Global Energy Policy Research

6月17日記事。国民投票前の記事ですが、仮に離脱の場合にはエネルギーセクターが、大変な悪影響を受けるという見通しを示している。

4月18日記事。世界的な大富豪で、慈善活動家であるビル・ゲイツ氏が米国政府への期待を示している。巨額で回収までの時間がかかるために民間資金がつきにくいエネルギーのイノベーションへのアメリカ政府の支援の必要性を訴えている。

4月22日記事。中国が紛争状態にある南シナ海の基地に小型原子炉を配備しようと計画している。これは他国の攻撃を抑止する効果、事故への懸念もあるでしょう。早急に止めさせることを各国は申し入れるべきだ。

6月19日配信（英語）。サウジアラビアが各国と原子力協定を結び、国内に原子炉作りを進めている。ロシアはプーチン大統領が原発輸出を首脳外交の議題にするなど、売り込みに積極的だ。

4月15日記事。高浜原発の再稼動問題をめぐる解説。仮処分の位置づけと再稼動をめぐる議論の現状が分かる。

11月28日記事。原油価格が暴落し、1バレル65ドル前後と、ドル建てで5年ぶりの安値水準となっている。これが世界経済にプラスとなる一方、産油国に混乱を招いている。その概観リポート。

8月28日記事。インドの今年5月の総選挙でヒンドゥー至上主義の保守政党、人民党が勝利し、政権を担った。ナレンドラ・モディ首相は初の外遊先に日本を選んだ。インドは核開発の懸念から原子力技術が他国から供与されていない。原子力発電用の技術の提供を日本に期待している。

7月16日記事。原子力規制委員会が、九州電力川内原発について、13年に施行された原発の新安全基準について、基準に適合していると判定。今回のコラムで集めた、電力不足問題とも関係する。

7月3日記事。東電柏崎刈羽原発が新潟県の反対、そして規制委員会の審査の影響で、再稼動がかなり長引きそうな状況になっている。これは東電の経営、さらには東電の資金を支える国民負担の問題になりそうだ。

4月28日報道。台湾で建設中の台湾電力第四原発のABWR（改良型沸騰水型原子炉）が、政治的な争点となり、馬英九総統は建設凍結を表明。デモの活発化、野党が政治的な争点にするなど、日本と状況が似ている。

2月27日記事。安倍政権は原発の再稼働について動きが鈍い状況だ。そして菅義偉官房長官、茂木敏充経済産業相が、原発の発電比率を3割以下に引き下げることを表明した。かつてのように原子力の利用拡大を、自民党政権は考えていない。

13年12月27日記事。福島原発事故を起こした東京電力が、新再建計画をつくった。多くの人が唱える破綻処理ではなく、自力再建を目指す。分社化などが内容に。

12月7日記事。上記のエネルギー基本計画案が分かりやすくまとまっている。

東電が柏崎6・7号再稼働審査申請、今年度黒字は「困難」。9月27日記事。東京電力社長が衆議院の経済産業委員会に呼ばれ、当面の対策を語った。事故処理の負担に加えて、再稼動申請を新潟県に行うものの経営の厳しさは続くとの見通しを述べた。

7月15日記事。広東省に建設予定の各燃料工場の設置が、住民の反対で一時中止になった。強権的な政策を進めてきた中国政府が原子力問題では、住民の意見を取り上げる可能性が出てきた。

海外事業の展開のための投資の一環とされるが、現在の原子力への逆風が、同社の決断にどのように影響するか注目される。