ロイターの大誤報:海面が毎年4.5センチ上がる!?
ロイターが「世界の海面上昇は史上最高になり、海面が毎年4.5センチ上がる」というニュースを世界に配信した。これが本当なら大変だ。この調子で海面が上がると、2100年には3.6メートルも上がり、多くの都市が水没するだろう。
海面上昇幅が過去最大に、水温と酸性度も記録更新=世界気象機関 https://t.co/Er8WZiAtY7
— ロイター (@ReutersJapan) May 19, 2022
ところがNHKは「30年間に10センチ余り」と報道している。
世界の海面水位 約30年間に10cm余上昇 近年その速度増す #nhk_news https://t.co/eR1Q8PMnJN
— NHKニュース (@nhk_news) May 18, 2022
計算が合わないので、情報源のWMO(世界気象機関)のウェブサイトで確認すると「最近で毎年4.5mm」。これだと30年で135ミリだから、NHKの数字が正しい。
https://twitter.com/WMO/status/1526872728321593345
こんな誤報が出たのは、アル・ゴアが2006年に映画「不都合な真実」で予言した「近い将来に20フィート(6メートル)海面が上がる」という数字をジャーナリストが(デスクや校閲まで)信じているからだろう。
The sky-is-falling pitch got worse when scientist James Hansen was joined by politician Al Gore. Sea levels could rise 20 feet, claimed his 2006 documentary An Inconvenient Truth a prediction that brought rebuke from those sympathetic to the climate cause. https://t.co/qW8ccUfp5f pic.twitter.com/BbsVXiNnHt
— Institute for Energy Research (@IERenergy) July 11, 2018
ゴアはこの映画の翌年に、ノーベル平和賞を受賞した。この数字はその後いわなくなったが、正式に撤回もしていない。おかげで世界には、まだ「海面が2.5メートル上がって都市が水没する」と信じている人がいる。
Melting Antarctic ice will raise sea level by 2.5 metres – even if Paris climate goals are met, study finds https://t.co/3TgSpxWnq0
— The Guardian (@guardian) September 23, 2020
4.5ミリの海面上昇というのは、1日の干潮と満潮の差1.5メートルに比べると、誤差みたいなものだ。
僕の住んでいるオーストラリア大陸は年平均で70mm(7cm)も北へ移動しています。海面上昇は年平均で4.5mm(0.45cm)。海面上昇よりも大陸移動の方がもっと大事な問題かも。
「5000万年後に、オーストラリアは日本とぶつかる? じゃ、何をすればいいんですか?」https://t.co/7njWKNRsNn https://t.co/8jSYwtFhl6
— ノギタ教授 (@Prof_Nogita) May 19, 2022
海面が6メートル上がるなら大問題だが、100年で45センチ上がっても、堤防を嵩上げする程度だ。そのコストは「カーボンニュートラル」の莫大な対策費とは比較にならない。
これがゴアの不都合な真実である。彼は今さら引っ込みがつかないだろうが、環境左派のみなさんはそろそろ知識をアップデートしてはどうだろうか。
【追記】英語版では”Sea level has risen 4.5 cm (1.8 inches) in the last decade“となっているので、日本語版の誤訳かもしれない。

関連記事
-
1. はじめに 2015年12月のCOP21で採択され、2016年11月4日に発効したパリ協定から約8年が経過した。我が国でも、2020年10月菅首相(当時)が、唐突に、2050年の脱炭素、カーボンニュートラルを発表し、
-
「ポストSDGs」策定にらみ有識者会 外務省で初会合 日経新聞 外務省は22日、上川陽子外相直轄の「国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会」の初会合を開いた。2030年に期限を迎える枠組み「SDGs(持続可能な開発目標
-
スティーブン・クーニン著の「Unsettled」がアマゾンの総合ランキングで23位とベストセラーになっている。 Unsettledとは、(温暖化の科学は)決着していない、という意味だ。 本の見解は 気候は自然変動が大きい
-
GEPRフェロー 諸葛宗男 はじめに 本稿は原子力発電の国有化があり得るのかどうかを考える。国有化のメリットについては前報(2018.5.14付GEPR)で述べた。デメリットは国鉄や電電公社の経験で広く国民に知られている
-
「石器時代は石が無くなったから終わったのではない」 これは1973年の石油ショックの立役者、サウジアラビアのヤマニ石油大臣の言葉だ。 当時、イスラエルとアラブ諸国の間で第四次中東戦争が起きて、サウジアラビアは「石油戦略」
-
7月21日、政府の基本政策分科会に次期エネルギー基本計画の素案が提示された。そこで示された2030年のエネルギーミックスでは、驚いたことに太陽光、風力などの再エネの比率が36~38%と、現行(19年実績)の18%からほぼ
-
真夏の電力ピークが近づき、原発の再稼働問題が緊迫してきた。運転を決めてから実際に発電するまでに1ヶ月以上かかるため、今月いっぱいが野田首相の政治判断のタイムリミット・・・といった解説が多いが、これは間違いである。電気事業法では定期検査の結果、発電所が経産省令で定める技術基準に適合していない場合には経産相が技術基準適合命令を出すことができると定めている。
-
人間社会に甚大な負の負担を強いる外出禁止令や休業要請等の人的接触低減策を講ずる目的は、いうまでもなく爆発的感染拡大(すなわち「感染爆発」)の抑え込みである。したがって、その後の感染者数増大を最も低く抑えて収束させた国が、
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間