Global Energy Policy Research

5月30日記事。OECDの専門家が使用済み核燃料の処分をめぐり、日本を調査した。プロセスを妥当と評価したものの、対話の早期化を勧告した。ただその対話が政治的になかなか進められない。

5月2日記事。北朝鮮が核実験を再び行う可能性がある。朝鮮総連が、原子力研究で、日本の朝鮮系の出自の研究者を支援していたという報道。

4月23日記事。九州の地震で一般向けの広報を適切にしなかった規制委員会が批判されているという。しかし、これは他の行政の科学的な内容を伴う広報活動にも言える。政府全体の広報活動が適切ではない。

4月2日記事。米国の共和党大統領候補になるかもしれないトランプ氏の日本核武装の容認発言と波紋を紹介。本日のプルトニウムをめぐる更新記事と重なる。

3月26日記事。東電の3月11日の会合の内容を紹介。広瀬社長、石崎副社長（復興担当）などの声を集めている。このトップの決意が組織にいつまで続くのか。

3月9日社説。北陸電力の志賀原発の破砕帯問題で、評価書案で活断層の可能性が強く打ち出されました。問題ある判定をまとめています。

2月22日記事。電力小売り自由化を控え、東電が原子力施設を持つ新潟に進出の意向だ。さまざまな新しい動きが同時進行中。

2月6日記事。関西電力高浜原発3号機が1月29日稼働し、4日フル稼働、最終検査を経て2月下旬に商業運転となる見込みだ。この原発では、日本の余剰プルトニウムを消費するプルサーマル発電が行われる。その点からも意義深いとの解説。

1月18日記事。中国の経済活動を支えてきた石炭産業が、混乱を始めていることを伝えている。

1月30日記事。IAEAが原子力規制委員会の規制行政をチェックした。最終報告書は３ヶ月後をめどにまとまる予定。評価について、能力への疑問が出された一方、「独立性」を評価した。

1月23日社説。原子力規制委員会に対し、IAEAが規制の審査を行った。加盟国の規制に行うものだが12年に発足した規制委には始めてだ。独立性や制度を立ち上げたことを評価する半面、専門性、職員の能力などには疑問を示した。

11月21日記事。脱原発で知られる河野太郎行政改革担当大臣。入閣後、その発言を封印してきたが、行革レビューで知識を活かして原子力の無駄遣いを容赦なく指摘している。これは健全な批判と言える。

10月21日記事。中国の軍縮大使が、日本のプルトニウム保有、核燃料サイクルを非難している。これはそれを減らせない日本にも問題があり、中国は日本の痛いところを突いてきた。これは2018年の日米原子力協定改定を前に、日米同盟のゆさぶりも意図したのだろう。

7月18日記事。志賀原発の活断層判断のおかしさについての解説です。

8月14日記事。東京電力が関西圏のコンビニ1000店に数パーセント安い電力を供給する予定という。利用者の利便性の向上という電力自由化のプラスの部分だ。

大阪版7月１日記事。今回掲載の規制委員会の活動についてまとめた記事。規制委側の要請の混乱も一因であるようで、かなり問題のある行政が行われている。

6月13日記事。石炭火力建設に動く電力業界が、政府の政策によって動きづらくなっているという趣旨の記事。八木誠電事連会長（関電社長）の会見のコメントを引用し、ＣＯ２削減目標が電力業界の重荷になっていることを示している。

6月2日記事。日本エネルギー経済研究所などが女性研究者によるシンポジウムを開催した。女性が原発に嫌悪感を示す傾向があるが、この取り組みはどう映るのか。ネット上では批判の方が目立つ。

5月21日記事。原子力事故以降、教育に原子力を取り上げる動きが出ているものの、間違いが教科書に多いようだ。特に文系科目の教科書で目立ちます。原子力学会が、改善の要望を出す予定です。デマの多さを考えれば、こうしたことから直したい。

5月17日社説。北陸電力志賀原発（石川県）の敷地内の断層について、原子力規制委の専門家調査団が、また「否定できず」という見解を表明した。今回紹介の報告のように、曖昧な回答は廃炉をもたらしかねない。この社説も批判している。

