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経済産業省の基本問題委員会(同会ホームページ)では、電力の将来像の検討が続く。上記はその中の第25回会議(12年5月28日開催)の資料。原発の発電割合を、0%、15%、20?25%、35%にした場合の、経済の影響について、民間5チームの2030年時点の試算を公表した。原発0%のとき、2010年比でいずれもGDPが2%減少などの結果が出ている。
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