アゼルバイジャンで開催されている国連気候会議（COP29）に小池東京都知事が出張して伊豆諸島に浮体式の（つまり海に浮かべてロープで係留する）洋上風力発電所100万キロワットの建設を目指す、と講演したことが報道された。 伊

「手取りを増やす」という分かりすいメッセージで躍進した国民民主党が自公与党と政策協議をしている。最大の焦点は「103万円の壁」と報道されている。 その一方で、エネルギーに関しては、国民民主党は原子力発電の推進、ガソリン税

遠藤誉氏のホームページで知ったのだが、10月14日に実施された中国の軍事演習の狙いは台湾の「エネルギー封鎖」であった。中国環球時報に国防大学の軍事専門家が述べたとのことだ。 「連合利剣－2024B」演習は台湾島の主要港の

20世紀後半から、人間は莫大量の淡水を農工業で利用するようになった。そのうち少なからぬ量は海に還ることなく蒸発して大気中に放出される。それが降水となることで、観測されてきた北半球の陸地における2％程度の雨量増加を説明でき

日本の防衛のコンセプトではいま「機動分散運用」ということが言われている。 台湾有事などで米国と日本が戦争に巻き込まれた場合に、空軍基地がミサイル攻撃を受けて一定程度損傷することを見越して、いくつかの基地に航空機などの軍事

前回、AIは気候危機プロパガンダを教え込まれていて、それをとっちめると、誤りを認めたという話を書いた。 そこで紹介した論文 Artificial Intelligence Systems (AI) Are Program

海南省が台風11号に襲われて風力発電所が倒壊した動画がアップされている。 支柱が根元からぐにゃりと折れ曲がっている。 いま世界の風力発電においては中国製のシェアが多い。 洋上風力は救世主に非ず 日本で建設されている風力発

AIは急速に進歩しているが、ポリコレを教え込まれている。気候変動についてもそれが酷い、という面白い論文（無料）が発表された。 Artificial Intelligence Systems (AI) Are Progra

日本の化石燃料輸入金額が2023年度には26兆円に上った（図1）。これによって「国富が流出しているので化石燃料輸入を減らすべきだ、そのために太陽光発電や風力発電の導入が必要だ」、という意見を散見するようになった。 だがこ

図は2015年のパリ協定合意以降（2023年上期まで）の石炭火力発電の増加量（赤）と減少量（緑）である。単位はギガワット（GW）＝100万キロワットで、だいたい原子力発電所1基分に相当する。 これを見ると欧州と北米では石

カリフォルニア州の電気代はフロリダよりもかなり高い。図は住宅用の電気料金で、元データは米国政府（エネルギー情報局、EIA）による公式データだ。同じアメリカでも、過去20年間でこんなに格差が開いた。 この理由は何か？ 発電

ドイツのチューリンゲン州で州議会選挙が行われた。得票率は図1の通り。ドイツ連邦の連立政権与党である社会党（SPD）、緑の党（Grune）、自民党（FDP）が大惨敗。躍進したのはドイツでも日本でも大手メディアからは極右扱い

2023年からなぜ急に地球の平均気温が上がったのか（図1）については、フンガトンガ火山噴火の影響など諸説ある。 Hunga Tonga volcano: impact on record warming だがこれに加えて

日本政府はグリーントランスフォーメーション（GX）の一環として送電線の増強をしようとしている。再エネ大量導入で発電ピーク時に余った電力を他の地域に融通して利用しようという方針だ。 政府資料：広域系統長期方針（広域連系系統

「ブラックアウト・ニュース」はドイツの匿名の技術者たちがドイツの脱炭素政策である「エネルギーヴェンデ（転換）」を経済自滅的であるとして批判しているニュースレター（ドイツ語、一部英語、無料）だ。 そのブラックアウト・ニュー