4月26日記事。4月22日に九州電力川内原発の運転差し止めの仮処分申請が、鹿児島地裁で却下された。各紙の論調を産経がまとめたが、原発への疑問に偏向した傾向があると、分かる。

3月25日記事。原子力規制委員会が2つの原発について活断層の可能性という報告書を受理した。これまで問題をアゴラ・ＧＥＰＲで指摘してきたが、規制委の問題のある行政活動だ。

3月27日社説。規制委の活断層問題に首相の介入を訴える過激な内容だ。しかし、誤った判断の是正措置が想定されていないため、これしか本当に手のない状況になっている。

3月19日社説。40年運転規制問題について、GEPR掲載の原稿と同じように、科学的な根拠のないことを主張している。

2月12日記事。申請の補正を含めた書類は６万ページという。これは合理的な審査を行っているか、疑われる量だ。審査が遅れるのは、電力会社に加えて、原子力規制委員会の責任でもある。

1月23日記事。八木誠電事連会長（関西電力社長）が今のように電力需給が混乱している中で、発送電分離を行うことに疑問を示した。これは妥当な考えだ。エネルギー供給で、このままでは何が起こるか分からないためだ。

12月28日記事。25日に政府事故調が、追加で聞き取り調査を公表。産経が吉田調書を読み直す作業を行っている。原発事故対応の民主党政権、また当時の菅直人首相の混乱ぶりを改めて伝えています。作業員を前に、菅直人氏は怒鳴っていたという、池田元久経産副大臣（当時）の証言。

12月13日社説。日本原電敦賀原発２号機の破砕帯をめぐる問題で、他の有識者から活断層とした規制委の判断に疑問が示されたことを取り上げている。慎重な議論が必要なのに、結論を急ぐ規制委の態度に疑問を示した。妥当な見解だ。

12月4日記事。アゴラチャンネル（「原子力を国民の手に」）で紹介した「原子力国民会議」が東京で集会を開催した。その説明、また同会議が電力料金の値下げを訴えることを伝えている。

10月24日記事。事故発生国には一定額(約470億円)以上の賠償を義務付け、これを超えた場合は各国の拠出金で賠償の一部を補完する国際的な賠償枠組みへの参加を日本政府は閣議決定した。メーカー免責で日本の原発輸出を支援すると見込まれる。

10月16日コラム。戦後最悪の60人以上の犠牲者を出した長野県の御嶽山の噴火と、「火山県」の鹿児島県にあり再稼働が近い九州電力川内原発を絡める議論が、原子力反対派を中心に出ている。小泉純一郎元首相など。同原発と桜島は50キロ以上離れており、アンフェアなのではないかという指摘。

9月18日記事。同社による原子力を肯定的にとらえた連載「原子力再興」の一部。日本が優位性を持っていた次世代原子炉の研究が停滞していることを伝えている。科学技術の進歩から、残念なこと。事故処理と研究は分けるべき。

8月25日記事。日本原子力研究開発機構が行う「高温ガス炉」の紹介記事。試験炉は20年前に建設されたものですが、冷却にガスを使い、安全に運転を止められる原発として再評価されている。

8月18日記事。同紙が、福島第一原発事故の事故当時の所長であった吉田昌郎氏の政府事故調に対する供述書を入手。朝日新聞が報じた現場から撤退という報道と対立している。

7月24日記事。福島原発事故以降、エネルギーと原発の重要論点である廃炉、電力自由化、原発の使用済み核燃料の処分について、議論がほとんど行われていませんでした。ようやく、議論が始まりましたが、まだ方向は見えません。

7月13日記事。九州電力川内原発の１、２号機で、原子力規制委員会による新安全基準の適合性審査が了承される方向になった。16日に判定がくだり、再稼動に向け、一歩進むことになる。ただし、地元住民などとの折衝の問題が残る。

6月28日記事。敦賀原発の破砕帯評価問題について、概観できる記事。この問題の情報が、世の中に広がっていない。

6月21日記事。日本原電の敦賀原子力発電所2号機をめぐり、原子力規制委員会は6月21日に追加調査会合を開催した。昨年5月に「活断層」と認定して以来、原電側は新証拠を示し、再調査を依頼しているが、規制委員会側は残念ながら原電側の異論に誠実に対応しようとしていない。

