「ESGに取り組まないと資金調達ができない」はフェイクだと米下院が暴露
malerapaso/iStock
引き続き、2024年6月に米下院司法委員会が公表した気候カルテルに関する調査報告書についてお届けします。
今回は日本企業（特にサステナビリティ部門の担当者）にとってとても身近な事例を紹介します。
気候カルテルは、企業経営陣を拘束し、企業の言論の自由や請願の自由を封じるなど、企業に炭素開示と削減の約束を強制し、圧力をかけている。これらの要求はいずれも「気候カルテルの共謀戦略からの離脱を検出し、阻止すること」を目的としている。
経営幹部レベルでは、「企業の温室効果ガス削減目標の達成に向けた進歩」を「上級経営幹部の報酬制度」に組み込むよう強制している。取締役会レベルでは「気候変動リスクの管理に対する取締役会の監視」を求めており、これには「気候変動の責任を負う取締役会レベルの役職」が含まれる。どちらの要求も、株主の利益と最善の利益のために企業を管理する取締役会の自由を侵害している。
これらはESGアンケートのG（ガバナンス）項目で必ず聞かれる設問であり、企業のサステナビリティ部門の担当者にはおなじみの内容だと思います。
気候カルテルは、化石燃料会社が気候規制に対応できていないとする主張や、この規制を妨害する主張をやめるよう要求している。またパリ協定の目標と各企業の気候戦略が一致するように、企業に情報開示を強化するよう求めている。つまり、気候カルテルは、企業の言論や請願を、パリ協定の目標に沿った活動のみに制限しようとしている。
やや分かりづらい文章ですが、化石燃料会社がCO2排出量を削減できないと主張したり、CO2排出規制を緩めるよう政府に要請するロビー活動を気候カルテルが封じ込めている、ということです。さらに、企業の意思表示や情報開示をパリ協定の1.5℃目標に整合する内容のみに制限している、と報告書は指摘しています。つまり、日本のこちらやこちらなどはまさに気候カルテルの思惑通りに産業界側が踊らされている、と言えそうです。
ところが、本家の気候カルテルが崩壊しつつあるというのに※）、日本の産業界ではこうした脱炭素ロビー活動が新たな利権となって残り続ける、という捻じれが起きています。嘆かわしい限りです。
※）この一年ほどで気候カルテルからどんどん資産運用会社や保険会社が逃げ出しています。組織名称もCA100+、GFANZ、NZAM、NZBA、NZIA、NZAOA…などなど、たくさんあってとても覚えられないし、そもそも覚える必要もなかったということです。
気候カルテルは、好ましくない企業から投資を引き揚げるのではなく、「関与」を通じてその企業を変えようとしている。気候カルテルの見解は、「投資を引き揚げることは、単に資産をある企業から別の企業へ移すだけなので、実際には脱炭素化には役立たない」「投資家が売却したら、もはや企業の取締役会に圧力をかけることはできない」のである。
報道やセミナー等で必ず「ESG投資は世界の潮流。企業はESGに取り組まないと資金調達ができなくなる」などと言って企業が脅されますが、これがフェイクだということを米下院の報告書が示してくれました。
たしかに石炭や石油などのビジネスに対する投資引き揚げはあったのかもしれませんが、これはESG評価など関係なく化石燃料ビジネスだからという理由だけで行われた短絡的なダイベストメントでした。
つまり、直接化石燃料を取り扱わない大多数の企業にとってESG評価など無意味なのです。気候カルテルは、脱炭素に向けて企業を脅迫することはあっても投資を引き揚げることはありません。彼らの目的は企業への影響力の行使だからです。
したがって、膨大な量のESGアンケートに回答しても、どんなにぶ厚い非財務報告書を作成・公表しても、株価上昇にはつながりません。仮につながっているのだとしても、機関投資家側からそのフィードバックがないので企業側による効果測定は不可能です。
この点については筆者も2021年6月時点で指摘していました。
企業側が多くの手間と時間をかけて対応しても、ESG投資商品の銘柄選定で大きな要因となるのは従来の投資商品と同じく利益率や成長性や技術力なのです。加えて、投資銘柄に選定されたか否かの回答もありません。仮に選定された場合でも、3か月や半年ごとに銘柄が入れ替わることや、同じESG投資商品内での組入比率も変動することなどから、企業側では資金調達効果を把握することが極めて困難です。
ESG調査のSとGの項目では、企業としての倫理観や誠実さ、透明性、説明責任などが問われます。そうであればESG調査を行う側も、銘柄選定結果の回答は当然のこととして、仮に3か月後や1年後に銘柄から外れた場合は組み入れられていた期間の資金調達効果を集計して都度フィードバックするなど、企業側への配慮があって然るべきだと思います。現在のESG投資選定プロセスにおいて、調査側が誠実さや説明責任を果たしていると言えるでしょうか。
繰り返しになりますが、本家の気候カルテルが崩壊中なので、もはや日本の金融業界や産業界がESGに振り回される必然性はありません。付加価値ゼロのESGに取り組んでも生産性が低下するばかり。日本企業は本業に注力して競争力や収益性を高めることで投資家に報いるべきではないでしょうか。
■
関連記事
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）は、サイトを更新しました。
-
「気候変動の真実 科学は何を語り、何を語っていないか」については分厚い本を通読する人は少ないと思うので、多少ネタバラシの感は拭えないが、敢えて内容紹介と論評を試みたい。1回では紹介しきれないので、複数回にわたることをお許 -
大手メディアは無視したが、ハフィントンポストが「福島の子供の甲状腺がん発症率は20～50倍」という津田敏秀氏の外人記者クラブでの発表を報じている。私は疫学の専門家ではないが、Togetterで専門家から多くの批判が出ている。 -
学術的知識の扱い方 学界の常識として、研究により獲得された学術的知識は、その創出、伝達、利用の3点での適切な扱いが望ましい。これは自然科学社会科学を問わず真理である。ところが、「脱炭素」や「地球温暖化」をめぐる動向では、 -
政府のエネルギー基本計画はこの夏にも決まるが、その骨子案が出た。基本的には現在の基本計画を踏襲しているが、その中身はエネルギー情勢懇談会の提言にそったものだ。ここでは脱炭素社会が目標として打ち出され、再生可能エネルギーが -
国内の原発54基のうち、唯一稼働している北海道電力泊原発3号機が5月5日深夜に発電を停止し、日本は42年ぶりに稼動原発ゼロの状態になりました。これは原発の再稼動が困難になっているためです。
-
知人で在野の研究者である阿藤大氏の論文が、あれこれ紆余曲折の末、遂に公表された。 紆余曲折と言うのは、論文が学術誌に掲載されるまでに、拒否されたり変な言いがかりを付けられたりで、ずいぶん時間がかかったからだ。これは彼に限 -
それから福島県伊達市の「霊山里山がっこう」というところで行われた地域シンポジウムに参加しました。これは、福島県で行われている甲状腺検査について考えるために開催されたものです。福島を訪問した英国人の医師、医学者のジェラルディン・アン・トーマス博士に、福島の問題を寄稿いただきました。福島の問題は、放射能よりも恐怖が健康への脅威になっていること。そして情報流通で科学者の分析が知られず、また行政とのコミュニケーションが適切に行われていないなどの問題があると指摘しています。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
