Global Energy Policy Research

2月13日記事。先進国の中でフランスと共に原子力の推進に動いていた英国で、原子力の支持が低下を始めたという。理由は安全対策の強化で原子力発電所の運転開始の遅れ、さらに建設費の高騰が起こっているためだ。日本に参考になる情報だ。

12月12日記事。阿部信泰原子力委員のインタビュー。阿部氏はもんじゅの継続には慎重な見方だ。政府部内でも、立場は分かれている。

10月24日記事。今でもくすぶる日本の核武装論だが、70年代に佐藤栄作首相という自民党の保守派、また宮沢喜一氏のようなハト派双方の意思で、ＮＰＴ（核拡散防止条約）が批准された。核武装論は、その主張は表向きにはなくなった。

8月31日記事。核燃料サイクルの制度見直しが検討されている。それをまとめたものですが、まだ制度の詳細は詰められていない。

8月14日記事。日本が原子炉を導入した経緯をおさらい。知られた話だが、日本は無資源国であり、開戦の理由の一つがエネルギー供給を断たれたことが、政策当局者、国民の脳裏に敗戦直後からあった。その反省から、国産エネルギーと原子力に関心が向いた。

7月24日記事。四国電力が、中村時広愛媛県知事の要請を受けて、伊方原発について過剰規制を自ら設定したという。規制を過剰にすることで、原発再稼動が遅れる。これでいいのか。

6月22日社説。日本のエネルギー自給率は4％。軍備はその確保のために存在すべきなのに、結びつけてはいけないという驚くべき質の低い議論。日本のメディアのエネルギーをめぐる議論のレベルを示す材料として紹介する。

10月18日記事。小渕優子経産大臣が、八木誠電気事業連合会会長（関電社長）と17日面会し、建設40年前後経過した老朽原発の廃炉の検討を求めた。20日現在、小渕大臣は政治資金管理のスキャンダルで辞任が取り沙汰されているが、これは経産省の政策として継続するはずだ。

7月16日記事。原子力規制委員会の田中俊一委員長が会見。この発言が問題視されている。しかし、原子力を活用する時に、「絶対安全と考えない」ことが重要ではないだろうか。

6月22日記事。グローバルエナジージャパンという、新電力会社が破綻。太陽光、PPS（発電事業）にからみ資金を集めた後、使った形跡がない。電力自由化の負の側面であろう。毎日新聞は、この会社の闇を積極的に追いかけている。

6月12日記事。7兆5000億円の規模となる電力の小売り市場について、通信業界の参入、異業種連携が始まっている。それをまとめて紹介。

4月28日記事。漫画誌モーニングで連載中の「いちえふ　福島第一原子力発電所労働記」の作者のインタビュー記事。福島で事故直後の作業はどうだったのか。作業員の人がルポのマンガにした。

3月9日記事。政変とロシア軍のクリミア半島への展開によって、ウクライナ情勢が緊迫している。天然ガス産出国のロシアの動きは、日本に影響を与えかねない。

3月1日記事。ビキニ水爆の実験と被爆の事件で、当時の米国政府は日本の反核世論、また米国の国際的な批判の高まりを懸念していた。それを当時の公文書が明らかにしている。核兵器、原子力をめぐる情報は、今でも政府により隠される懸念がある。私たちはそれを可能な限り政府に公開させ、監視しなければならない。

毎日新聞2月22日記事。原子力規制委員会が、活断層調査として北陸電力志賀原発の調査を始めた。安全性を確保するか分からず、意味が疑われる調査が行われている。

12月10日社説。やや脱原発に傾いているものの、新エネルギー基本計画の問題点を分かりやすく説明している。

11月4日記事。IAEA（国際原子力機関）や政府内で、除染目標を1mSvとした政府の活動への疑問が広がっている。それをまとめた記事。

9月9日記事。福島原発事故で、業務上過失致死傷で告訴・告発された東電と政府の幹部について、検察当局が全員不起訴の決定をした。刑事訴追は難しいことは以前から指摘されていた。

7月26日記事。原子力規制委員会は、重要な問題である活断層の検証について、委員会の決定ではなく、メディアに委員の個人的見解を伝えている。同委員会は、一連の活断層騒動を含めて、同委員会の規制の適用、運営方法には、多くの問題がある。

5月5日記事。経産省はこれまで抑制方針を掲げた石炭火力の増設に政策を転換した。原発停止が長期化してコスト引き下げを余儀なくされているためだ。しかし大気汚染、CO2排出問題と関係し、電力プラントは長期間かどうするため、早急な増設には注意が必要だ。それよりも安全を確認した原発の再稼動という容易な電力不足解決の方法がある。

4月14日記事。福島第一原発の事故処理で汚染水の漏洩が問題になっている。冷却等に使う汚染水のタンクから、土壌への漏洩が確認されている。汚染水そのものも、処理で切れずにたまっている状況。事故から2年、繰り返される東電の失態は、批判されなければならない。

4月1日記事。東京電力の福島本社の取り組み。信頼回復は長い道のりであろうが、その取り組みを静かに注目すべきであろう。

再生可能エネルギーが水力も含めると、発電に占める割合が20％を越えたドイツで、電力料金が高騰して来年の選挙の争点になりつつある。その解説記事。

上記の原子力委員会の提言についての解説記事です。

原子力施設の並ぶ青森県下北地域、茨城県東海村での選挙での現実を伝えている。立地場所の人々にとって原子力施設は雇用の場であることを忘れてはならない。

東電の経営方針の発表で、下河辺和彦会長は廃炉の費用、賠償などを含めると１０兆円を超える費用がかかり、国への支援を求める方針を示した。この国民負担が妥当か、国民的な議論が必要になる

原子力規制委員会の田中俊一委員長は就任直後のインタビューで、これまで法的根拠なく行われたストレステストについて、原発再稼動の基準にしない考えを示した。毎日新聞はこの記事で、他紙と異なりその情報を中心に記事をまとめた。そのためにこの記事はエネルギー関係者に波紋を広げた。この基準のテストの実施を求めることで原発が止まったのに、手続きが白紙に戻りかねないためだ。澤昭裕氏の寄稿「原発再稼動の現場（大飯原発を例にして）」を参照のこと。

原子力基本法が６月２０日、国会で改正された。そこに「我が国の安全保障に資する」と目的が追加された。２１日の記者会見で、藤村修官房長官は「原子力の軍事目的の利用意図はない」と明言した。これについて２つの新聞の異なる立場の論説がある。 産経新聞は「原子力基本法　「安全保障」明記は当然だ」、毎日新聞は「原子力基本法　「安全保障目的」は不要」。両論を参照して判断いただきたい。