Global Energy Policy Research

5月22日記事。福島事故で除染は森林部門でまだ行われていない。それでも5年の経過と共に、空間線量は着実に減少している。

11月29日記事。福島高校の生徒が、自主計測の放射線量を各国と比較。英国の学術誌「ジャーナル　オブ　ラジオロジカル　プロテクション」に掲載された。事実の広がり、それによる福島の混乱の沈静化を期待したいと思います。

10月27日記事。福島県知事選が26日行われ、自民、民主の相乗り候補だった前副知事の内堀雅雄氏が当選した。ただし選挙では、候補は脱原発、東電福島第2原発の廃炉で一致。原発避難者の早期帰還方法、1mSv除染の見直しなどが争点にならなかった。重要な問題の議論を深めるべきではないか。

10月11日掲載。福島県民の4割超が、脱原発に伴う電気料引き上げを容認する考えであることが河北新報社のアンケートで分かった。厳しい市民感情を裏付けている。26日に福島県知事選が行われるが、現時点で全候補が脱原発を訴えている。

5月17日記事。東京電力福島第一原発では、事故を起こした原子炉の地下の地面を流れる地下水が問題になっている。地中に作る氷の壁でこれを防ごうという構想の実験。現時点で実験は成功しており、問題の解決が期待される。

12月13日記事。政府・自治体の行う除染基準、1mSvをめぐり、住民の間で判断が分かれている現状を取材している。

7月15日記事。原発政策をめぐる参議院選挙の論点整理と総括。選挙で各党がそれを取り上げているものの、それほど議論が深まっていないことを示している。なお原発について、維持、再稼動を明確にしているのは自民党だけ。

河北新報の2月11日記事。原子力問題で反対派も含めて冷静な議論を北欧が積み重ねていることの紹介。