台風は激甚化していないという最新データお見せします

bymuratdeniz/iStock
気象庁は風速33メートル以上になると台風を「強い」以上に分類する※1)。
この「強い」以上の台風の数は、過去、増加していない。このことを、筆者は気候変動監視レポート2018にあった下図を用いて説明してきた。
ところでこの図、翌年の2019年版からは気候変動監視レポートから消えてしまったので、アップデートしたくても、できなかった。
そこで最近リリースされたAI(ChatGPT o3)を使って、気象庁の観測データを整理して作図したら、下図が得られた(データはこちら)。
これを見ると、台風の激甚化など全く起きていないことは明白だ。もし激甚化しているというなら、この図は右肩上がりでなければならない。
なお気候変動監視レポート2018の説明では、
「強い」以上の台風の発生数や発生割合の変動については、台風の中心付近の最大風速データが揃っている1977年以降について示す。「強い」以上の勢力となった台風の発生数は、1977~2018年の統計期間では変化傾向は見られない
となっている。
ところがこの1977年以前を見ると、じつは「強い」以上の台風の数はかなり多かった。
のみならず、この1977年以前の発生数は、これでもかなりの過小評価(5%から20%程度)になっているということが複数の論文で指摘されてきた※2)。
当時は、観測体制が今よりも整備されていなかったので、「強い」以上に発達していた台風を見落としていた、といった理由である。
ということは、台風は激甚化していないどころか、1960年代に比べればかなり弱くなっていることは確実なようだ。
まして、「地球温暖化のせいで激甚化した」などということは論理的にありえない。
なぜこのような大事な図を、気象庁は2018年を最後に気候変動監視レポートから消してしまったのか?
台風は激甚化などしていない、という「不都合な事実」を隠蔽しているのではないか? と勘繰られても仕方あるまい。もしそうでないと言うなら、ぜひ、来年から復活させるべきだ。
■
※1)熱帯または亜熱帯地方で発生する低気圧を熱帯低気圧といい、そのうち北西太平洋または南シナ海に存在し、低気圧内の最大風速(10分間の平均風速)がおよそ17m/s以上のものを日本では「台風」と呼んでいる。また、台風の中心付近の最大風速により、勢力を「強い」(33m/s以上44m/s未満)、「非常に強い」(44m/s以上54m/s未満)、「猛烈な」(54m/s以上)と区分している。
※2)たとえば以下の文献による
・APressure-Based Analysis of the Historical Western North Pacific Tropical Cyclone Intensity Record
・Reliability Analysis of Climate Change of Tropical Cyclone Activity over the Western North Pacific
・Trend discrepancies among three best track data sets of western North Pacific tropical cyclones
■

関連記事
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
トランプ大統領は1月20日に就任するや、国内面では石油、ガス、鉱物資源の国内生産の拡大を図り、インフレ抑制法(IRA)に基づくクリーンエネルギー支援を停止・縮小し、対外面では米国産エネルギーの輸出拡大によるエネルギードミ
-
4月30日に、筆者もメンバーとして参加する約束草案検討ワーキングにおいて、日本の温暖化目標の要綱が示され、大筋で了承された。
-
長崎県の宇久島で計画されている日本最大のメガソーラーが、5月にも着工する。出力は48万kWで、総工費は2000億円。パネル数は152万枚で280ヘクタール。東京ディズニーランドの5倍以上の巨大な建築物が、県の建築確認なし
-
12月にドバイで開催されたCOP28はパリ協定発効後、最初のグローバル・ストックテイクが行われる「節目のCOP」であった。 グローバル・ストックテイクは、パリ協定の目標達成に向けた世界全体での実施状況をレビューし、目標達
-
福島第1原発事故から間もなく1年が経過しようとしています。しかしそれだけの時間が経過しているにもかかわらず、放射能をめぐる不正確な情報が流通し、福島県と東日本での放射性物質に対する健康被害への懸念が今でも社会に根強く残っています。
-
原発事故をきっかけに、日本のエネルギーをめぐる状況は大きく変わった。電力価格と供給の安定が崩れつつある。国策として浮上した脱原発への対応策として、電力会社は「ガスシフト」を進める。しかし、その先行きは不安だ。新年度を前に、現状を概観するリポートを提供する。
-
資産運用会社の経営者でありながら、原子力行政の「非科学的」「不公正」な状況を批判してきた森本紀行HCアセットマネジメント社長に寄稿をいただきました。原子力規制委員会は、危険性の許容範囲の議論をするのではなく、不可能な「絶対安全」を事業者に求める行政を行っています。そして政治がこの暴走を放置しています。この現状を考える材料として、この論考は公平かつ適切な論点を提供しています。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間