Global Energy Policy Research

福島民報5月14日記事。政府は南相馬市に残る避難指示解除準備、居住制限の両区域について7月1日までに解除する方針を示した。この地域の住民は1万967人とかなり多く、復興の加速が期待される。

2月6日記事。福島山間地の除染を始めるように政府が検討を始めた。この費用は妥当なのか、真剣な分析が必要だ。

10月9日記事。飲食物による内部被曝が騒がれるが、外国から大量に食材を買う日本で、ローカルのものばかりを福島の人は食べない。当然の結果だ。

9月22日記事。福島浜通り地区にあった348の民俗芸能団体のうち122と連絡がとれないという。原発事故でこうした人々のつながりが壊れてしまった事実がある。

1月9日記事。福島の昨年の新米で、放射性物質の基準超えがゼロになったという報告。福島の農業関係者の努力によるもので、喜ばしいニュース。

11月15日記事。福島で甲状腺がんが発生していますが、これはチェルノブイリ事故による甲状腺と別のものという研究。このがんが福島原発の事故由来のものでないことの証明であろう。

9月6日記事。原発事故の避難者が自殺し、裁判で東電への支払いを認めた問題で、東電は控訴しないことを決めた。妥当な解決の見えない難しい問題。

9月6日記事。福島第一原発事故について、「原子放射線に関する国連科学委員会」（UNSCER）が福島で説明会を開催した。すでにGEPRで伝えたように、甲状腺がんの発見増加は「検査の活発な結果」という認識を科学者はしている。

4月26日記事。東京電力福島第二発電所の廃炉について、福島県からの要請に、広瀬社長が見解を表明した。プラントは80年代の建設で、稼動できれば東電の経営は立ち直るが、地元感情を考えれば再稼動は難しい状況になっている。

15日記事。東京電力福島第一原発事故に伴う除染で発生する汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相は14日、福島市で佐藤雄平知事と、建設候補地がある大熊、双葉、楢葉の3町長に面会し、建設受け入れを要請。第一原発周囲など3町合わせて約19平方キロを国有化する計画と、貯蔵から30年以内の県外搬出を法制化する意向を伝えた。そのコスト、そして国土の再利用放棄する決定の是非は、今後議論されるべきだ。

2月23日記事。除染を追求することを表明。しかし、それが現実的に可能なのか、検証が必要ではないか。現状はあらゆるところを除染しており、経費と時間がかかっている。