再エネ負担は世帯あたりで年間6万4554円に上る
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
Jeff_Hu/iStock
再エネ賦課金が引き上げられて、世帯当たりで年額1万6752円になると政府が発表しました。
これに対する怒りの声が上がっています。
飯山陽氏「日本人に選ばれた国会議員が、なぜ日本のためではなく中国のための政治をするのか」
ところがこれは、氷山の一角に過ぎないのです。
1万6752円と言うのは、電気代に上乗せされて家庭が支払う金額です。
けれども、それ以外に企業が支払う金額はもっと大きいのです。
前述政府資料から、再エネ賦課金は1kWhあたり3.49円、となっていますので、販売電力量7707億kWhを掛けると、総額は2兆6897億円になります。1人あたりなら2万2716円、標準的な3人世帯なら6万4554円にもなります
この大半は企業が負担するのです。
企業が負担するといっても、その分給料が減ったり、物価が上がったりして、結局最終的には家庭が負担します。
再エネのために毎年世帯あたり6万4554円も負担しているのです。
家庭の電気料金は総務省家計調査によると3人世帯であれば毎月1万円程度、つまり年間12万円程度だから、事実上、電気料金は、再生可能エネルギー推進のために、すでに5割増しになっているのです。
図 世帯あたりの1年間の再エネ賦課金
■
関連記事
-
「いまや太陽光発電や風力発電が一番安い」というフェイクニュースがよく流れている。だが実際のところ、風力発電を大量に導入しているイギリスでは電気代の上昇が止まらない。 英国のシンクタンクGWPFの報告によると、イギリスの再 -
24日、ロシアがついにウクライナに侵攻した。深刻化する欧州エネルギー危機が更に悪化することは確実であろう。とりわけ欧州経済の屋台骨であるドイツは極めて苦しい立場になると思われる。しかしドイツの苦境は自ら蒔いた種であるとも -
「気候変動の真実 科学は何を語り、何を語っていないか」については分厚い本を通読する人は少ないと思うので、多少ネタバラシの感は拭えないが、敢えて内容紹介と論評を試みたい。1回では紹介しきれないので、複数回にわたることをお許 -
経産省は高レベル核廃棄物の最終処分に関する作業部会で、使用ずみ核燃料を再処理せずに地中に埋める直接処分の調査研究を開始することを決めた。これは今までの「全量再処理」の方針を変更する一歩前進である。 -
自由化された電力市場では、夏場あるいは冬場の稼働率が高い時にしか利用されない発電設備を建設する投資家はいなくなり、結果老朽化が進み設備が廃棄されるにつれ、やがて設備が不足する事態になる。 -
浜野喜史参議院議員（民主党）は、原子力規制委員会による規制行政、また日本原電敦賀２号機の破砕帯をめぐる問題を国会で10回以上、質問で取り上げている。規制行政への意見を聞いた。 -
英国で2007年に発表されたスターン氏による「スターン・レビュー」と言う報告書は、地球温暖化による損害と温暖化対策としてのCO2削減の費用を比較した結果、損害が費用を上回るので、急進的な温暖化対策が必要だと訴えた。 当時 -
高速炉、特にもんじゅの必要性、冷却材の選択及び安全性についてGEPRの上で議論が行われている。この中、高速炉の必要性については認めながらも、ナトリウム冷却高速炉に疑問を投げかけ、異なるタイプで再スタートすべきであるとの主張がなされている。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
