石炭火力発電の機動分散運用で日本を防衛すべきだ
da-kuk/iStock
日本の防衛のコンセプトではいま「機動分散運用」ということが言われている。
台湾有事などで米国と日本が戦争に巻き込まれた場合に、空軍基地がミサイル攻撃を受けて一定程度損傷することを見越して、いくつかの基地に航空機などの軍事装備やその補給体制を分散して配備しておき、ある地点が攻撃されて使用不能になっても、他の地点に拠点を移して粘り強く交戦を継続するというコンセプトだ。
・解説記事
さて、戦争になると狙われるのは軍事施設の次にエネルギーインフラである。ミサイルとドローンによって、ロシアはウクライナの発電能力の7割を破壊した。ウクライナもロシアのディーゼル燃料生産能力の2割を破壊している。
またシーレーンも攻撃対象になる。イエメンのフーシ派は、紅海とそれに続くパナマ運河を2023年11月以来封鎖している。ウクライナは無人艇による攻撃でロシア黒海艦隊を封じ込めている。日本は島国なのでタンカーを攻撃されるとエネルギー輸入が途絶する恐れがある。
ではシーレーンが封鎖され、電力インフラが攻撃されると、日本はもつのだろうか。いま原子力は再稼働がなかなか進んでいない。LNGは燃料の長期保管に適さないので3週間分しか在庫がない。
そこで重要になるのが石炭である。いま日本の石炭火力は発電全体の3割を占める主力電源である。下図は松尾豪氏の作成したマップだ。
図 日本の石炭火力発電所
松尾豪氏作成（2020年7月2日）
これだけ多くの石炭火力発電所が全国に「分散」して配置してあれば、いくらか攻撃を受けても、他の石炭火力発電所で電力を供給し続けることができる。送電網が維持されていれば、それによって互いに電力を融通する「機動」もできる。電力版の「機動分散運用」が出来る訳だ。
防衛の「機動分散運用」では、それぞれの基地で整備体制や補給体制が構築されている必要があるが、これはこの電力版の「機動分散運用」でも同じことだ。
幸いにして石炭は備蓄が可能である。それぞれの火力発電所に十分に石炭を備蓄しておけば、有事への備えになる。
いま日本政府は「脱炭素」のためとして、石炭火力発電所を大幅に減らす政策を実施している。だが防衛の観点から見ればこれは愚かなことだ。なぜなら、中国が破壊する以前に、日本政府が石炭火力発電所を破壊していることになるからだ。
石炭のもつ防衛上の価値をきちんと評価し、備蓄を積み増し、また、いまある火力発電設備を維持するための仕組みを整備すべきだ。
最後に余談だが、いま、新たなエネルギーインフラへの攻撃が勃発しかねない状況にある。イランとイスラエルの緊張が高まっており、イスラエルはイランの原子力ないし石油生産設備を攻撃するかもしれないと言われているが、そうなればイランはイスラエルのエネルギーインフラを攻撃すると言われている。
イスラエルは火力発電に頼っており、上位6つの火力発電所で国全体の7割から8割の電力を供給している。図はChatGPTに作図させたものであまり正確ではないがイメージはつかめるだろう。
図 イスラエルの主要な発電所
ChatGPTによって筆者作成
これが破壊されると、イスラエルの経済活動は大幅な支障を来すことになる。10月3日の攻撃でイランはすでにイスラエルの空軍基地にミサイルを着弾させており、同様にしてエネルギーインフラを攻撃すれば大規模な損害を与えうる能力を示している。
■
関連記事
-
燃料電池自動車の市場化の目標時期（2015年）が間近に迫ってきて、「水素社会の到来か」などという声をあちこちで耳にするようになりました。燃料電池を始めとする水素技術関係のシンポジウムや展示会なども活況を呈しているようです。 -
今年のCOP18は、国内外ではあまり注目されていない。その理由は、第一に、日本国内はまだ震災復興が道半ばで、福島原発事故も収束したわけではなく、エネルギー政策は迷走している状態であること。第二に、世界的には、大国での首脳レベルの交代が予想されており、温暖化交渉での大きな進展は望めないこと。最後に、京都議定書第二約束期間にこだわった途上国に対して、EUを除く各国政府の関心が、ポスト京都議定書の枠組みを巡る息の長い交渉をどう進めるかに向いてきたことがある。要は、今年のCOP18はあくまでこれから始まる外交的消耗戦の第一歩であり、2015年の交渉期限目標はまだまだ先だから、燃料消費はセーブしておこうということなのだろう。本稿では、これから始まる交渉において、日本がどのようなスタンスを取っていけばよいかを考えたい。 -
福島第1原発事故から間もなく1年が経過しようとしています。しかしそれだけの時間が経過しているにもかかわらず、放射能をめぐる不正確な情報が流通し、福島県と東日本での放射性物質に対する健康被害への懸念が今でも社会に根強く残っています。 -
ネット上で、この記事が激しい批判を浴びている。朝日新聞福島総局の入社4年目の記者の記事だ。事故の当時は高校生で、新聞も読んでいなかったのだろう。幼稚な事実誤認が満載である。 まず「『原発事故で死亡者は出ていない』と発言し -
20世紀後半から、人間は莫大量の淡水を農工業で利用するようになった。そのうち少なからぬ量は海に還ることなく蒸発して大気中に放出される。それが降水となることで、観測されてきた北半球の陸地における2％程度の雨量増加を説明でき -
昨年夏からこの春にかけて、IPCCの第6次報告が出そろった（第1部会：気候の科学、第2部会：環境影響、第3部会：排出削減）。 何度かに分けて、気になった論点をまとめていこう。 今回は、環境影響(impact)を取り扱って -
イギリスも日本と同様に2050年にCO2をゼロにすると言っている。それでいろいろなシナリオも発表されているけれども、現実的には出来る分けが無いのも、日本と同じだ。 けれども全く懲りることなく、シナリオが１つまた発表された -
福島第一原発の事故は我国だけでなく世界を震撼させた。電力会社に在籍したものとして、この事故の意味を重く受け止めている。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
