Global Energy Policy Research

2月19日記事。亡くなった澤昭裕さんの姿を大江編集長が書いている。同誌は2月号で論考を掲載。「原子力を殺すのは原子力ムラ自身である」との警告を述べているそうだ。

12月1日掲載。山本隆三常葉大学教授のへの論考。英国は、電力自由化、予算削減の結果、民間主導の原子力の研究が90年代末から近年までほぼゼロ。そのために現在、中国にすがらなければならない事情がある。

ＧＥＰＲ編集者でジャーナリストである石井孝明の寄稿。原子力規制委員会の無責任かつ過剰な規制が問題を混乱させていると分析している。

2014年7月掲載。同社の取材陣が中国の原子炉建設の現場と関係者を取材した。中国の技術者たちは、自信を深めているもよう。そして安全性も技術水準も高そうとの報告だ。

6月21日記事。朝野賢治電力中央研究所上席研究員の寄稿。太陽光の支援策で、買い取り義務のある20年の間に、どの程度の負担が広がるかを試算した。

9月29日掲載。国際環境経済研究所の澤昭裕氏の指摘。原子力規制委員会の問題だけではなく、事業者側の注意点を分析した。事業者は、当局任せではなく、自発的に原子力の安全確保に責任を負うことを呼びかけている。

12月20日記事。国際情勢を研究する岡崎研究所の分析。米国を代表する2つの新聞がイラン問題で予測と論説が分かれた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）はイランの歩み寄りと米国など関係国の交渉開始を批判。一方で、ワシントンポスト紙（WP）は、肯定的に見ている。この問題は2014年もくすぶり、日本のエネルギー問題に影響を与えるだろう。

ウェッジ、10月28日掲載。GEPR・アゴラの寄稿者である、澤昭裕氏の論考。政治の関心が、原発の推進でも、反対でも薄れている。特別法をつくることで、国の関与を明確にすることを訴えている。考えるべき視点だ。

今週登場の政策家、石川和男さんの論考。福島原発の事故処理のお金は東電の原発稼動によって得ることしか、現在のところ手が見えない。

元経産省の政策家である石川和男氏は経済誌ウェッジへ寄稿した論考。電力自由化の名目の下で発送電分離が行われようとしている。しかし現状で合理性はないと石川氏は指摘。かつて電力の規制改革にかかわった経験を活かして、原子力の国の関与の明確化、そして東電の再編を考えながら、業界再編案を示している。

米国の石炭産業は、従業員数は１０万人と少ないものの政治的な力を持つ。１１月の米大統領選では接戦が伝えられている。石炭の使用に規制を加えたオバマ政権は、この業界にすり寄る姿勢を示しているという。

ニュース週刊誌ウェッジのウェブ版。未確認の情報だが、ロシアはバルト三国に対するエネルギーを使った政治的影響力を高めるため、リトアニアで日本製原発の反対キャンペーン行った可能性があるとの指摘だ。日本政府の曖昧な態度が、企業活動への悪影響を広げている。