石川 和男
政治の監視が効かない原子力規制行政の“独走” 原子力に対する評価NEW
政策アナリストの6月26日ハフィントンポストへの寄稿。以前規制委員会の委員だった島崎邦彦氏が、関電の大飯原発の差し止め訴訟に、原告の反原発運動家から陳述書を出し、基準地震動の算定見直しを主張。彼から規制委が意見を聞いたという内容を、批判的に解説した。原子力規制をめぐる意見表明の適正手続きが決められていないため、思いつきで意見が採用されている。
続きを読む »一向になくならない「風力で原発○基分」という誤解・曲解に満ちた報道 エネルギー産業の分析NEW
2月19日ブロゴス記事。風力発電計画を伝えた日経新聞の19日の報道。設備10基分としているが、発電能力が違うためにこの表現は誤りという指摘だ。なぜ誤りが繰り返されるのか不思議だ。
続きを読む »米国の元原子力規制委員会委員長：米国の原発「40年」ルールに科学的根拠はない 原子力に対する評価NEW
ハフィントンポスト8月28日記事。米国の元原子力規制委員会委員長デール・クライン氏へのインタビュー。日本が参考にした米国の規制「40年廃炉ルール」は根拠がないことを述べている。また日本の規制委員会の政策を批判していないが、全原発の停止には疑問を示している。
続きを読む »経産省が内閣法制局に敗北した日 エネルギー産業の分析NEW
政策家の1月15日付コラム。ガス改革について、小売り自由化と都市ガスの導管分離が検討されているものの、調整ができずに、自由化については結論を示さなかった。内閣法制局との調整が行いきれなかったためです。その問題を取り上げている。
続きを読む »＜原発現場と対話しない原子力規制委・規制庁＞安倍政権はコスト度外視の原子力規制の行政実務を改善する解決策を提示せよ エネルギー政策への提言NEW
原子力規制委員会の行動が、独善的になっているとの批判。この問題について､有識者がそろって同じ批判をしているのに、同委員会はなかなか改めない。
続きを読む »電力値上げ6社目、中部電力の申請を分析＝原発停止の影響を見る 報告書エネルギー産業の分析
東日本大震災による東京電力・福島第一原子力発電所の事故の煽りを受けて、日本の全ての原子力発電所が定期検査などの後に再稼働できない“塩漬け”状態が続いている。
エネルギー基本計画、大手新聞の評価を読み比べる コラムエネルギー産業の分析
2月25日に決定されたエネルギー基本計画の政府原案について、大手新聞社（読売新聞、朝日新聞、毎日新聞）がそれぞれの社説で評価を示しているので、主要な点についてここで比較してみたい。
東電、新・総合特別事業計画について — 本格再生に進むべし コラムエネルギー産業の分析
経済産業省は1月15日、東京電力の新しい総合特別事業計画（再建計画）を認定した。その概要は下の資料〔＝新・総合特別事業計画 における取り組み〕の通りである。
「電力システム改革を改革すべし」（その3） コラムエネルギー産業の分析
“電力システム改革”を改革すべし！（その2） 論文エネルギー産業の分析
前回に続いて経済産業省・総合エネルギー調査会総合部会の「電力システム改革専門委員会」の報告書（注1）を委員長としてとりまとめた伊藤元重・東京大学大学院経済学研究科教授が本年4月に公開した論考「日本の電力システムを創造的に破壊すべき3つの理由」（注2）について、私見を述べていきたい。
“電力システム改革”を改革すべし！（その1） コラムエネルギー産業の分析
先の国会の会期末で安倍晋三首相の問責決議可決などの政治の混乱により、政府が提出していた“電気事業法変更案”が廃案になった。報道によると、安倍首相は「秋の臨時国会で直ちに成立させたい」と述べたそうだ。
電力業界、発送電分離より再編が必要?原発の将来を見据えて 論文エネルギー産業の分析
電力全面自由化・発送電分離が政府によって検討されている。3月29日の閣議決定では18-20年までに発送電分離などを実施する予定だ。この政策の評価、そして検討すべき改革の姿を、元経産官僚で政策家の石川和男氏に考えを聞いた。
原発停止継続、日本経済に打撃 — 活断層に偏重した安全規制は滑稽 コラム原子力に対する評価
「必要なエネルギーを安く、大量に、安全に使えるようにするにはどうすればよいのか」。エネルギー問題では、このような全体像を考える問いが必要だ。それなのに論点の一つにすぎない原発の是非にばかり関心が向く。そして原子力規制委員会は原発の安全を考える際に、考慮の対象の一つにすぎない活断層のみに注目する規制を進めている。部分ごとしか見ない、最近のエネルギー政策の議論の姿は適切なのだろうか。
エネルギー基本計画案の分析 報告書エネルギー政策への提言
原子力の混乱、収束策は「法治」と「国家管理化」 コラムエネルギー政策への提言
原発再稼働をめぐり政府内で官邸・経済産業省と原子力規制委員会が綱引きを続けている。その間も、原発停止による燃料費の増加支出によって膨大な国富が海外に流出し、北海道は刻々と電力逼迫に追い込まれている。民主党政権は、電力会社をスケープゴートにすることで、発送電分離を通じた「電力全面自由化」に血道を上げるが、これは需要家利益にそぐわない。いまなすべきエネルギー政策の王道――それは「原子力事業の国家管理化」である。
大飯再稼動でも課題山積 ＝「安全」に関心が行き過ぎていないか？ — 元担当官僚に聞くエネルギー政策 コラムエネルギー産業の分析
政府は停止中の大飯原発３号機、４号機の再稼動を６月１６日に決めた。しかし再稼動をしても、エネルギーと原発をめぐる解決しなければならない問題は山積している。
原発再稼動、対話不足ミスの修正を＝安定供給を全国民が考えるとき — 政策家・石川和男氏に聞く（上） コラムエネルギー政策への提言
関西電力大飯原発をはじめとして、各地の原発の再稼働をめぐって混乱が続いている。政府は再稼働を進めようとするが、地元の首長や住民の反対によって実現は不透明なままだ。そして5月5日に日本の全原発が停止した。
容易ではないピークシフトの実現、再生可能エネの拡充＝元経産官僚の語るエネルギー政策最前線 — 政策家・石川和男氏に聞く（下） コラムエネルギー政策への提言
現在ある技術レベルでは限りなく不可能に近いだろう。「タイムマシン」があれば別だが、夏の気温の推移、工場の稼動などで決まる未来の電力の需要が正確に分からないためだ。暑く、湿度が高い日本の夏を、大半の人はエアコンなく過ごせないだろう。そのために夏にピークがくる。特に、8月中旬の夏の高校野球のシーズンは暑く、人々がテレビを見て、冷房をつけるために、ピークになりやすい。
