メガソーラーのリサイクルは回らないという現場の声

KE ZHUANG/iStock
「有害物質によって土壌や地下水汚染が起きるのではないか?」についての懸念について、実際のところ、太陽光パネルのほとんどは中国製であるため、パネル性状の特定、必要な情報の開示がなされているのか甚だ疑問であり、中国製廃棄パネルの寿命が来たり故障したりして大量に排出される場合、廃棄物処理の処理チェーンが破綻してしまうような気がする。
その場合、土壌や地下水汚染が起きる可能性が大きくなる。中国製パネルについては、パネルの製造過程や品質、フォローアップについても信頼がおけず、産廃処理の点からも問題が多々発生する可能性があるからである。
(中略)
この解体・撤去については、メガソーラーの場合も同じで、実際の事業者が二転三転して責任の所在がはっきりせず、不用となった設備が放置される恐れが指摘されている。
2022年7月から、10kW以上の太陽光発電設備のすべてに対して廃棄費用の積立が義務化されたが、実際に積み立てを行っている事業者は2割程度だといわれている。責任の所在が分からず設備が放置された場合、自治体が膨大な負担を強いられることになり、そこでも私たちの税金が使われることになるのであろうか!この積立制度が機能するよう、制度設計の見直しを要求したい。
この指摘は大変重要だと思います。技術的には可能でもコストの問題で普及しなかった製品・サービスなんて歴史上いくらでもありますし、性状の伝達が正確になされなければリサイクルはできません。 特に中国製太陽光パネルの場合、DfE(Design for Environment、環境配慮設計)や有害物質に関する情報伝達が機能するとは考えにくいのです。室中氏の指摘はまさに我が意を得たり、です。
そして、先日ある廃棄物処理業者さんへ行った際に社長から伺ったお話が衝撃でした。主な会話の内容です。
筆者:今後太陽光パネルが大量に出てきたら御社も大変ですよね。処理業者さんでパネルの大量保管はできないので、PCB(Poly Chlorinated Biphenyl、ポリ塩化ビフェニル)みたいにユーザー側で保管させられて何年も順番待ちになりませんか。
社長:わっはっは。我々は全く大変になりませんよ。巷間言われているようなパネルの大量処理問題は発生しません。
筆者:???
社長:悪質な事業者は逃げますから。企業さんの工場や店舗で持っているパネルや住宅の屋根のパネルは人が保管しながら徐々に出せるので処理可能でしょうけど、メガソーラーは山の中に置き去りにされます。つまりパネルの大量処理問題は起きないんです(笑)。
筆者:ええええ!?それでは土壌汚染になりませんか。
社長:なります。恐ろしいです。でも自治体は手を出せないでしょう。パネルの量が多すぎますし、事業者が逃げたら誰がコストを負担するのか。
社長:お金を積み立てて処分まで責任を持つ真面目な事業者がバカを見ることになりますし、自治体がやるとなったら逃亡する事業者がさらに増えます(笑)。
社長:汚染や火災を防ぐため、とにかくどこかに集めないと。でも、誰が回収して運搬してどこに保管するのか。太陽に当たると発電するのでPCBより保管も大変です。自治体がやるということは税金になります。回収や運搬なら費用を見積もれますが、処理費用は無理です。誰もはじけない。自治体がやるとしても回収・運搬まででしょうね。それも保管場所と管理体制が確保できたら、の話ですが。たぶん無理です。
社長:技術的にはリサイクル可能なのでおっしゃる通り、何らかの形で保管ができたらPCBのように順番待ちになる可能性はもちろんありますが、パネルのリサイクルには膨大なコストがかかります。事業者が逃げたら性状も分からないので含有物質の分析から始めることになる。さらに手間と時間とコストが必要。
社長:土地の問題はありますが、リサイクルせずに全部埋める方がまだ費用負担は軽いでしょうね。すると我々の出番はありません。太陽光がエコなわけがないです。
社長:どう転んでもメガソーラーのリサイクルは回りません。技術的な問題じゃないんです。コストと保管の問題なんです。
現場でリサイクルに携わっている処理業者の声は重い。冗談半分の雑談でしたが、途中から絶句してしまいました。
もちろん多くの太陽光発電事業者は逃げたりしないと思いますが、全国各地で太陽光事業者が様々なトラブルを起こしていることも事実です。こんな未来にならないことを願います。
■
6月14日に新刊が出ます。ぜひご覧ください。
『SDGsエコバブルの終焉』(宝島社)

関連記事
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 欧州で旱魃が起きたことは、近年の「気候危機」説の盛り上が
-
小型モジュラー炉(Small Modular Reactor)は最近何かと人気が高い。とりわけ3•11つまり福島第一原子力発電所事故後の日本においては、一向に進まない新増設・リプレースのあたかも救世主のような扱いもされて
-
日本に先行して無謀な脱炭素目標に邁進する英国政府。「2050年にCO2を実質ゼロにする」という脱炭素(英語ではNet Zeroと言われる)の目標を掲げている。 加えて、2035年の目標は1990年比で78%のCO2削減だ
-
政府は電力改革、並びに温暖化対策の一環として、電力小売事業者に対して2030年の電力非化石化率44%という目標を設定している。これに対応するため、政府は電力小売り事業者が「非化石価値取引市場」から非化石電源証書(原子力、
-
かつて、1970年代後半から80年代にかけて、コンピュータと通信が融合すると言われていた。1977年に日本電気(NEC)の小林宏治会長(当時)が「コンピュータ技術とコミュニケーション技術の融合」を意味する「C&C」という新しい概念を提示し、当時の流行語になったのを覚えている人も多いだろう。
-
3.11福島原発事故から二年半。その後遺症はいまだに癒えておらず、原子力に対する逆風は一向に弱まっていない。このような状況で、原子力の必要性を口にしただけで、反原発派から直ちに「御用学者」呼ばわりされ、個人攻撃に近い非難、誹謗の対象となる。それゆえ、冒頭で敢えて一言言わせていただく。
-
国際環境経済研究所の澤昭裕所長に「核燃料サイクル対策へのアプローチ」を寄稿いただきました。
-
EUのEV化戦略に変化 欧州連合(EU)は、エンジン車の新車販売を2035年以降禁止する方針を見直し、合成燃料(e-fuel)を利用するエンジン車に限って、その販売を容認することを表明した。EUは、EVの基本路線は堅持す
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間