Global Energy Policy Research

2010年発表。原子力の規制政策で、国際的な共通にすべき基準を紹介している。安全の重要性に基づいて、規制の優先順位を決めるべきという提案だ。ところが日本では、それが実現していない。

放射線被害の健康被害の全貌は不明なものの、現在のところ甲状腺がんと、事故処理作業員に被害は限定されていると、紹介している。

9月25日の公表リポート。原文は英語で原文タイトルは「Energy, Electricity and Nuclear Power Estimates for the Period up to 2050 」。世界経済の回復、温暖化防止の要請を背景にして、今後の原子力発電の拡大が続くことを予想している。

1986年のチェルノブイリ原子力発電所における事故は、ベラルーシ、ウクライナ、ロシア連邦にまたがる広範な地域に膨大な量の放射性核種が放出される結果となり、原子力発電業界の歴史の中で最も深刻な事故であった。20年経った今、国連諸機関および当該三ヶ国の代表が共同で健康、環境、そして社会経済的な影響について再評価を行った。