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国会は今、GX推進法の改正案を審議している。目玉は2026年度から本格稼働する予定の国内排出量取引制度（GX-ETS）の整備を進めることであり、与党は5月15日に採決する構えであると仄聞している。

日本政府は、排出量取引制度を導入する理由は、「EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）に備えるため」であると繰り返す。CBAMとは、EUの輸入品の製造過程で発生したCO2排出量に対して、EUの排出量取引価格（4月平均82ユーロ／トン）を「関税」として課する、というものなのだが、「輸出国が自国内で課した炭素価格は控除できる」という建付けになっている。

このことから、「日本も明示的な価格を付けなければ輸出が不利になる」というのが政府の理屈である。

例えば、西村康稔経産大臣は、2025年3月14日に、衆院経産委員会の答弁で、

「EUのCBAMは“第三国炭素価格”を差し引く仕組みであり、わが国がETSで明示的な価格を付けることが、控除を受ける前提となる。したがってGX法改正案でETSを制度化することは、輸出企業の負担軽減に直結する」

と述べている。

しかし、この主張は本当だろうか？

まず、CBAMの矢面に立つのは、日本ではなくBRICSやグローバルサウスであることを認識する必要がある。EUはまず、鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、水素、電力をCBAMの適用対象にする、としている。

これで主な標的になるのは、日本ではない。

鉄鋼については、2023年のEUの輸入額は、中国が47億ドル、韓国が43億ドル、インドが43億ドルと続き、日本は19億ドルで11位に過ぎない。

アルミとなると、日本の輸出額は2.3億ドルと全体の0.7％にすぎない。セメントもトルコ、アルジェリア、エジプトなどに比べると微々たる量だ。

そして、CBAMの税率は驚くほど高くなると予想されている。EU ETS価格を80ユーロ／トンとして、平均的な排出係数を仮定して概算すると、筆者の計算では、鉄鋼は約20％、アルミ42％、セメント79％、窒素肥料28％、グレー水素63％となる。

このような「数十％」という数字は多くの機関が報告している。例えばシンクタンクであるウッド・マッケンジーの報告では、インドが輸出する鉄鋼への税率は56％に上るとされている。

India aims to safeguard steel trade interests from EU carbon levy

また、国際金融機関EBRDの試算でも、エジプトが輸出するセメントへの税率は83％にも上るとされている。

CBAM TRAINING. CASE STUDY – CEMENT INDUSTRY. EGYPT. December 6, 2023.

このようなCBAMに対して、当然のことながら、BRICSおよびグローバルサウスは激しく反発している。2024年10月にロシアのカザンで開かれたBRICS首脳会議の共同声明では、「一方的で差別的な炭素国境措置を拒否する」と明言し、特にCBAMについては名指しで批判があった。

BRICS首脳会議を開催 脱炭素至上主義より現実的政策を宣言

インドのゴヤル商業産業相は「輸出品に対する課税は、2026年初めから20％ないし35％上がることになる。必要なら報復する」と語っている。

India will take up carbon tax issue ‘very strongly’ with the EU, says Piyush Goyal

折しも、いま「トランプ関税」に対抗して、EUは「自由貿易の旗手」を自認して、グローバルサウスにアプローチしている。

BRICSは人口が40億人あり、世界の粗鋼生産の6割を占めており、世界経済の成長のエンジンとなっている。このBRICSが牙をむく状況で、EUが予定通り高税率のCBAMを発動できると考えることは非現実的だ。

さて日本政府が実施しようとしている国内の排出量取引制度は、年間10万トン以上排出する約400社を対象とするとしているが、これは日本のCO2排出量の60％が「CO2排出総量規制」の対象になることを意味する。

その一方で日本は2050年カーボンニュートラルに向けて、2013年比で2030年に△46％、2035年に△60％、2040年に△73％減、という実現できるはずのない「野心的な」排出削減目標を政府計画に書きこみ、パリ協定にも提出した。

排出量取引制度を導入すると、この無謀な目標を達成するためとして、対象となる事業者には強烈なCO2排出総量規制が課されることになる。

2030年に△46％を達成するためのコストはRITEによれば年間30兆円と試算されているが、この具体的な実施手段こそ総量規制である排出量取引制度なのだ。

GX改正法案を否決せよ：政府が隠す排出量取引制度の本当のコスト

排出量取引制度が導入されれば、事業者は海外に移転し、産業空洞化で雇用も税収も流出することになるだろう。欧州のCBAMによる制裁などよりも、この「セルフ経済制裁」の方が遥かに恐ろしい。

まとめよう。CBAMはBRICSが潰す。EUがグローバルサウスの反発を押し切り、高い炭素関税を実施する見込みは限りなく低い。日本に深刻な影響が及び始める以前に、CBAMは骨抜きになるだろう。

その一方で、日本政府は年間数十兆円規模の途方もない負担を国民に課そうとしている。EUの制裁より日本の自滅こそが脅威だ。GX改正法案は廃案にし、現実的なエネルギー戦略に立ち戻るべきだ。

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『データが語る気候変動問題のホントとウソ』