村上敬亮資源エネルギー庁新エネルギー対策課長に、FITの成果と問題点について聞いた。

太陽光や風力など、再生可能エネルギー（以下再エネ）を国の定めた価格で買い取る「固定価格買取制度」（FIT）が７月に始まり、政府の振興策が本格化している。福島原発事故の後で「脱原発」の手段として再エネには全国民の期待が集まる。一方で早急な振興策やFITによって国民負担が増える懸念も根強い。

７月１日の施行にあわせ、早速、異業種の企業が、再エネに参入を始めました。７月２５日時点での設備認定件数は約2万4000件。このほとんどは住宅用太陽光ですが、中でも、風力２件、水力２件、メガソーラーは100件など、たった１か月で、本格的な発電事業が約100事業、生まれた勘定になっています。また合計すると、既に40万ｋW程度の発電設備の新設が決まったこととなり、今年予想されている新規導入250万ｋWの1/5程度を、約１か月で達成してしまった勘定となります。