連載「政策を問う・エネルギーの未来」6月7日記事。GEPRに寄稿をいただく、澤田哲生氏のインタビュー記事。もんじゅについて、世界で類例のない実用化高速炉であり、活用を訴える内容。この議論について諸説あるものの、尊重すべき論点。

4月20日記事。原子力規制委員会は九州電力の川内原発（鹿児島県）の優先審査を行っています。ところが、それが規制委員会の追加審査で混乱し、遅れているという。その報告。

4月17日記事。原発停止の影響で、また電力供給が綱渡りとなりそうだ。電力会社はトラブルに備え、5％程度の予備率を確保してきた。この予備率ではトラブルで、停電などが起こる可能性がある。

2月21日記事（再掲載）。今回の言論アリーナで言及の資料。菅直人元首相が国会議員に認められている質問主意書を使い、政府に再稼動の条件について聞いている。規制委員会は、再稼動の審査ではなく、新規制基準の適合性を審査しているにすぎないことを国が認めた。再稼動は法律上今すぐできることになる。

2月13日記事。再稼動審査で田中俊一原子力委員会委員長が、国民の声を集める意向を表明した。同委員会の法律に基づかない行動は問題であることをGEPRは指摘してきた。（「原子力規制委員会は何を審査しているのか」）また法律に基づかない行動を繰り返し、再稼動を遅らせようとしている。

12月20日社説。福島原発事故による貯蔵施設について、福島県での建造、さらに政治の関与の呼びかけ。しかし住民感情を考えると、かなり難しい問題だ。

10月27日記事。菅直人首相が自らのブログで、原発に批判的であった、テレビ司会者のみのもんた氏が息子の不祥事でレギュラー番組を降板したことについて「原子力ムラの陰謀」とブログで取り上げた。そして自分の退陣も、それが一因と述べた。ネット上で大変な批判を集めている。

10月24日社説。国際原子力機関（IAEA）が福島を視察。年1mSvまでの除染目標に「必ずしもこだわる必要はない」と指摘した。除染目標が厳しすぎ、福島の復興が遅れていることを社説は分析。GEPRもその主張を重ねてきた。

10月11日記事。これまで「安全神話」に隠れ、原子力事故の対策でいいかげんな面が、日本の政府、自治体、そして電力会社にあった。それが今に続く福島原発事故後の混乱を生んでいます。今回、大規模な過酷事故の対策を、国主導で行った。こうした備えが、原子力への信頼を回復させる。

9月25日記事。同紙の主要紙と自社論説を比較するという日本のメディアでの珍しい形の記事の一つ。原子力規制委員会設立から今年9月で1年が経過した。同委員会の動きの評価について、新聞の論説は割れている。産経、読売は、恣意的運用について批判的に見ている。

9月22日記事。安倍首相は来年度予算編成で、汚染水対策の支出について、財源を確保することを表明した。また「私が責任者」と明言した。この支出が妥当か、検証をするプロセスがないことが懸念される。

9月15日記事。政府のエネルギー基本計画の見直し作業が進んでいる。その中で、これまでの総合エネルギー調査会の議論では、将来の発電比率の見通しを示すことは見送りとなりそうだ。こうした中で原発は15日、稼動がゼロになった。その状況の解説も加えた記事。原子力規制委員会の安全審査の混乱が、国の政策全体の先行きを不透明にしている。

7月30日記事。東京電力柏崎刈羽原発の稼動を巡って、新潟県の泉田裕行知事が、再稼動の交渉入りを拒否している。甘利明経済再生担当相は30日、直接面談し、状況を説明した。再稼動に反対の人は多いものの、停止が続けば東電の経営が一段と悪化することは避けられない。これは電力料金上昇と国民負担増に跳ね返る。

6月30日記事。井伊重之論説委員。原子力政策の検討が自民党政権でも止まっている現状を分析。早急な対応を訴えている。

6月7日記事。海底に分布しているとされる凍るメタンの固まり「メタンハイドレート」はエネルギー源として注目されている。太平洋側で試掘されていたが、日本海側でも存在が確認された。予算の都合でその調査が遅れていたとされますが、ようやく進捗があった。どのようになるかは不透明で、結果判明は先になりそうながら、結果を期待したい。

