Global Energy Policy Research

6月14日公表。今回取り上げた、エネルギー見通し。再エネの普及拡大、蓄電池市場の増加、EVの拡大を分析している。

9月7日報道。豪サウスオーストラリア州では、産業振興のため、広大な砂漠を利用して、世界の放射性廃棄物の受け入れなどが政策課題として検討されている。注目すべき動き。

6 月24日公開。英語。同社の再エネのリポート。2040年までに①いたるところで太陽光発電、②消費者主体による発電、③エネルギー需要成長率の低下、④ガスの燃え上がりは部分的、⑤気候変動危機の５つの潮流が強まるとしている。

国際メディアの調査機関が、再エネの見通しを公開。2030年までに投資額は、2013年からの累計で、アジア太平洋地域では2.5兆ドルになると予想。日本では電力需要は伸び悩むものの、再エネシフトが続くと見込んでいる。再エネには大きな可能性がある。

4月14日記事。原文は英語「Post-Fukushima Japan Chooses Coal Over Renewable Energy」。エネルギー基本計画で、石炭の活用が強調されたことを、米国の経済通信社は注目しており、日本と視点が違う。

米国事情を紹介するリポート（英語）。最新技術の影響で、過去何十年も続いてきたエネルギーを取り巻く環境が変化しつつあることを伝えている。

9月2日記事。汚染水問題で、東電ではなく政府が全面に出て対応をする方向だ。

英語記事。12年の炭素市場の取引量が過去最高を記録。2009年のコペンハーゲン会議の決裂によって、京都議定書体制は事実上崩壊。しかし炭素取引は価格が低下しているものの、量は増加中という興味深い動きがある。またCO2削減にどのように活用するのかを考える必要がある。

エネルギー調査会社のリポート。欧米では、財政事情が悪化したために、再生可能エネルギーへの太陽光の支援策が縮小している。米国の金融界は太陽光の資金提供事業に乗り出している。分散、小口化、証券化などを使ったものだ。日本では今、自然エネルギーの支援策が拡充されているものの、将来縮小に向かうと見込まれる。そのために、この情報は日本の金融機関、また購入者にも参考になる。（英語版）