Global Energy Policy Research

12月12日記事。GEPRに寄稿いただいた山家公雄さんの論考。ドイツの最大手電力会社エーオンが、旧来の持ち株型の電力会社から、再エネ・サービス、送電、発電に分社化する計画を発表した。その分析。

10月17日記事。米誌ナショナルジオグラフィックの転載。チェルノブイリ地区が段階的に開放され、多くの人が観光に訪れるようになったことを紹介している。

日経BP5月26日記事。エネルギー問題についての概観用の記事。日本の原子力政策からウクライナ危機まで、エネルギーをめぐる話題が相互に関連していることが分かります。

3月13日記事。電力会社の経営悪化が進んでいます。特に、再エネ対応と原発停止で負担を迫られ、自由に値上げできない北電の経営が厳しくなっているという指摘です。

7月17日記事。ジャーナリスト福島香織氏の寄稿。中国広東省で7月13日に、原発用ウラン燃料製造工場建設プロジェクトが白紙になった。穏健なデモと抗議によるもの。同国は2030年までに原発200基建設計画を掲げる一方で、住民の意向を聞かない強権的な原子力施設の建設が政府により繰り返されてきた。それが変わる可能性がある。

4月19日記事で、柏木孝夫東京都市大学教授の論考。新聞などは今夏の需要増大期に、電力は足りていると報じた。しかし元資料をみると予備率は3％と、かなり危険な状況だ。慎重な対応を柏木教授は訴えている。