COP28 「化石燃料からの脱却に合意」とは本当か
yudhistirama/iStock
NHKニュースを見るとCOP28では化石燃料からの脱却、と書いてあった。
だが、これはほぼフェイクニュースだ。こう書いてあると、さもCOP28において、全ての国が化石燃料から脱却する、と合意したように読める。
実際に決定したことは、「この会議（COP28）は、締約国に対し、化石燃料からトランジション・アウェイすることを呼び掛ける」というだけだ。
だからNHKの見出しは正確に書き直すと「COP28が参加国に化石燃料からの移行を呼び掛けた」である。
中国も米国も、どこの国も、「呼び掛けられた」だけで、「脱却に合意」などしていない。
しかも、いろいろ但し書きが付けてある。まずは合意文書の該当箇所をお見せして、ポイントを説明しよう。
【ポイント】
- calls on Parties ⇒ COPが締約国に呼び掛ける。つまり締約国の義務ではない。
- contribute to the following global efforts ⇒ 世界規模での行動への寄与。つまり個々の国の義務などではない。
- in a nationally determined manner ⇒ 国別決定に従って。つまり何をするのかを決めるのはあくまで個々の国であって国連ではない。
- different national circumstances,.., in a just, orderly and equitable manner ⇒ 国ごとの状況に応じて、．．、正義に適う、秩序あり、公平な方法で。つまり、経済開発が優先な国（中国など！）であれば別に何もしなくてよい。
- accelerating action in this critical decade ⇒この重要な2020年代における行動を加速して。この加速の意味は、どうとでもとれる。意味の無い文言。
このような合意があったからといって、中国は、今後数年で建設する予定の300ギガワットの石炭火力発電所（日本の全ての石炭火力発電所合計の6倍もある！）の建設計画を変える必要を微塵も感じないだろう。インドの石炭利用拡大も、ブラジルの石油生産拡大も、同じことだ。
これが実態であるにも関わらず、NHKだけでなく、欧米のメディアの多くも、このようなフェイクニュースまがいを懸命に流している。なぜか？
それは、バイデン政権や欧州の指導者らは、これをもって、自国民に対し、化石燃料を廃止するのは自分たちだけではない、と信じさせ、コストのかかる対策を押し付けようとしているからだ。だが実際のところは、中国も、インドも、ブラジルも、今回の合意によって何も化石燃料に関する行動を変えることは無いだろう。
米国の新聞ウオールストリートジャーナルの社説はこれを見抜いている。共和党が下院の過半数を占める米国も、今回の合意で何も変わらないだろう。
その一方で、今回の合意で、全く報道されていないことがある。
開発途上国側は、先進国の支援を脱炭素の前提としている。その勘定書きはどんどんエスカレートしている。今回の合意文書にも、2030年までには年間約1兆ドル（正確な文言は米ドルで2030年までの累積で5.8-5.9兆ドル）、2050年までには年間5兆ドルが必要だ、と書きこまれている：
1兆ドルの1割を日本が支払うとしたら、150兆円の1割だから年間15兆円だ。こんな法外な金額は絶対に払えない。だがそうなると、途上国は、2030年の約束を守らなくてよいことになる。
毎年恒例のCOPは、壮大な茶番劇になっている。
■
関連記事
-
1. メガソーラーの実態 政府が推進する「再生可能エネルギーの主力電源化」政策に呼応し、全国各地で大規模な太陽光発電所（メガソーラー）事業が展開されている。 しかし、自然の中に敷き詰められた太陽光パネルの枚数や占有面積が -
GEPRを運営するアゴラ研究所は毎週金曜日9時から、アゴラチャンネル でニコニコ生放送を通じたネットテレビ放送を行っています。2月22日には、元経産省の石川和男氏を招き、現在のエネルギー政策について、池田信夫アゴラ研究所所長との間での対談をお届けしました。
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 管政権の目玉政策の一つが「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」であり、日本だけでなく国際的にも「脱炭素」の大合唱しか聞こえないほどである。しかし、どのようにして「脱炭素社会」を実 -
20世紀後半から、人間は莫大量の淡水を農工業で利用するようになった。そのうち少なからぬ量は海に還ることなく蒸発して大気中に放出される。それが降水となることで、観測されてきた北半球の陸地における2％程度の雨量増加を説明でき -
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 論点⑳では、「政策決定者向け要約」の書きぶりが針小棒大に -
アゴラチャンネルで池田信夫のVlog、「炭素税がやってくる」を公開しました。 ☆★☆★ You Tube「アゴラチャンネル」のチャンネル登録をお願いします。 チャンネル登録すると、最新のアゴラチャンネルの投稿をいち早くチ -
新しいエネルギー基本計画が決まり、まもなく閣議決定される。「再生可能エネルギーを主力電源にする」といいながら再エネ22～24％、原子力20～22％という今のエネルギーミックスを維持したことに批判が集まっているが、問題はそ -
滝波宏文参議院議員（自民党）（たきなみ・ひろふみ）東京大学法学部卒。94年に大蔵省（現財務省）に入省。98年米シカゴ大学大学院公共政策学科を修了し修士号取得。05年米国公認会計士試験に合格。09年から11年までスタンフォ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
