オランダの窒素問題と国民に選ばれた農民政党

CO2と窒素排出量削減のため家畜の強制縮小に抗議するオランダ農家
Harry Wedzinga/iStock
日本での報道は少ないが、世界では昨年オランダで起こった窒素問題が注目を集めている。
この最中、2023年3月15日にオランダ地方選挙が行われ、BBB(BoerBurgerBeweging:農民市民運動党)がオランダの1つの州を除く全ての州で上院の最大政党になるという快挙を成し遂げた(図1)。

図1 オランダ地方選挙の市町村別投票結果に基づく最大政党の分布。オランダ公共放送NOS(2023)を著者が和訳。2019年には存在しなかったBBBがほとんどの市町村で最大政党になった。
オランダでは4年おきに州選挙が行われ、有権者は12の州の議員を選ぶ。そして、その議員が5月に上院議員を選出する。BBBは4年前までは存在しなかった政党で、選挙前の議席がゼロだったにも関わらず、オランダのルッテ現首相とほぼ同数の議席を獲得する見込みであるという(DNYUZ, 2023)。今回の選挙の投票率は57.5%を記録し、国民の関心の高さが窺える(Fox News, 2023)。
このような事態が起こった経緯は何だったのか?きっかけは、昨年政府が目標に掲げた「窒素削減法案」という環境汚染対策である。気候変動対策とEUが掲げる自然保護区域の保全という名目で、2030年までに主にアンモニアガス(家畜の糞尿などから発生し、環境に窒素を負荷する反応性の高い窒素化合物)の排出を50%削減するというものである。
しかしこの法案を守ろうとすると、農業を基幹産業としているオランダで農家の経営を脅かすものであり、何千もの農家が家畜の数や経営規模を大幅縮小しなければならなくなる。政府に協力しなければ、完全廃業を余儀なくされる可能性も出てくる。このため、廃業を恐れる農家や農業団体は現在も大規模なデモを続けている(図2)。

図2 2022年7月4日のオランダのヴェンロ近郊の高速道路上の農家たちによるデモの様子(Fox News, 2023)。
今回、この法案に反対するBBBが地方選挙で躍進したことによって、ルッテ首相は上院の賛成を必要とする全ての法案を通すことが難しくなる。
BBBによると、農家は自然を大切にしており、これまで常に政府のルールに従って安全かつ高品質な食品を製造するために革新的かつ持続可能な方法を開発してきたという(DNYUZ, 2023)。強制的な農地買取りを視野に入れた政府の法案は、農家たちのそうした努力を反故にするものだったといえる。
オランダ国民は、自国の強みをよく理解していると思われる。その強みを捨ててまで政府が厳しいアンモニアの排出規制を推し進めるのであれば、それに見合う強い根拠(生態系の悪影響や水質汚染など)を示す必要があろう。しかしながら、政府の説明資料を見る限り家畜・アンモニア・生物多様性の間の因果関係は誰の目にも明らかとはいえない。政府は規制を進める前に、窒素問題の複雑さを正しく理解することが先決ではないだろうか。

関連記事
-
一枚岩ではない世界システム 2022年2月24日からのロシアによるウクライナへの侵略を糾弾する国連の諸会議で示されたように、世界システムは一枚岩ではない。国家として依拠するイデオロギーや貿易の実情それに経済支援の現状を考
-
去る4月16日に日本経済団体連合会、いわゆる経団連から「日本を支える電力システムを再構築する」と題する提言が発表された。 本稿では同提言の内容を簡単に紹介しつつ、「再エネ業界としてこの提言をどう受け止めるべきか」というこ
-
以前、世界全体で死亡数が劇的に減少した、という話を書いた。今回は、1つ具体的な例を見てみよう。 2022年で世界でよく報道された災害の一つに、バングラデシュでの洪水があった。 Sky Newは「専門家によると、気候変動が
-
2014年12月4日、東商ホール(東京・千代田区)で、原子力国民会議とエネルギーと経済・環境を考える会が主催する、第2回原子力国民会議・東京大会が、約550名の参加を得て開催された。
-
世の中には「電力自由化」がいいことだと思っている人がいるようだ。企業の規制をなくす自由化は、一般論としては望ましいが、民主党政権のもとで経産省がやった電力自由化は最悪の部類に入る。自由化の最大の目的は電気代を下げることだ
-
アゴラ研究所の運営するエネルギー・環境問題のバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
米国バイデン政権は24日、ウイグルでの強制労働に関与した制裁として、中国企業5社の製品の輸入を禁止すると発表した(ホワイトハウス発表)。 対象となったのは、 (A)Hoshine Silicon Industry (Sh
-
経済産業省は東電の原子力部門を分離して事実上の国営にする方向のようだが、これは順序が違う。柏崎刈羽原発を普通に動かせば、福島事故の賠償や廃炉のコストは十分まかなえるので、まず経産省が今までの「逃げ」の姿勢を改め、バックフ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間