と影」だった。（YouTube）それを報告する。

燃料電池自動車の市場化の目標時期（2015年）が間近に迫ってきて、「水素社会の到来か」などという声をあちこちで耳にするようになりました。燃料電池を始めとする水素技術関係のシンポジウムや展示会なども活況を呈しているようです。

10月21日（月）、全学自由研究ゼミナール「再生可能エネルギー実践講座」3回目の講義のテーマは、地熱発電です。地熱は季節や天候に関係なく安定した自然エネルギーで、日本は活火山数119個を有し、地熱資源量は2347万kWと米国、インドネシアに次ぐ世界第3位の地熱資源大国です。

提携する国際環境経済研究所（IEEI）の理事である松本真由美さんは、東京大学の客員准教授を兼務しています。

小泉さんの脱原発論がエネルギーをめぐって話題になっている。その講演の詳報。感覚的な反論にとどまっているようだ。

福島原発事故後、民間の事故調査委員会（福島原発事故独立検証委員会）の委員長をなさった北澤宏一先生の書かれた著書『日本は再生可能エネルギー大国になりうるか』（ディスカバー・トゥエンティワン）（以下本書と略記、文献1）を手に取って、非常に大きな違和感を持ったのは私だけであろうか？

9月18日記事。翻訳は「クリーンエネルギー拡大努力が混迷」ドイツの選挙の結果、保守系のメルケル政権が選挙で継続することになった。自然エネルギー支援が、争点になった。電気料金は上昇し、料金が払えぬ家庭では「エネルギー貧困」（energy poverty）というべき現象も起きているそうだ。

8月20日公表。太陽光パネルは、設置計画はあっても、建設が遅れ、現時点で計画の1割にしか過ぎない。実際の発電も稼働率が低く、大きな発電量を確保できない。参考の解説記事プレジデント「つくっても実稼働率低い太陽光発電の前途多難」。

ドイツ・シュトゥットガルト在住の作家である川口マーン恵美氏が現代ビジネスに寄稿された「ドイツ･再生可能エネルギー法の失敗と、日本が模索すべき最良の道」は、客観的に事実を積み上げた内容で、これまでドイツのエネルギー政策に注目してきた筆者にとっては、至極まっとうなものであると感じた。

8月2日記事。竹内純子さんのコラムに引用。ドイツ在住の作家、川口マーンさんによる、ドイツの再生可能エネルギーをめぐる政策の失敗についての解説。

エコノミスト神田慶司氏のコラム。FIT（固定価格買取制度）から1年。太陽光で3倍（計画ベース）など伸びは著しいが、コスト、そして目標の不明確さがあるとの問題を指摘している。

再生可能エネルギーの導入拡大に向けてさまざまな取組みが行われているが、これまでの取組みは十分なものといえるのだろうかというのが、今回、問題提起したいことです。そのポイントは以下のようになります。

｢海外の太陽、風力エネルギー資源への依存が不可欠｣という認識に立った時、「海外の太陽、風力エネルギー資源を利用して、如何に大量かつ安価なエネルギーを製造し、それをどのように日本に運んでくるか」ということが重要な課題となります。

今回掲載のコラムでは、再生可能エネルギーを使ってつくった電気を水素にして運搬するという構想が紹介された。千代田化学工業が簡易な水素運搬技術を開発している。同社による技術紹介のサイト。再エネの普及で、日本企業の技術力に期待したい。

固定価格買取制度（FIT)等の再エネ普及制度では、賦課金を上回る費用が、国民の負担となっていることから、賦課金総額とともに、追加費用を推計した。追加費用とは、再エネ電力の買取総額から、買取によって不要となる発電部門の燃料費等の可変費を引いた費用である。

WEDGEInfinity4月25日記事。今回寄稿をいただいた電力中央研究所の朝野賢司主任研究員の論考で、バブルを止める対応策を提言している。

5月25日記事。日本原子力開発機構の実験施設で放射能漏れ事故が発生した。被ばくは健康に影響がない程度ですが、報告が遅れた。同機構は高速増殖炉もんじゅの点検漏れが起こり、鈴木篤之理事長が引責辞任したばかり。組織の弛緩が調査されるべきだ。

日本の再生可能エネルギーの支援についての総額の推計。買取制度に加えて、既存の制度もまだ残っているために、2012年度の追加費用は巨額になったとの見込みとの試算で国民の電力料金負担が増えた。政策の検証が経産省では行われていない。

3月7日から筆者の滞在するジュネーブにて開催された100年以上の歴史を誇るモーターショーを振り返りつつ雑感を述べたい。「Salon International de l’Auto」、いわゆるジュネーブ・モーターショーのことだ。いわゆるジュネーブ・モーターショーのこと。1905年から開催されている。

3月12日、愛知県の渥美半島沖の海底で、「燃える氷」と呼ばれる「メタンハイドレート」からメタンガスを取り出すことに世界で初めて成功したことが報じられた。翌13日の朝日新聞の朝刊にも、待望の「国産燃料」に大きな期待が膨らんだとして、この国産エネルギー資源の開発技術の概要が紹介されていた。

米国ではシェールガス革命による天然ガスの増産に加えて、補助金を利用した自然エネルギーが電力供給体制を混乱させ始め、原子力と石炭産業に悪影響を及ぼし始めたという記事。元原稿は米国の経済通信社ブルームバーグから。

先ごろドイツの有力紙Die Weltのインターネット版(2013/1/10)に、「忍び寄る電力供給の国有化」と題する記事が掲載された。脱原子力と再生可能エネルギーの大幅拡大という「エネルギー転換」(Energiewende)を果敢に進めるドイツで、なぜ「電力供給の国有化」なのだろうか。

2月16日記事。国会同意人事である原子力規制委員会の委員が承認された。残念ながら、国会では委員を呼び、詳細にその見解を聞くという取り組みが行われなかった。委員会の行動で、活断層認定をめぐる混乱など、合理性なく原発を止めていることに、電力業界から批判が出ていた。