川崎市も太陽光義務化、安全無視の議員は誰か

川崎駅西口
Taiki Kawasaki/iStock
東京都に引き続いて川崎市も太陽光パネルの住宅への設置義務条例を審議している。まもなく3月17日に与野党の賛成多数で可決される見込みだ。
だが太陽光パネルには問題が山積していることはすでにこの連載で述べてきた。
そして自身が防災士でもある無所属の月本琢也川崎市議が12月と3月の議会質問で重要な指摘をしている。
川崎市は、洪水浸水想定区域が市域面積の38.5%、土砂災害警戒区域が 749 区域(内特警戒区域が 552 区域)、大規模盛土造成地が 1,089 箇所と、災害リスクが非常に高い上に人口密度が高い。このため人命にかかわるリスクが高いので、義務化すべきでない。
月本市議によれば、もしこれらの区域を義務化の除外対象にするとしたら、市域面積のおよそ6割が対象外になるとのこと。
逆に言うならば、もしこのまま義務化を強行するならば、これらのリスクの高い地域に続々と太陽光パネルが設置されることになる。
水害時や土砂災害時に、太陽光パネルからの感電・漏電によって二次災害が起きることは、国の試験機関NEDOが報告している(図)。
とくに大規模災害時に、避難、救助、復旧が遅れ、人命にかかわるリスクがあるのは明らかだ。十分に想定内のリスクなのだから、どのようにして対処するのか事前に検討すべきで、性急な義務化は安全軽視である。
川崎市では来る4月9日に市議会選挙がある。今回のパネル義務化に誰が賛成するのか、市民にとくと見せてもらおう。
■
『キヤノングローバル戦略研究所_杉山 大志』のチャンネル登録をお願いします。

関連記事
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 以前、IPCC報告の論点㉙:縄文時代の北極海に氷はあった
-
英国気象庁の気温測定局のほぼ3つに1つ(29.2%)は、国際的に定義された誤差が最大5℃もある。また、380の観測所のうち48.7%は最大2℃も誤差がある。NGOデイリースケプティックのクリス・モリソンが報告している。
-
英国のEU離脱後の原子力の建設で、厳しすぎるEUの基準から外れる可能性、ビジネスの不透明性の両面の問題が出ているという指摘。
-
きのう「福島県沖の魚介類の放射性セシウム濃度が2年連続で基準値超えゼロだった」という福島県の発表があった。これ自体はローカルニュースにしかならなかったのだが、驚いたのはYahoo!ニュースのコメント欄だ。1000以上のコ
-
菅首相の所信表明演説を受けて、政府の温暖化対策見直しの作業が本格化すると予想される。いま政府の方針は「石炭火力発電を縮小」する一方で「洋上風力発電を拡大」する、としている。他方で「原子力の再稼働」の話は相変わらずよく見え
-
2022年の年初、毎年世界のトレンドを予想することで有名なシンクタンク、ユーラシアグループが発表した「Top Risks 2022」で、2022年の世界のトップ10リスクの7番目に気候変動対策を挙げ、「三歩進んで二歩下が
-
1. IPCC設立の経緯 IPCCのCO2温暖化説の基礎は、Princeton大学の真鍋淑郎が1次元モデル(1967)と3次元モデル(1975)で提唱しましたが、1979年にMITの優れた気象学者R. Newell が理
-
1月20日、ドナルド・トランプ大統領の第2次政権の発足直後、ドイツの公共第2放送の総合ニュースでは、司会の女性がものすごく深刻な顔でニコリともせずにそれを報じた。刻々と近づいていた巨大ハリケーンがついに米国本土に上陸して
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間