Global Energy Policy Research

6月25日記事。バイデン副大統領が、米国でのインタビューで、習近平中国国家主席に、このような警告をしたと発言した。もちろん本音は中国への牽制だろうが、米国の警戒感もうかがえる。

4月8日記事。川内原発の差し止め請求で、脱原発派は抗告（上級審への審査依頼）をしなかった。裁判の長期化の懸念、そして九州電力が賠償の可能性を以前示唆したことが影響したようだ。別の方法による原子力の先行きの議論を深めた方が合理的だ。

3月29日記事。米国の国務省高官が、日本の保有するプルトニウムについて懸念を示した後で、その発言を修正した。2018年の日米原子力協定の更新を前に、この問題は大きくなるかもしれない。

10月24日社説。英国が原子力発電所4基の建設で、中国製原発の出資を公表した。国の基幹であるエネルギー産業への出資を認め、大丈夫なのか。この社説を始め、英国内でも懸念が出ているという。

4月25日記事。温室効果ガスについて、政府の目標案の推測記事。20％台の上下で政府・与党を巻き込んだ議論が続くだろうが、25％前後に落ち着くと思われる。

1月18日社説。経済負担、安定供給不安になっている現状を指摘し、その活用を指摘しています。政府の腰の引けている様子も批判している。総じて妥当な見方だ。

1月10日記事。福島県の新生児の異常が、全国平均並みという分析と、風評払拭に、福島県の医療関係者の努力があったという報道。これも喜ばしいニュース。

11月8日社説。再稼働の道筋がついたことを評価する一方、ルールの明確化と審査の迅速化を求めている。

10月5日社説。福島原発事故後の避難が一部解除されたことを受け、地域社会と生活の再建を呼びかける記事。畑村氏の講演にあったように、災害対策には、こうした長期的視点が必要だ。

9月5日記事。日本原電敦賀2号機をめぐる議論で、原子力規制委員会がその下に活断層があるという認定を覆しそうにない。記事をみても、議論がかみあわず、かなりおかしな状況になっている。

8月19日記事。東電が、汚染水対策の中で採用した凍土壁で、氷が地中で固まらないという問題が生じている。新しい方式による止水の検討が必要だ。

7月14日記事。13日に投開票の滋賀県知事選挙で、与党の自民、公明両党推薦の小鑓隆史氏が前民主党衆院議員の三日月大造氏に敗れた。三日月氏は、卒原発を掲げた嘉田由紀子知事の継承を訴え、原発も強調したものの、主要な論点ではなかった。しかし、この選挙を軸に、原子力問題が再び政治問題として注目を浴びる可能性がある。

6月7日記事。放射性廃棄物の最終処分場の選定や建設を担う「原子力発電環境整備機構」の理事長を、政府は変える。国の関与を強め、選定がなかなか決まらないという問題の解決を図る意向だ。

5月30日記事。エネルギー白書の原案が明らかになった。原子力の停止と化石燃料の使用増で温室効果ガスの増加が著しくなっている。

4月19日社説。18日の参院本会議で、アラブ首長国連邦（UAE）とトルコとの原子力協定締結が結ばれた。これを肯定的に受け止める論説。しかし、日本での原発再稼動の遅れなど、原子力政策が定まらない中で、輸出に熱心な安倍政権の姿に違和感を覚える。

3月6日記事。原発は原子力規制委員会の新基準の適合審査を受けているために止まっている。その中で九州電力川内原発（鹿児島県）の審査が早く終わりそうなことを各メディアが伝えている。次は政治の決断が必要だ。

読売新聞、2月22日社説。原子力規制委員会が事後的に規制を設けて、それを適用する行為を「後出しじゃんけん」と批判。

事故対応中の福島第一原発で、汚染水漏れが起こった。原因は不明なものの、何者かがバルブを不自然な操作で開閉した可能性があることが分かった。真相の究明が求められる。

11月22日社説。進展しない放射性廃棄物問題では、処分地の選定で自治体の応募が前提となっている。経産省がこの見直し案をまとめました。こうした制度を改めて、国が前面に出るべきとの主張。

11月16日社説。個人の行動によって放射線の被ばくは変わる。そうした現実に応じて対応することを求めた意見。適切な論考だ。

読売新聞8月24日社説。原子力規制委員会の活断層をめぐる判断の迷走が続いている。結論が出ていない。社説はこれを「科学的な議論をしているのか」とその動きを疑問視している。

7月30日社説。これまで原子力委員会は、長期的な政策の立案、核燃料サイクルの担い手としての役割を担ってきた。民主党政権ではその廃止を含めた見直しが検討された。その議論がまだ続いていますが、読売は首相直属の総合調整機能を持つ司令塔の役割を果たすように改編するべきと、提言している。

7月27日掲載の読売新聞社説。汚染水が東電福島第一原発から漏れだしている。その量は微量ではあるものの、東電はその流失、さらに公表で手間取るなどのミスを連発している。その反省、さらに政府の支援による事態の改善を訴えている。

7月15日記事。7月21日の参議院選挙は自民党が当選65人、新勢力115議席（選挙前84議席）と大勝した。連立を組む公明党と合わせれば現有で135議席と過半数を確保した。ネット選挙解禁となった今回の選挙では、ツイッターではこの記事のように原発が話題になったものの、脱原発を掲げる政党の議席が伸び悩んだ。

6月26日記事。原子力規制委員会が、職員数を2倍にして、原発再稼動の審査を早めようという構えを示している。原発の審査のスピードが早まることが期待されますが、その訓練は一朝一夕ではできない。

6月21日記事。福島原発事故後の原子力への批判から、原子力研究の人気が衰えているという指摘だ。発電、軍事への利用について、原子力について今後、日本国民がどのような選択をするにしても、技術基盤の衰退は懸念される問題だ。

6月8日社説。フランスのオランド大統領が来日し、原子力産業を持つ日仏が、官民での協力、技術協力を重ねる原子力のパートナーシップを深めることに合意した。（「日仏共同声明」外務省ホームページ、4ページ）それを評価する記事です。

5月3日社説。安倍晋三首相のトルコ訪問の際に、トルコ政府は原発建設で三菱重工・アレバの原発建設受注の決定を表明。原発4基の建設費用は2兆円で、日本経済におおきな利益となる。この社説は、福島原発事故の後の、原子力ついての不信が広がる中で、官民の実現の努力について敬意を示した。しかし日本国内では原発輸出をめぐり違和感や反対論があり、これについて可能な限り合意を進める必要がある。

3月9日の社説。除染の遅れを、非現実的な年間被曝量1ミリシーベルトに設けていることへの批判。これは年間被曝量以下で、この水準まで下げたとしても、健康被害の可能性はほぼない。そのおかしさを指摘している。

３月２５日付社説。民主党政権で決まった放射能をめぐる各種基準が、福島や日本経済の重荷になっているという意見を示している。

読売新聞は、政権交代の理由を民主党の自壊と分析。小政党が掲げた「原発ゼロ」の政策より、自民党のエネルギー政策が「説得力を持った」と指摘した。

エネルギー基本計画は年内にまとまる予定だったが、延期される方向だ。エネルギー政策の混乱のためだ。原発停止によって、２０１１年度は、原発の火力の代替費用として年３兆円が国外に流失。電力をはじめ、石油、ガスなどのエネルギー産業の各社も来期の予定を組みづらいと、困惑する声を聞く。一連の混乱で日本国民全体が悪影響を受けている。

国会では６月２０日、原子力規制委員会設置法が成立した。この解説記事。