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1. IPCC設立の経緯

IPCCのCO2温暖化説の基礎は、Princeton大学の真鍋淑郎が1次元モデル（1967）と3次元モデル（1975）で提唱しましたが、1979年にMITの優れた気象学者R. Newell が理論的に否定しました。

ところがDOEは、1979年のスリーマイル島原発事故で苦境にあった原発を推進するため真鍋のCO2温暖化説が必要だったので、次の文献によれば^注1）、R. Newellへの研究資金を停止し、R. Cessは原発推進のメッカであるLawrence Livermore国立研究所の研究員と一緒にR. Newellを激しく攻撃して彼を抹殺しました。

1986年のチェルノブイリ原発事故の2年後の1988年に、「原発推進・炭鉱閉山」政策を強行していたサッチャー元首相の尽力でIPCCが設立されました。彼女は化学士だったので、科学に疎い各国首脳を前に「原発のCO2削減による地球温暖化防止」を首脳会議や国連総会で演説し、政治経験が少ないにも拘らず世界のリーダーとなりました。

また1990年にはHadley研究所を開設し、他の分野の研究費を削ってCO2温暖化説の研究に多額の研究費を配分しました。この結果、一見CO2とは無関係な分野の学者までも「自分の研究はCO2削減に有効」と主張して研究費を入手するようになりました。

Hadley研究所は後にIPCC Working Group1に発展し、IPCC評価報告書の最重要部分を担当することになりました。こうした事情は、英石炭産業の研究者だったR. Courtneyの次の資料に詳しく述べられています。

R. Courtney, .” Global Warming : How It All Began ”,(1999)

従って、CO2温暖化説は「原発推進・脱石炭」のためのfake scienceとして誕生したのであり、R. Newellを抹殺した功績でIPCCの理論的指導者になったR. Cessをはじめ、CO2温暖化説の宣伝を熱心に行ったS. Schneider、J. Hansen、 M. Schlesinger、T. Wigleyらは「原発推進による地球温暖化防止」を強く主張しました。

R. Cessは各国で開発された気候モデルの比較プロジェクトを主宰し、「CO2が300ppmから600ppmへ倍増時の地表気温上昇である気候感度は3℃」という計算結果を出すように強制しました。これがパリ協定の「産業革命前からの気温上昇を2℃以内に抑え、1.5℃以下になるように努力する」という根拠になっています。

実際、福島第1原発事故まではCO2削減の主役は再エネではなく原発であり、世界中で「原発増設で低炭素社会構築」が叫ばれました。日本では、2005年の「原子力ルネサンス」の時、現在は「再エネ推進」を主張している国立環境研究所の江守正多氏が「CO2倍増で気温が2℃上昇し気候大異変が起きる」と騒ぎ立てて、2006年「原子力立国計画」などの原発推進に大きな貢献をしました。

「環境原理主義者」の民主党左派の影響を強く受けたオバマ元政権は、「Green New Deal」、「Clean Power Plan」を推進し、2015年に「パリ協定」を成立させて、石炭火力廃止とEV推進による脱炭素を進めました。更にバイデン政権は「2050年Net Zero」を策定して各国に強要しており、日本では、2020年10月に菅前首相が「2050年Carbon Neutral」を宣言しました。

2. ３つの気象機関による世界平均気温グラフの比較

CO2濃度の上昇に合わせて急激に気温が上昇するNASA GISSのグラフは、IPCC、WMO、NOAA、気象庁などが用いていますが、NASA GISSのDirectorを1981-2013年に勤めたJ. Hansenとその後継者G. Schmidtによるデータ操作が行われていて信用できません。

J. Hansenは1988年の干ばつの時、冷房を切った会議室で議員たちを前に「この熱波は99％CO2温暖化の証拠だ」と宣言し、「根拠が無い」と他の学者たちは眉を顰めましたが、世間では「温暖化の父」と言われるようになりました。

https://realclimatescience.com/overwhelming-evidence-of-collusion/

Data.GISS: GISS Surface Temperature Analysis (GISTEMP v4) (nasa.gov)

上記のNASA GISSの世界平均気温グラフに対して、次に示すHadCRUT5とUAHの気温グラフは緩やかな気温上昇を示しており、CO2濃度と相関していません。また2023年夏の異常高温は、El Ninoの影響であることを示しています。

https://www.climate4you.com/

https://www.drroyspencer.com/latest-global-temperatures/

３. 異常気象の原因は太陽活動低下時の偏西風蛇行

気候変動の中心的課題は異常気象であり、CO2温暖化論者たちは、原発推進用にCO2の脅威を煽るように創られた気候モデルと600億円もした「地球シミュレータ」を用いて、「CO2温暖化による異常気象の恐怖」を国民に宣伝してきました。例えば、科学雑誌 『ニュートン』の2016年9月号24-53頁には、次のような温暖化警告記事が掲載され、カラフルな挿絵で異常気象の恐怖を煽っています。

