Global Energy Policy Research

12月18日の編集者コラム。原油価格の低迷で、米国と対立してきたこれら3つの国の経済混乱の兆しが出ていることを紹介。

10月16日論評。米国は核兵器技術、またそれに関連する原子力関連技術について、国際的に広がらないように制限を加えてきた。その政策が成功したかどうかについて、米国内でも長い議論が続いている。政策を肯定的に取り上げた論評。原題は「U.S. nonproliferation policy is an invisible success story」。論者はブラウン大学の国際政治の教授ニック・ミラー氏。

7月5日論説記事。英語題名は「Obama’s global-warming folly」。保守派の著名コラムニストであるチャールズ・クラウトハンマー氏が、オバマ大統領の地球温暖化政策を批判。地球温暖化問題は深刻とした上で、オバマ政権が打ち出したように、石炭の使用を止めたら万事解決というような問題ではないと指摘。米国だけが自分で「経済的な自殺」を図るのは愚行だと、まとめている。

同紙の12月17日掲載の安全保障問題のコラム。米国の核戦略の見直しについて疑問を示している。

米紙ワシントンポストは、日本政府の掲げた「３０年代までに原発ゼロにする」というエネルギー政策の目標を「夢」と指摘。気候変動や廃炉の道筋が明確ではなく、その実現可能性に疑問を示している。

原発の停止により、化石燃料の使用増加で日本の温室効果ガスの削減とエネルギーコストの増加が起こっていることを指摘。再生可能エネルギーの急増の可能性も少なくエネルギー源として「原子力の維持を排除すべきではない」と見解を示す。翻訳は以下の通り。