中国軍がウイグルの資源を収奪し強制労働で生産する構造 (ムカイダイス)
ウイグルを含むテュルク系民族の母なる大地であった「東トルキスタン」は18世紀、戦いに敗れ、清朝の版図に入った。その後、紆余曲折を経てこの領土は中華人民共和国に受け継がれることとなり、1955年に「新疆ウイグル自治区」が設置された。
新疆とは中国側の呼称で「新たに支配された土地」の意味だ。今日までに漢民族が大量に流入し、その人口の割合は1950年の6%から、現在では60%以上になった。
さらに、中国の食糧生産基地となっており、耕地面積ではウイグルは中国で最大になっている。またエネルギーおよび鉱物資源の生産の本拠地にもなっている。これに加えて、共産党政府の核開発の基地となり、47回に及ぶ原水爆実験がロプノールで実施された。核ミサイルなどの軍事基地にもなっている。
このように、ウイグルは中国経済と国防の生命線となっている。しかしウイグル人は「宝地」と呼ばれるこの自らの大地において、漢族との経済格差は広まる一方である。ウイグルの資源は、中国にどのように収奪されてきたのだろうか。
![](https://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2023/03/2023-03-iStock-1160410215_250348-660x440.jpg)
カシュガル旧市街の様子
double_p/iStock
ウイグルの豊かな資源
ウイグルは資源が豊富だ。
1997年3月24日付の日本経済新聞によると、新疆政府経済技術協力弁公室は以下のようにウイグルのエネルギー賦存状況をまとめている。
- ウイグル自治区の鉱物資源は6兆元(1元=19円)に達する。
- 石油埋蔵量は400億tで、中国の陸上石油量の30%以上である。
- 天然ガスは13兆700億m3で、中国全土の天然ガス量の34%である。
- ・石炭は2兆1900tで、中国全土石炭資源量の40%を占めている。
今日までに、ウイグルで発見された鉱山資源は138種類あり、その内6種類は中国において埋蔵量が首位である。更に、その他96種類の鉱山資源が地下で発掘されるのを待っているという。
アルタイ山の金鉱山、ホータンの上質な玉(ぎょく)は有名だ。
耕地面積は全国で首位であり、綿、穀物、肉、果物が豊富に産出される。特産品としては漢方薬に用いる甘草や、ラベンダーの生産量が中国でトップである。
光、熱、風などの自然資源も豊富だ。ウイグルは乾燥地域なので水が少ないと思われるかかもしれないが、実は、地下水源と雪解け水が豊富なのだ。
これを活かして「白金」と呼ばれる新疆綿、「紅金」と呼ばれるトマトが栽培される。これに「黒金」と呼ばれる石油、石炭をはじめとする鉱物と合わせて、宝の土地「宝地」と呼ばれてきた。
このようにウイグルは資源が豊富であり、「中国経済の長期的な発展を支える生命線」とされてきた。
しかしその支配権は、中央軍事委員会と解放軍の新疆生産建設兵団に優先的に与えられている。
中国軍事委員会によるウイグルの資源強奪
ウイグルの石油、天然ガス、レアメタル、レアアース、ウランなど、国防上重要な戦略物資は、中央軍事委員会の管轄下にある。
その全面的支配下にある石油管理局と鉱務局が開発・管理・生産をし、北京に本社を構える中央国有企業であるペトロチャイナやシノペックなどが直轄下に置かれている。
新疆ウイグル自治区政府と、解放軍傘下の新疆生産建設兵団でさえ、これらの開発は許されていない。
新疆生産建設兵団によるウイグルの資源強奪
前回詳しく紹介した新疆生産建設兵団は、ウイグルの要地を管轄下に置いてきた。それは耕地、水源、草原、鉄道などの交通網にわたるものだ。
兵団は、新疆ウイグル自治区よりも一年前に既に設立されていた。すなわち1949年の10月、人民解放軍第一野戦軍がウイグルに入り、これが国防部隊と生産部隊に分かれた。
生産部隊の師団は、それぞれ水資源の要地に進駐した。すなわち、年間降水量が200ミリから400mmミリ程度あって、水利土木工事さえ行えば農業が可能な地域と、主な河川沿いの地域である。第1師団がアクス河、第2師団がミラン河、第3師団がキズリス河、第4と第5師団がイリ河とその流域、といった形だ。
これらの師団は、大型の国営農場の運営からはじめ、ウイグルの「紅(トマト)」と「白(綿)」と「黒(石炭や鉱物の開発)」の生産を支配した。
このように、新疆生産建設兵団は、そもそもの始まりからしても、明らかに軍事組織であった。
その後、企業活動は軍の名を伏せ「中国新建集団公司」として展開し、農業・綿花・牧畜などの農業、石炭・石油加工・機械生産などの鉱工業、各種小売・不動産・観光業などの商業を併せ持つ巨大軍事複合企業となり、海外にも進出している。
このように、ウイグルにおいては、おおむね
- 中央軍事委員会が石油などの重要な鉱物資源
- 解放軍傘下の新疆生産建設兵団が農業や工業
といった分担で、それぞれの管轄下を独占する経済支配が出来上がった。