Newton ホームページより

しかしながらチェコの気象学者Buchaによれば、次図に示すように、異常気象は太陽活動低下時に偏西風が蛇行して起きます。

出典：V. Bucha, Annales Geophysicae, Vol.6, 513-524 (1988)

次に示すSIDCの太陽黒点サイクルグラフによると、cycle20（1964-1976）とcycle24,25（2008-現在）で太陽活動が低下しています。

前述した真鍋の気候モデルを用いたfake scienceが流行する以前は、気象庁や気象研究所の気象学者たちは「太陽活動―気候変動」関係を研究していました。彼らの論文に学んだ著者は、次のように、日本の大雪に44年周期があることを発見しました。ちなみに、イタリアの降雨量にも11年、22年、44年周期が見つかっています。

• 2006（平成18年豪雪）
• 1963年（38豪雪）
• 1918（米騒動）
• 1877（西南戦争、鹿児島で25cm積雪）
• 1833（江戸で1m積雪）

それを参考に、著者は太陽活動の盛衰に基づく次のような気候区分を提唱しています。

グラフ出典：Zebro, J-L et al., Journal of Adavanced Research (2013),4, 265-274

俳句の季語辞典を編纂し、気象庁の桜開花予想を1951年に始めた大後美保（1910～2000）は、「氷河期が来る」と騒がれた1960～1980年に世界各地で異常気象が多発したことに基づき、太陽活動が低下した寒冷期に偏西風が蛇行して異常気象が起きることを「最近の世界の異常気象と農業」（1975）年で発表していますが、これは上記のBuchaの考えと一致します。

大後美保の文献には偏西風の挙動が次図のように示されていますが、「南北流」と記載された曲線が偏西風蛇行の程度を示しています。この図によれば、1918年以前の小氷期と1952年以降のcycle20に対応する期間で偏西風蛇行が起きています。

出典：「最近の世界の異常気象と農業」

上記の文献の中で大後美保は、「1963年の38豪雪が異常気象時代の幕明けだった」と指摘し、次表に示す世界各地で起きた異常気象について述べています。

大後美保が遭遇した太陽黒点cycle20による異常気象時代は「38豪雪」で始まりましたが、同様に太陽黒点cycle24,25による異常気象時代が「平成18年豪雪」を契機として始まりました。

IPCCが設立された1988年を含む1977-2005年の期間は、太陽活動が活発で気候が安定した温暖期でした。そのため、2000年の英Independent誌に「CO2温暖化で降雪は過去の遺物になったという記事が載りました。

ところが気象庁が暖冬を予想していた2006年冬（2005/12-2006/2）に大雪が降り「平成18年豪雪」と命名されました。それ以降、世界各地で大雪、熱波、干ばつ、洪水などの異常気象が偏西風蛇行が原因で次表に示すように起きています。気象庁は慌てて2009年に「異常気象分析検討会を立ち上げました。

4. 結語

真鍋淑郎の気候モデル（1967,1975）に基づくCO2温暖化説は、優れた気象学者R. Newellの理論的否定によって、科学としては1979年に終わりました。

CO₂温暖化説は1979年に終わっていた

従って、IPCC派学者たちが宣伝する「CO2脅威幻想」に基づいた「脱炭素」は全く不要であり、日本経済を支える自動車、電力、鉄鋼、セメントなどの産業に甚大な経済的損失を与えています。

特にEV化は中国EVの台頭を招き、550万人を雇用して日本経済を「1本足」で支えてきた日本自動車産業を苦境に追い込んでいます。仲間内の「シミュレーションごっこ」でCO2の脅威を煽る彼らの社会的責任は極めて重大と言えましょう。

COP28で岸田首相は「CO2排出抑制策の無い石炭火力発電所は新設しない」と表明しましたが、狭い地震多発国日本では廃棄物問題に目途がつかない原発よりも石炭火力が適しています。また自然環境を破壊し、出力不安定なのでバックアップ火力が必要な再エネよりも石炭火力は有利です。

著者の自宅から1時間程歩くとJ-POWERの磯子火力発電所がありますが、ここはBBCが「世界で最もクリーンな石炭火力発電所」とお墨付きを与えました。こうした日本の優れた石炭火力発電技術を世界に輸出することで、日本経済復活のきっかけが掴めるでしょう。

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注1）

1985年に発表された大部のDOE報告書（Lawrence Livermore国立研究所編）
DOE Report: PROJECTING THE CLIMATIC EFECTS OF INCREASING CARBON DIOXIDE (1985)

1990年に発表されたR. Newellの友人の気象学者H. W. Ellsaesserの論文
W. Ellsaesser, A different view of the climatic effect of CO2-Updated*, Atmosfera (1990), 3, pp. 3-29.

エントロピー学会編『原発廃炉に向けてー福島原発同時多発事故の原因と影響を総合的に考える』（日本評論社、2011、157-171頁）
室田武「原発廃炉の経済学―危険な低炭素言説の歴史的起源からの考察」