5月25日記事。日本原子力開発機構の実験施設で放射能漏れ事故が発生した。被ばくは健康に影響がない程度ですが、報告が遅れた。同機構は高速増殖炉もんじゅの点検漏れが起こり、鈴木篤之理事長が引責辞任したばかり。組織の弛緩が調査されるべきだ。

4月29日記事。近畿などの住民約260人が関西電力に大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の運転差し止めを申し立てた仮処分で、大阪地裁は16日に「3、4号機は安全基準を満たしている」と申し立てを却下した。その行動を、地元が冷ややかに受け止めているという記事。

4月8日、同紙社説。原子力規制委員会が、青森県六ケ所村の「使用済核燃料再処理工場」の稼動を遅らせる意向を示した。施設を運営する日本原燃は、今年中の稼動を予定していた。同委員会は、活断層などの安全検査のためとしている。地元、また日本原燃は反発。同紙は、委員会の行動を批判している。

4月1日記事。米国の状況変化が驚くべきものとのリポート。安いエネルギー転換による合理的な解決策によって、エネルギーの未来が大きく変わる可能性がある。

３月１日記事。昨年の民主党政権でつくる予定だった、エネルギー基本計画が作り直しになる。またメンバーの入れ替えで、民主党政権で委員になった反原発を過激に唱えた人々が外れた。冷静な議論が期待できそうだ。

2月21日記事。京都大学・原子炉実験所、山名元教授寄稿。原子力規制委員会が7月に決めると目標を掲げる安全基準に関して、それを行う事業者との対話、現実的な運用をしない事に疑問を示している。

2月11日社説。原子力規制委員会の国会同意人事で、委員の所信の検証が必要と言う指摘。活断層をめぐる混乱は、一部委員のかたくなな姿勢によるものとされる。この社説は正論だ。

1月28日記事。東京電力福島第1原発事故で、周辺の1歳児の甲状腺被曝（ひばく）線量（等価線量）は30ミリシーベルト以下がほとんどだったとの推計結果を放射線医学総合研究所（千葉市）の研究チームがまとめ、都内で27日に開かれた国際会議で発表。産経新聞28日記事。国際原子力機関（IAEA）が甲状腺被曝を防ぐため安定ヨウ素剤を飲む目安とする50ミリシーベルトを下回っている。

1月25日記事。安倍晋三首相は25日午前の日本経済再生本部会合で、成長戦略の策定に向けて10項目の重要課題を検討するよう関係閣僚に指示した。「2030年代の原発ゼロ」を掲げた民主党政権のエネルギー戦略をゼロベースで見直すことを表明している。

1月19日の記事。明確な除染方針のないまま、除染が行っている。その結果、現地では混乱、現場では手抜きが行われている。問題を根本的に見直す必要がある。

1月12日記事。福島や東北の風評被害が今でも続いている。これについて消費者庁が「チーム」による取り組みの検討を始めた。以前、森雅子大臣（消費者問題担当）が法律による福島県産農産物の設置を検討と表明したが、強制ではなくリスクコミュニケーションの深化が必要だ。

同紙の1月7日社説。国民の原子力とエネルギー政策への信頼が壊れてしまった以上、原子力を基軸にするという主張は、現実の問題としてかなり難しいであろう。

発の停止によって、各地の電力会社が赤字に転落した。それを受けて各社は値上げの検討に入った。

エネルギー関連の負担増が続く中で、新たな増税の必要性があるのかと、疑問を示している。

原子力規制委員会委員長の田中俊一氏が同委員会発足の18日に記者会見をした。それについての産経新聞の9月19日付記事。

経済団体はそろって、政府の「原発ゼロ」計画を批判している。

原子力基本法が６月２０日、国会で改正された。そこに「我が国の安全保障に資する」と目的が追加された。２１日の記者会見で、藤村修官房長官は「原子力の軍事目的の利用意図はない」と明言した。これについて２つの新聞の異なる立場の論説がある。 産経新聞は「原子力基本法　「安全保障」明記は当然だ」、毎日新聞は「原子力基本法　「安全保障目的」は不要」。両論を参照して判断いただきたい。