Global Energy Policy Research

4月17日記事。米テスラのEV、太陽光発電と組み合わせた蓄電池システムの好調さを「新しい価値観やライフスタイルの提案」と指摘した記事。こうした新しい提案によって、新しいエネルギーの世界が切り開かれるかもしれない。日本企業の奮起を期待したいところだ。

原子力に関係する研究者などの民間有志が集まって、原子力の未来を多角的に考える原子力国民会議という団体の紹介。12月4日に東京中央集会を開催する。（ホームページ）主要メンバーである諸葛宗男（NPO法人パブリック・アウトリーチ上席研究員）、澤田哲生（東京工業大学原子炉工学助教）の両氏が出演。

8月9日記事。一般投稿、鈴木弥栄男氏。工業規格ISOの審査官が、風評被害という問題を例に、朝日新聞とメディアについて批判的に分析した。

アゴラ7月25日記事。物価が上昇している。それは円安と原発停止によるエネルギー価格の上昇によるものであり、経済に厳しい影響がでつつあることを指摘している。これはアベノミクスを脅かし、供給制約の形で日本経済にダメージを与える可能性がある。

中西準子氏の最新刊の書評。リスクを確率で分析するという、本の主張の主要部分を紹介している。

アゴラ研究所は日本最大級のインターネット上の言論空間アゴラ、そしてエネルギーのバーチャルシンクタンクであるグローバルエナジー・ポリシーリサーチ（GEPR）を運営している。新しい取り組みとして、インターネット上で、識者が政策を語り合う映像コンテンツ「言論アリーナ」を提供している。その中で、月1回はエネルギー問題を取り上げている。

再稼動の遅れは、新潟県の泉田知事と東電の対立だけが理由ではない。「新基準により審査をやり直す原子力規制委員会の方針も問題だ」と、池田信夫氏は指摘した。報道されているところでは、原子力規制庁の審査チームは3つ。これが1基当たり半年かけて、審査をする。全部が終了するのは、単純な計算で8年先になる。

アゴラ研究所の池田信夫所長の論考。電力料金の値上げ要請が行われている。ところが、一連の値上げは停止状況にある原発の稼動を織り込んだもの。原発は原子力規制委員会が、過剰規制を続けているため、再稼動のメドは立たない。それなのにそれを前提にすることは、赤字が値上げしても続く。おかしな状況を変えなければならない。

バイオマスジャパン社の松元信嘉氏のアゴラへの1月24日公開の寄稿。電気自動車（EV）ユーザーとして、政府の充電所拡充計画が、妥当かどうかの意見を述べた。