Global Energy Policy Research

2012年9月発表。今回、池田信夫氏が批判的に取り上げた文章だ。技術的な検討、他のリスクとの比較検討がなく、社会合意ができないと、早急に結論づけている。

NHK解説委員室ブログに掲載された、番組「視点・論点」の文字起こし。日本学術会議が９月に公表した見解「高レベル放射性廃棄物の処分について」について大西会長による解説。問題の決定の困難さを紹介している。

政府の諮問機関である日本学術会議は9月11日、内閣府の依頼を受けてという文章をまとめ、公表した。この種の廃棄物は法に基づき、溶かしてガラスと一緒に固め、地下数百メートルの安定した地層に埋めることになっている。原子力発電環境整備機構（NUMO）が02年から最終処分地を公募しているが、応募した自治体はない。現在の公募による最終処分地選定を抜本的に見直すよう求める内容となっている。将来的に取り出しが可能な状態で数十?数百年間「暫定保管」し、その間に最終処分の方法や場所を決めるように提案した。近年中の選定は事実上「不可能」と言うことを指摘した。

日本学術会議は2011年6月に金沢一郎議長(当時)による議長談話「放射線防護の対策を正しく理解するために」を公表しています。その談話はICRP(国際放射線防護委員会)が定めた防護基準が妥当であるとの見解を示しています。また「今回のような緊急事態に対応する場合には、一方で基準の設定によって防止できる被害と、他方でそのことによって生じる他の不利益 (たとえば大量の集団避難による不利益、その過程で生じる心身の健康被害等)の両者を勘案して、リスクの総和が最も小さくなるように最適化した防護の基準をたてること」としています。日本政府が現在打ち出す放射能防御の政策はこの文章を参考にしています。