Global Energy Policy Research

2015年10月公開。スーパーメジャーＢＰの調査部門のトップ、スペンサー・デール氏の講演。石油のシェア低下、横ばいを指摘。ピーク・オイル（石油生産のピークの終焉）の可能性は減りつつあり、なかなか枯渇しないこと。「デマンド・ピーク」、つまり需要抑制による使用減があり得ることを、指摘している。

12月12日記事。GEPRに寄稿いただいた山家公雄さんの論考。ドイツの最大手電力会社エーオンが、旧来の持ち株型の電力会社から、再エネ・サービス、送電、発電に分社化する計画を発表した。その分析。

10月17日記事。米誌ナショナルジオグラフィックの転載。チェルノブイリ地区が段階的に開放され、多くの人が観光に訪れるようになったことを紹介している。

6月13日記事（再掲載）。原発の停止には、法律上の問題が多いことを、中央大学の安念教授が指摘している。23日公開の池田信夫氏記事の関連。

日経BP5月26日記事。エネルギー問題についての概観用の記事。日本の原子力政策からウクライナ危機まで、エネルギーをめぐる話題が相互に関連していることが分かります。

3月13日記事。電力会社の経営悪化が進んでいます。特に、再エネ対応と原発停止で負担を迫られ、自由に値上げできない北電の経営が厳しくなっているという指摘です。

7月17日記事。ジャーナリスト福島香織氏の寄稿。中国広東省で7月13日に、原発用ウラン燃料製造工場建設プロジェクトが白紙になった。穏健なデモと抗議によるもの。同国は2030年までに原発200基建設計画を掲げる一方で、住民の意向を聞かない強権的な原子力施設の建設が政府により繰り返されてきた。それが変わる可能性がある。

アゴラ研究所の池田信夫所長によるJBPRESSへの寄稿記事です。自民党の高市早苗政調会長が「福島第一原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。最大限の安全性を確保しながら活用するしかない」との発言を朝日新聞が17日に伝え、マスコミや野党が一斉に反発。高市氏は発言を撤回して謝罪した。この発言について、高市氏の誤解、そして反発の背景を分析。

6月12日記事。経済産業省で電気料金の値上げを審査している電気料金審査専門委員会の安念潤司委員長（中央大学法科大学院教授）のインタビュー記事。国による原発の再稼動の停止が法に規定されず、このままでは電気代の上昇が起こることを懸念している。総務省家計調査では、日本の世帯の電気代平均は年20?30万円だ。これが10万円から15万円増えると見込まれる。

4月19日記事で、柏木孝夫東京都市大学教授の論考。新聞などは今夏の需要増大期に、電力は足りていると報じた。しかし元資料をみると予備率は3％と、かなり危険な状況だ。慎重な対応を柏木教授は訴えている。