Global Energy Policy Research

4月30日開催委員会。今回のテーマである温暖化対策と30年までに13年度比26％案をまとめた委員会の報告。

1月30日公開資料。ガスシステム改革のとりまとめですが、経産省が中身を詰め切れない異例の答申になった。

総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会（第5回、14年10月15日開催）配付資料。再エネの当面する、経費、送配電網整備などの課題について、経産省が整理している。

4月11日公表文章。国の20年程度のエネルギー政策の見通しを示す計画が閣議決定をされた。一部で原発推進という批判があったが、あいまいさだらけの文章だ。

1月15日公表。東京電力の新しい事業再建計画を、経産省が認定。事業計画21ページに、一覧が掲載されている。

（本文案）現在、同庁は期限を区切らず意見を募集中。（意見募集のウェブページ）しかし、基本計画案は原子力の将来についてあいまいさを残す一方で、それを重要な電源と位置づけている。どの立場にも配慮したことで、明確さを欠くものになった。

8月20日公表。太陽光パネルは、設置計画はあっても、建設が遅れ、現時点で計画の1割にしか過ぎない。実際の発電も稼働率が低く、大きな発電量を確保できない。参考の解説記事プレジデント「つくっても実稼働率低い太陽光発電の前途多難」。

以前紹介のものを再掲載。3月18日掲載のコラムで言及のため。今年2月公表の資料で、電力会社の地域独占の見直しなど電力自由化を経産大臣に勧告した。

有識者会議の報告で、13年2月8日に公表。電力自由化で2016年度までに小売り自由化、5?7年後に発送電分離をすることを実現させる工程を提言。ただしそのメリット、デメリットの議論が丁寧に行われたかは疑問だ。慎重な検証が国会、政府を通じて行われる事を期待したい。

12年12月26日に行われた会見の詳報。新政権は原発、エネルギー問題について、1月中旬時点でも明確な姿勢を出していない。原発再稼動の時期や電力改革の中身も示していない。

１１月１６日に公表。毎年、政府の政策と構想を示す重要文書だが、今回は具体性の乏しいものになった。政権交代、政策見直しの可能性があるためであろう。原発ゼロ政策などに触れられていない。

経済産業省の基本問題委員会（同会ホームページ）では、電力の将来像の検討が続く。上記はその中の第25回会議（12年5月28日開催）の資料。原発の発電割合を、0％、15％、20?25％、35％にした場合の、経済の影響について、民間５チームの2030年時点の試算を公表した。原発0%のとき、2010年比でいずれもGDPが2％減少などの結果が出ている。

経産省による12年4月26日時点の情報。過去5年平均の夏のピークと比べると、今年8月の関西電力管内の供給は需要に比べて16%不足。さらに原発の停止によって2012年度の燃料費は全電力会社で3.1兆円増加する見込みだ。原発の再稼動については経産大臣の認可事項だが、今回は野田佳彦内閣総理大臣を含めた原子力発電所に関する4大臣会合で安全性と再稼動についての議論が進んでいる。

経済産業省は再生可能エネルギーの振興に積極的になっている。リンクは政策広報誌METI Journal 経済産業ジャーナル平成24年4・5月号。この種のエネルギーの長所と同省の振興政策が取り上げられている。同省はこれまで、この種のエネルギーについてはコストを注視しながら、少しずつ増やすという立場だった。福島原発事故と民主党政権の政治主導の影響で積極策に転じたが、その政策転換はかなり唐突だ。

経済産業省が、再生可能エネルギーの振興策、政策について紹介している。FITについては4月30日時点でホームページは工事中だ。

スマートグリッドのもたらす社会についての動画、イメージを提供。

再稼動を目指す大飯原発の安全対策と検査状況についての経産省の説明。