英HSBC、ネットゼロ目標を撤回←日本語でも報道してください
William Barton/iStock
ESGだネットゼロだと企業を脅迫してきた大手金融機関がまた自らの目標を撤回しました。
HSBC delays net-zero emissions target by 20 years
HSBCは2030年までに事業全体で炭素排出量を実質ゼロにするという目標を断念すると発表した。世界最大の金融機関が気候変動対策の公約を撤回しているとして活動家らの間で懸念が高まっている。
多くの日本企業は2030年CO2半減、その後2050年ネットゼロを目標にしています。当然ながらあとたったの5年でCO2半減なんて不可能なので、強制労働由来の太陽光パネルやグリーンウォッシュである炭素クレジットに殺到して何とか辻褄を合わせようとしています。
ブラックロックもゴールドマン・サックスもHSBCもESG投資や脱炭素から撤退し、CA100+やGFANZやNZBAなどのネットゼロイニシアチブも崩壊中です。そもそも日本企業の2030年半減も2050年ネットゼロも金融機関に迫られて自ら行った宣言なのですから、彼らにならって撤回すべきです。
ところが、上記の記事がロイター日本語サイトで見つけられません。
出典：ロイター（検索日：2025年2月22日）
Googleの日本語ニュースにも出ていません。
出典：Google（検索日：2025年2月22日）
日本語メディアがこんな調子なので、日本国内で報じられない記事を筆者がたびたびアゴラで紹介しています。
- 世界の炭素クレジット市場の創始者が詐欺罪で告訴（2024年10月）
- ニュージーランド航空の2030年脱炭素目標撤回（2024年7月）
- 米下院司法委員会がリリースした報告書（2024年6月）
- ドイツ運輸省が被害を受けた炭素クレジット詐欺事件やSBTiの内紛（2024年4月）
- ESG投資の方がインデックス投資よりもCO2排出量が大きいという記事（2021年11月）
こんなことでは日本企業が経営判断を誤ります。ただの会社員でも簡単にアクセスできる海外記事なのですから、日本メディアの皆さんもちゃんと報道して日本企業に世界の動きを知らせてください。
■
関連記事
-
難破寸前政権 大丈夫かあ？ 政権発足前夜、早くもボロのオンパレード・・・ 自民党総裁就任から、石破の言動への評価は日をおうごとに厳しさを増している。 思いつき、認識不足、豹変、言行不一致、有限不実行、はては女性蔑視——昭 -
先日、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）、エネルギー研究機関ネットワーク（ERIN）、フィリピンエネルギー省共催の東アジアエネルギーフォーラムに参加する機会を得た。近年、欧米のエネルギー関連セミナーでは温暖 -
我が国の２０３０年度の温室効果ガスの削減目標について、２０５０年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、２０１３年度から４６％削減を目指すこと、さらに、５０％の高みに向け、挑戦を続けていきます。トップレベルの -
藤原かずえ 1月14日の「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」において、環境基準を超過する多数の汚染物質の濃度計測値が公表されました。この日の会議資料が公開されたのちに詳細に検討してみたいと思いますが、まず -
4月15日、イーロン・マスク氏のインタビューのビデオが、『Die Welt』紙のオンライン版に上がった。 インタビュアーは、独メディア・コンツェルン「アクセル・スプリンガーSE」のCEO、マティアス・デップフナー氏。この -
トランプ政権のエネルギー温暖化対策やパリ協定への対応に関し、本欄で何度か取り上げてきたが[注1]、本稿では今年に入ってからのトランプ政権の幹部人事の影響について考えて見たい。 昨年半ば、米国がパリ協定に残留するか否かが大 -
このところ小泉環境相が、あちこちのメディアに出て存在をアピールしている。プラスチック製のスプーンやストローを有料化する方針を表明したかと思えば、日経ビジネスでは「菅首相のカーボンニュートラル宣言は私の手柄だ」と語っている -
地球温暖化は米国では党派問題である。民主党支持者は「気候危機だ、今すぐ大規模な対策が必要」とするが、共和党支持者は「たいした脅威ではなく、極端な対策は不要」とする。このことは以前述べた。 さて米国では大手メディアも党派で
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
