Global Energy Policy Research

4月15日社説。ニューヨークタイムズに続き、有力紙がオバマ氏のサミットでの訪問を推奨。原題は「Why Mr. Obama should visit Hiroshima」。核の不使用、さらに核武装を煽る米国の有力大統領候補ドナルド・トランプ氏への牽制になるとしている。

7月31日記事。世界記録84度に迫るイランの暑さの記事。原題「Iran city hits suffocating heat index of 165 degrees, near world record」。地球温暖化の行き着く先は、このような状況かもしれない。

7月17日記事。イランをめぐる核合意が成立しました。査察の徹底化、そしてイラン禁輸の緩和が内容です。これについて、イラン原油の輸出によって、エネルギー問題への影響は長期的に現れるだろう。米国の意見ですが、賛否両論が出ていたので紹介する。

3月9日記事。スイス人パイロット2人が3月、中東から太陽光発電による飛行機で、世界一周に挑戦を初めている。公式ウェブサイト。

12月18日の編集者コラム。原油価格の低迷で、米国と対立してきたこれら3つの国の経済混乱の兆しが出ていることを紹介。

10月16日論評。米国は核兵器技術、またそれに関連する原子力関連技術について、国際的に広がらないように制限を加えてきた。その政策が成功したかどうかについて、米国内でも長い議論が続いている。政策を肯定的に取り上げた論評。原題は「U.S. nonproliferation policy is an invisible success story」。論者はブラウン大学の国際政治の教授ニック・ミラー氏。

7月5日論説記事。英語題名は「Obama’s global-warming folly」。保守派の著名コラムニストであるチャールズ・クラウトハンマー氏が、オバマ大統領の地球温暖化政策を批判。地球温暖化問題は深刻とした上で、オバマ政権が打ち出したように、石炭の使用を止めたら万事解決というような問題ではないと指摘。米国だけが自分で「経済的な自殺」を図るのは愚行だと、まとめている。

同紙の12月17日掲載の安全保障問題のコラム。米国の核戦略の見直しについて疑問を示している。

日本が原子力のない未来を夢見ることは容易に理解できる。昨年の福島第一原子力発電所にてメルトダウンの際に、人口密度の高い島国である日本の数千万の住民が緊急避難と狭い国土の汚染を恐れた。しかしながら、今後数十年のうちに段階的に脱原発するという政府の新しいゴールは、経済そして気候への影響という深刻なコストが必要になるだろう。

米紙ワシントンポストは、日本政府の掲げた「３０年代までに原発ゼロにする」というエネルギー政策の目標を「夢」と指摘。気候変動や廃炉の道筋が明確ではなく、その実現可能性に疑問を示している。

原発の停止により、化石燃料の使用増加で日本の温室効果ガスの削減とエネルギーコストの増加が起こっていることを指摘。再生可能エネルギーの急増の可能性も少なくエネルギー源として「原子力の維持を排除すべきではない」と見解を示す。翻訳は以下の通り。