中国は「ウイグル経済の軍事化」に成功したのだ。
「一帯一路」の要衝ウイグル
ウイグルは古来より中国と西域を結ぶ要衝であった。この地理的な重要性は今も変わらない(図)。
![](https://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2023/03/4bad3f16df430f67f5821b5b65e4f2f4-660x526.png)
図 中国の一帯一路構想。新疆ウイグル自治区の首府であるウルムチが中国から西側に出入りするための要衝であることが確認できる(日本政府資料)。
「一帯一路」の「一帯」は中国語で「見渡せる限りの辺り」の意味であり、中国を中心として、全世界を一つの路で結ぶという意味であろう。
中央アジアやアフリカ大陸など、資源が豊富な発展途上国を先取りする構造は、毛沢東当時の農村を以て都市を包囲する(「農村包囲城市」)戦略の再現に思える。
欧米や日本などの民主国家が「都市」という訳だ。ウイグルは中国と世界の出入口であり、中国にとって戦略的な位置を持つ。
「一帯一路」戦略における事業にも、軍が関与してきた。例えば兵団建築工程師(第11師)が運営する企業「北新路橋(Beixin Road & Bridge Group)」は、パキスタン、アフガニスタン、および中央アジア諸国の鉱山開発や道路建設などのインフラ設備を請け負ってきた。
汚染された世界のサプライチェーン
中国はウイグルの土地と資源は喉から出るほど欲しい。すると、その場所で独自の文化、言語、そして歴史観を持つウイグル人は、「一帯一路」の邪魔者となった。
兵団が管理する強制収容所に隣接する工場でウイグル人は強制労働をさせられた。
のみならず、「ウイグルにはウイグルの人口が多い」という当然のことを、中国は問題視した。
このため多くのウイグル人が、生まれ育った故郷から、中国内地の工場などに「余剰労働力」として移された。
そして中国の工場に生産委託をしている世界の有名メーカーの製品製造に従事した。これは厳しい監視下での強制労働であった。
このようにして、いまや世界のサプライチェーンが「汚染」されている。一般の消費者は、その製品を買うことで、知らず知らずのうちに、ウイグルでのジェノサイドと強制労働に加担し、そのお金は中国共産党、解放軍、およびその傘下の企業に流れる仕組みになってしまった。
■
ムカイダイス
ウルムチ出身の在日ウイグル人 大学非常勤講師 上海華東師範大学ロシア語学科卒。神奈川大学歴史民俗資料学研究科博士課程修了。Ismail Gasprinski 賞受賞者。『万葉集』、『百人一首』のウイグル語訳などを手がける。
![This page as PDF](https://www.gepr.org/wp-content/plugins/wp-mpdf/pdf.png)
関連記事
-
令和2年版の防災白書には「気候変動×防災」という特集が組まれており、それを見たメディアが「地球温暖化によって、過去30年に大雨の日数が1.7倍になり、水害が激甚化した」としばしば書いている。 だがこれはフェイクニュースで
-
シンクタンク「クリンテル」がIPCC報告書を批判的に精査した結果をまとめた論文を2023年4月に発表した。その中から、まだこの連載で取り上げていなかった論点を紹介しよう。 ■ 地域的に見れば、過去に今よりも温暖な時期があ
-
(前回:再生可能エネルギーの出力制御はなぜ必要か③) 結局、火力発電を活かすことが最も合理的 再エネの出力制御対策パッケージをもう一度見てみよう。 需要側、供給側、系統側それぞれの対策があるが、多くの項目が電力需給のバラ
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 論点⑫に「IPCCの気候モデルは過去の気温上昇を再現でき
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 IPCC報告には地球の平均気温がぐんぐん上昇しているとい
-
インドは1991年に市場開放が行われて以降、ずっと右肩上がりとはいかないものの、基本的に経済成長が続いている。特にITやアウトソーシング産業など第三次産業が経済成長を牽引しているという、やや特殊な姿を見せている。
-
WEF(世界経済フォーラム)や国連が主導し、我が国などでも目標としている「2050年脱炭素社会」は、一体どういう世界になるのだろうか? 脱炭素社会を表すキーワードとして、カーボンニュートラルやゼロ・エミッションなどがある
-
「気候危機説」を煽り立てるために、現実的に起きそうな範囲を大きく上回るCO2排出シナリオが用いられ続けてきた。IPCCが用いるSSP5-8.5排出シナリオだ。 気候危機論者は、「いまのままだとこのシナリオに沿って排出が激
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間