Global Energy Policy Research

3月26日記事（英語）。遺伝子組み換え作物がトウモロコシ、小麦などで9割を占める米国。東部で農業の少ないバーモント州で、全米初の表示義務化が試験的に始まっている。ところが流通が混乱しているという問題が発生した。

3月10日記事。科学者のジェームズ・コッカ氏のコラム。原題「After Five Years, What Is The Cost Of Fukushima?」復旧費用は600億ドル（約6.7兆円）の賠償、150億ドル（1.7兆円）の工事費対策費を考えても、2020年まで原発をほぼ動かさないことによる、2000億ドル（約22兆円）の追加燃料費より安いという試算だ。お金から考えると、このような議論がなりたつ。

ウェブ版コラム（9月17日付）。原文は英語。米国では1979年のスリーマイル島原発事故以来、原発の建設が止まった。90年代から再開され、21世紀では初の原子炉がまもなく完成。米国は、シェールガス革命の中でも、原発の意義を認め、建設を国が支援している。

7月29日記事。原題は「Japan's Nuclear Roadmap To Economic Destruction」日本の原子力規制委員会の行動を批判している。同委員会の事業者との対話不足、原発の基準審査の遅れ、さらに活断層審査で原子炉を廃炉に追い込む行動は、経済的な損害を拡大すると懸念を述べている。海外から、日本のエネルギー政策の混乱を指摘する意見が多数出ている。

日本経済新聞サイトに転載の記事。元記事「Like We've Been Saying -- Radiation Is Not A Big Deal」（放射能の危険はたいしたものではない?これまで言ってきたように）。日本の原発事故対策の巨額コストが、たいしたことのない放射線の悪影響と釣り合わないと批判した記事。ただし、この記事ほど、国連は放射能に危険はないと、断言はしていない。今週紹介の国連報告書を参照。