Global Energy Policy Research

6月17日記事。ブロゴス転載。シエラクラブなど、米国で影響力の強い環境団体が、大気汚染と地球温暖化防止のために、脱化石燃料のため原子力の活用を指示しているという内容。

6月3日記事。原題は「Stanford Audience Unmoved by an Informed Debate Over the Need for a Nuclear Renaissance」。スタンフォード大で、著名な研究者を集めて原子力ルネッサンスと呼ばれる原子力の拡大の是非について議論が行われたた。肯定と懐疑は半々だったようだ。米国では原子力をめぐる冷静な議論が行われている。

5月27日記事。共和党の大統領候補になることが確実視されているトランプ氏がエネルギー政策について演説した。原題は「Donald Trump’s Energy Plan: More Fossil Fuels and Fewer Rules」。化石燃料の増産、規制緩和など、現政権と真逆の取り組みを打ち出した。

3月20日記事。原題は「As Coal’s Future Grows Murkier, Banks Pull Financing」。オバマ政権の石炭使用規制で、業界が厳しい状況になりつつあるとの分析だ。先進国では規制強化は続く可能性がある。

2月20日記事。原題は「After Tests in the North, Conservatives in South Korea Call for a Nuclear Program」。韓国で始まった、原子力技術の核兵器への転換の議論。状況を整理した論考だ。その実現可能性は少ないものの、注意して見るべきだ。

1月27日記事。原題は「Saudi Arabia Keeps Pumping Oil, Despite Financial and Political Risks」。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコのカリード・アル・ファイス会長のコメントなどからなる記事。「価格が低くても、我々は耐えられる」と主張している。

1月15日記事。原題は「After Nuclear Test, China Resists Pressure to Curb North Korea」。中国は北朝鮮を不快に思っているものの、緩衝国として放置を続けるとの見通しを解説している。

11月21日記事。訳は「中国の核計画、地方住民のおそれに直面」。中国が原子力シフトを進めているが、住民の反対も起き始めた。湖南省のHubinという村の例。

10月17日記事。イランの核兵器合意から3ヶ月。ごまかすのではないかという懸念が米国の有識者、政治家に広がっている。原題は「Now the Hardest Part: Making the Iran Deal Work」。

5月7日記事。筆者のサンガー氏は著名な国防問題担当の記者。原題は「With U.S. Eyes on Iran, North Korea’s Nuclear Arsenal Expanded」。20年で北朝鮮ヨンビョンにある核施設は建物が2倍になった。さらにここ数年、建設が増えているもよう。イランだけに世界の関心が向くのは危険だ。

12月15日コラム。経済学者のポール・クルーグマン氏のコラムの日本語訳。サイト「経済学101」から。ロシアの現政権が資源国なのに、貿易・金融の制裁を受ける政治的失敗を行ったことを指摘。（英文「Putin on the Fritz」）

6月1日記事。原題は「Is Global Warming Real — Most Americans Say Yes」　米国人には温暖化懐疑論が多いと、日本で伝えられている。ブッシュ政権の懐疑的なイメージが強く残るためであろう。ところが、世論調査で見ると7割が、その危険を認識している。ただし民主党支持者が温暖化リスクを重視する一方で、共和党支持者はそれほどではない。

5月1日社説。米国の原子力利用に懐疑的なメディアの代表格である同紙も最近、原子力の利用に肯定的だ。「この問題で必要なことは「分別だ」」と指摘している。GEPRは近日翻訳を紹介する。

10月15日論説記事。原題は「Fukushima Politics」。小泉純一郎元首相がさまざまな講演で「原発ゼロ」を唱えるようになった。それを受け日本でこれまでなかった原子力とエネルギーをめぐる議論を深めるべきと、主張した。ただし実際のところ日本では議論をしないというより、それが噴出して専門家の意見がかき消され、混乱した状況にあると言えるだろう。

9月18日記事。翻訳は「クリーンエネルギー拡大努力が混迷」ドイツの選挙の結果、保守系のメルケル政権が選挙で継続することになった。自然エネルギー支援が、争点になった。電気料金は上昇し、料金が払えぬ家庭では「エネルギー貧困」（energy poverty）というべき現象も起きているそうだ。

9月10日掲載。論説記者のホルマン・ジェンキンス氏の解説で、英語原文はJapan and the Fate of Nuclear Power --Radiation phobia prevents a rational response to Fukushima。11年5月に福島原発で漏れた汚染水は「45リットルを飲んでCTスキャン1回分」にしかすぎず、恐怖が膨大なコストと不安を広げていると指摘した。

8月20日社説。原題は「Time to Stop Stalling on Nuclear Waste」。8月下旬に、米連邦控訴裁判所が、「NRC（米原子力委員会）は米政府のユッカ建設許可申請（ブッシュ政権末期の2008年に提出）の審査を停止は違法と判断。判決を機会に、その決定をもう一度見直せという主張だ。日本でも核の最終処分場の選定は混迷している。日米どちらが、先に解決を行えるか。

8月20日掲載の論説。原題は「Coming Full Circle in Energy, to Nuclear」。米国のジャーナリスト、エデュアルト・ポーター氏の寄稿。オバマ政権の「グリーン・エネルギー政策」が失敗。いろいろ試してみて、結局、原子力は有力な選択肢として残ったという分析だ。

8月23日掲載の論説。原題は「The New Nuclear Craze-Fears of climate change are no reason to revive a doomed energy source」。使用済み核燃料の処理方法は決まらず、再生可能エネルギーを伸ばすべきだ。化石燃料の使用を規制を強めて当面はするべきだとの論調。日本と同じような議論が、米国でも行われている。ただし、その議論はメディアで見る限り理性的だ。

アーカイブ2013年7月15日記事。25年前の1977年7月15日、ニューヨーク市全域が停電、一部地域は復旧まで25時間かかった。その混乱を振り返る。

7月12日の映画評。タイトルは「A Rebel Filmmaker Tilts Conservative」。GEPRで紹介した映画「パンドラの約束」が米国で公開されている。原発に懐疑的な同紙をはじめ、各メディアでは好意的な論評が提供されている。（GEPR記事「原子力への恐怖は正しいのか？--映画「パンドラの約束」」

5月22日記事。元原稿は「Iran Is Seen Advancing Nuclear Bid」。IAEAの査察官、米国当局への取材です。内容のポイントは、原爆の材料の濃縮機器の設置は進むものの、まだウランの量産、そして核兵器の大量配備には至っていないという内容だ。イランの核問題は戦争に発展して、日本のエネルギー供給を止めてしまうかもしれず、注視が必要になっている。

同紙11日記事。原題は「Pentagon Finds Nuclear Strides by North Korea」。北朝鮮をめぐる緊張が高まっている。同国は保有する核兵器の使用を周辺諸国に、「無慈悲な業火が焼き尽くす」などの文言で示唆し、脅迫している。この記事ではCIAなど米国の諜報機関のトップの10日の議会証言を紹介。北朝鮮は弾道ミサイルに搭載できるだけの小型化にほぼ成功し、それは米国に届くが、ミサイルを誘導して特定のターゲットに正確に命中させる能力（信頼性）はまだ低いと分析した。

1月22日記事。パキスタンとの国境紛争、軍の衝突が続いているインドカシミール州で、核戦争対策を現地警察が住民に指示したとの報道。ただし、AFP（フランス通信）は同日、指示は発せられたが毎年の民間防衛訓練の一環と警察当局が説明と伝えた（ロシアの声サイト22日記事）。緊張が高まっていることに警戒が必要。