岸田首相が「脱炭素製品の調達の義務付け」を年内に制度設計するよう指示した。義務付けの対象になるのは政府官公庁や、一般の企業と報道されている。 脱炭素製品の調達、「年内に制度設計」首相が検討指示 ここで言う脱炭素製品とは、

オーストラリアの東にあるグレートバリアリーフのサンゴ礁は絶好調だ。そのサンゴ被覆度（＝調査地域の海底面積におけるサンゴで覆われた部分の割合）は過去最高記録を3年連続で更新した（図）。ジャーナリストのジョー・ノヴァが紹介し

「気候危機説」を煽り立てるために、現実的に起きそうな範囲を大きく上回るCO2排出シナリオが用いられ続けてきた。IPCCが用いるSSP5-8.5排出シナリオだ。 気候危機論者は、「いまのままだとこのシナリオに沿って排出が激

台湾有事となると、在韓米軍が台湾支援をして、それが中国による攻撃対象になるかもしれない。この「台湾有事は韓国有事」ということが指摘されるようになった。 これは単なる軍事的な問題ではなく、シーレーンの問題でもある。 実際の

日本政府は2050年CO2ゼロ（脱炭素）を達成するためとして、「再エネ最優先」でグリーントランスフォーメーション（GX）産業政策を進めている。 だが、世界情勢の認識をそもそも大きく間違えている。 政府は「世界はパリ気候協

日本政府は第7次エネルギー基本計画の改定作業に着手した。 2050年のCO2ゼロを目指し、2040年のCO2目標や電源構成などを議論するという。 いま日本政府は再エネ最優先を掲げているが、このまま2040年に向けて太陽光

日本でも縄文時代は今より暖かかったけれども、貝塚で出土する骨を見ている限り、食べている魚の種類は今とそれほど変わらなかったようだ。 けれども北極圏ではもっと極端に暖かくて、なんとブリや造礁サンゴまであったという。現在では

第7次エネルギー基本計画の政府検討が始まった。 呆れたことに、グリーントランスフォーメーション（GX）の下にエネルギー基本計画を置いている。つまり脱炭素を安全保障と経済より優先する訳だ。そして、GXさえすれば安全保障と経

IPCC報告には下記の図1が出ていて、地球の平均気温について観測値（黒太線）とモデル計算値（カラーの細線。赤太線はその平均値）はだいたい過去について一致している、という印象を与える。 けれども、図の左側に書いてある縦軸は

G7気候・エネルギー・環境大臣会合がイタリアで開催された。 そこで成果文書を読んでみた。 ところが驚くことに、「気候・エネルギー・環境大臣会合」と銘打ってあるが、気候が8、環境が2、エネルギー安全保障についてはほぼゼロ、

「たぶんトランプ」に備えて米国の共和党系シンクタンクは政策提言に忙しい。何しろ政治任命で高級官僚が何千人も入れ替わるから、みな自分事として具体的な政策を考えている。 彼らと議論していると、トランプ大統領になれば、パリ気候

グローバル・エネルギー・モニターという団体が石炭火力発電動向に関する報告書を発表した。 分かり易い図がいくつかあるので紹介しよう。 まず2023年の1年間で、追加された石炭火力設備容量と（赤）、退役した石炭火力設備容量（

再エネ賦課金が引き上げられて、世帯当たりで年額1万6752円になると政府が発表しました。 これに対する怒りの声が上がっています。 飯山陽氏「日本人に選ばれた国会議員が、なぜ日本のためではなく中国のための政治をするのか」

英国気象庁の気温測定局のほぼ3つに1つ（29.2％）は、国際的に定義された誤差が最大5℃もある。また、380の観測所のうち48.7%は最大2℃も誤差がある。NGOデイリースケプティックのクリス・モリソンが報告している。

以前も書いたが、北極のシロクマが増えていることは、最新の報告書でも再確認された（報告書、記事）。 今回の報告書では新しい知見もあった。 少なくとも2004年以降、ハドソン湾西部のホッキョクグマの数には統計的に有意な傾向が