トランプの公約③:急進左翼のESG投資から米国人を守る
「もしトランプ」が大統領になったら、エネルギー環境政策がどうなるか、これははっきりしている。トランプ大統領のホームページに動画が公開されている。
全47本のうち3本がエネルギー環境に関することだから、トランプ政権はこの問題を重要視していることが分かる。今回は第3回目。
(前回:トランプの公約②:パリ協定は離脱しエネルギードミナンスを達成する)
【動画】トランプ大統領、急進左派のESG投資から米国人を守るために先頭に立ち続ける
ポイントは、「ESG投資は左翼的な価値の押し付けであり、儲からない詐欺的な投資であり、人々からお金を預かる年金基金などの無駄遣いだ。政府の資金運用においてESG投資を禁止する」というものだ。
以下、抄訳を付けておこう。
私は大統領として、ウォール街や雇用主が政治的な理由で、いわゆるESG(Environmental, Social, and Governance)投資に401Kや年金、退職金口座を投入することを禁止する歴史的な規則を発布したことを非常に誇りに思っている。この人たちは病気だ。このようなパフォーマンスの悪い詐欺まがいの金融商品は、急進的な左翼のゴミであり、本来は全く商品として成立しないものだ。
ESGのスキーム全体が、あなたの退職金を急進左翼の狂人に流すように設計されている。私のリーダーシップの下で発行された規則は、世界初のESG禁止規則となった。そして、議会や全米の共和党議員がこの脅威に目覚め、私の指導に従うようになったことを嬉しく思う。
残念なことに、ジョー・バイデンは私のESGルールにメスを入れ、今や彼の労働省のファンド・マネジャーは、高齢者が苦労して稼いだ貯蓄を原資に政治的な駆け引きができると宣言した。バイデンはすでに401Kをつぶしてしまった。私がいたころの401Kを見てみると、ロケットのようにまっすぐ上がっていた。だが今、彼らはそのロケットを墜落させている。
年金や退職金口座は、彼の過激さと無能さによって、大きく崩れ去ろうとしている。彼の行動によって、あるいはこの行動によって、彼はあなたのお金を、あなたを犠牲にして偏狭な左翼の義に資金提供するために使おうとしているのだ。
その代償を払っているのがあなた方であり、それが私たちの国を破壊している。私がホワイトハウスに戻ったら、大統領令に署名し、議会の支持を得て、アメリカの退職金口座から政治を永遠に遠ざける法律を制定する。
私は、資金が彼らを助けるためではなく、あなたを助けるために投資されることを要求する。急進的な左翼共産主義者を助けるためではない。私は再び、以前と同じように、目覚めた左翼から高齢者を守る。彼らは国を滅ぼす。
■

関連記事
-
世の中には「電力自由化」がいいことだと思っている人がいるようだ。企業の規制をなくす自由化は、一般論としては望ましいが、民主党政権のもとで経産省がやった電力自由化は最悪の部類に入る。自由化の最大の目的は電気代を下げることだ
-
いまや科学者たちは、自分たちの研究が社会運動家のお気に召すよう、圧力を受けている。 Rasmussen氏が調査した(論文、紹介記事)。 方法はシンプルだ。1990年から2020年の間に全米科学財団(NSF)の研究賞を受賞
-
太陽光発電業界は新たな曲がり角を迎えています。 そこで一つの節目として、2012年7月に固定価格買取制度が導入されて以降の4年半を簡単に振り返ってみたいと思います。
-
2023年8月22日付アゴラ記事「ガソリン補助金が9月以降も延長 岸田首相の「ガソリンポピュリズム」」より。 岸田首相は、エネルギー価格を抑制している補助金が9月以降なくなることに対する「物価が上がる」という苦情を受け、
-
今回も前回に続いて英国シンクタンクの動画から。 大手の環境雑誌ナショナル・ジオグラフィックが、飢えてやせ細った、ショッキングなシロクマの映像を見せて、気候変動の影響だ、気候緊急事態だ、とした。この映像は25億回も再生され
-
「福島の原発事故で放射能以上に恐ろしかったのは避難そのもので、精神的ストレスが健康被害をもたらしている」。カナダ経済紙のフィナンシャルポスト(FP)が、このような主張のコラムを9月22日に掲載した。この記事では、放射能の影響による死者は考えられないが、今後深刻なストレスで数千人の避難住民が健康被害で死亡することへの懸念を示している。
-
COP28が11月30日からアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催される。そこで注目される政治的な国際合意の一つとして、化石燃料の使用(ならびに開発)をいつまでに禁止、ないしはどこまで制限するか(あるいはできないか)と
-
北朝鮮の1月の核実験、そして弾道ミサイルの開発実験がさまざまな波紋を広げている。その一つが韓国国内での核武装論の台頭だ。韓国は国際協定を破って核兵器の開発をした過去があり、日本に対して慰安婦問題を始めさまざまな問題で強硬な姿勢をとり続ける。その核は実現すれば当然、北だけではなく、南の日本にも向けられるだろう。この議論が力を持つ前に、問題の存在を認識し、早期に取り除いていかなければならない。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間