ロイターの大誤報:海面が毎年4.5センチ上がる!?
ロイターが「世界の海面上昇は史上最高になり、海面が毎年4.5センチ上がる」というニュースを世界に配信した。これが本当なら大変だ。この調子で海面が上がると、2100年には3.6メートルも上がり、多くの都市が水没するだろう。
海面上昇幅が過去最大に、水温と酸性度も記録更新=世界気象機関 https://t.co/Er8WZiAtY7
— ロイター (@ReutersJapan) May 19, 2022

ところがNHKは「30年間に10センチ余り」と報道している。
世界の海面水位 約30年間に10cm余上昇 近年その速度増す #nhk_news https://t.co/eR1Q8PMnJN
— NHKニュース (@nhk_news) May 18, 2022
計算が合わないので、情報源のWMO(世界気象機関)のウェブサイトで確認すると「最近で毎年4.5mm」。これだと30年で135ミリだから、NHKの数字が正しい。
https://twitter.com/WMO/status/1526872728321593345

こんな誤報が出たのは、アル・ゴアが2006年に映画「不都合な真実」で予言した「近い将来に20フィート(6メートル)海面が上がる」という数字をジャーナリストが(デスクや校閲まで)信じているからだろう。
The sky-is-falling pitch got worse when scientist James Hansen was joined by politician Al Gore. Sea levels could rise 20 feet, claimed his 2006 documentary An Inconvenient Truth a prediction that brought rebuke from those sympathetic to the climate cause. https://t.co/qW8ccUfp5f pic.twitter.com/BbsVXiNnHt
— Institute for Energy Research (@IERenergy) July 11, 2018
ゴアはこの映画の翌年に、ノーベル平和賞を受賞した。この数字はその後いわなくなったが、正式に撤回もしていない。おかげで世界には、まだ「海面が2.5メートル上がって都市が水没する」と信じている人がいる。
Melting Antarctic ice will raise sea level by 2.5 metres – even if Paris climate goals are met, study finds https://t.co/3TgSpxWnq0
— The Guardian (@guardian) September 23, 2020
4.5ミリの海面上昇というのは、1日の干潮と満潮の差1.5メートルに比べると、誤差みたいなものだ。
僕の住んでいるオーストラリア大陸は年平均で70mm(7cm)も北へ移動しています。海面上昇は年平均で4.5mm(0.45cm)。海面上昇よりも大陸移動の方がもっと大事な問題かも。
「5000万年後に、オーストラリアは日本とぶつかる? じゃ、何をすればいいんですか?」https://t.co/7njWKNRsNn https://t.co/8jSYwtFhl6
— ノギタ教授 (@Prof_Nogita) May 19, 2022
海面が6メートル上がるなら大問題だが、100年で45センチ上がっても、堤防を嵩上げする程度だ。そのコストは「カーボンニュートラル」の莫大な対策費とは比較にならない。
これがゴアの不都合な真実である。彼は今さら引っ込みがつかないだろうが、環境左派のみなさんはそろそろ知識をアップデートしてはどうだろうか。
【追記】英語版では”Sea level has risen 4.5 cm (1.8 inches) in the last decade“となっているので、日本語版の誤訳かもしれない。
関連記事
-
2022年11月にChatGPTが発表されてから2年と数か月、この間に生成AIはさらに発展し続けている。生成AIの登場で、Microsoft、Google、Amazon、Metaなどの大手テック企業が、2022~2023
-
表題の文言は、フランス革命を逃れて亡命してきた王侯貴族たちを、英国人が揶揄した言葉である。革命で人民が求めた新しい時代への要求からは何事も学ばず、王政時代の古いしきたりや考え方を何事も忘れなかったことを指す。 この文言は
-
原子力発電に関する議論が続いています。読者の皆さまが、原子力問題を考えるための材料を紹介します。
-
コロナ後の経済回復を受けて米国で石炭ブームになっている。米国エネルギー省の見通しによると、今年の石炭生産量は6億1700万トンに上り、1990年以降最大になる見通しである(p47 table 6)。 更に、アジアでの旺盛
-
1. 太陽光発電・風力発電の導入拡大には系統用の蓄電池が必要 アメリカのGWPF(地球温暖化政策財団)アメリカン・フレンズの会長である、フランシス・マントン氏が「エネルギー貯蔵の難問」および「エネルギー貯蔵の大失敗-いつ
-
今年7月から施行される固定価格買取制度(FIT以下、買取制度)再生可能エネルギーで作られた電力を一定の優遇価格で買い取り、その費用を電気料金に転嫁する制度だ。
-
以前アゴラに寄稿した件を、上田令子議員が東京都議議会で一般質問してくれた(ノーカット動画はこちら)。 上田議員:来年度予算として2000億円もかけて、何トンCO2が減るのか、それで何度気温が下がるのか。なおIPCCによれ
-
スウェーデンの高校生グレタ・トウーンベリが気候変動に対する行動を求め国会で座り込みを行っている。これが欧州各国の注目を浴び、各地で若者たちが行動を起こしているという。ロンドンでは先週末、絶滅への反逆(Extinction
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















