Global Energy Policy Research

6月16日公表。燃料溶融の報告の遅れについて、「首相官邸から」として清水社長が社内に燃料溶融の言葉を使わないように指示、そして隠蔽とは言えないという報告をまとめた。きょうのコラムで取り上げている。

4月15日発表資料。東京電力と中部電力は燃料の調達や事業の統合を目指す新会社「ＪＥＲＡ」を設立した。電力自由化を前に、当然で合理的な動きであろう。悪いニュースばかりの東電だったが、ようやく前向きの情報だ。健闘を祈りたい。

同社は汚染水対策一覧をまとめている。

22日時点で作業完了の更新はされていないが、４号炉の状況を解説している。

13年12月27日公表資料。福島原発事故処理に伴う同社の累計の国への資金援助申請は4兆7800億円の巨額になった。その内容の精査が必要だ。

政府や東電、電力会社、研究機関が廃炉技術を集積するために、8月に同機関を設立しました。GEPRではではこの機関の取り組みを今回の更新で紹介した。

今回の汚染水問題では、放射性物質のトリチウムの検出が注目された。この物質をめぐる一般向けの解説。適切に対応すれば、人体への影響がほぼないことが分かる。

東京電力のホームページ。福島での同社の動きを伝えている。東電の言う通り「皆さまの苦しみを忘れない、そして必ずこの美しいふるさと福島を再生・復興させる」という誓いの通りのことをするのか。福島と日本のあらゆる人が注目している。

改革集中実施アクション・プラン。東電が11月7日に発表した福島事故後の経営方針。