政府クリーンエネルギー戦略で電気代はどこまで上がる
Leestat/iStock
政府「クリーンエネルギー戦略」中間整理が公表された。岸田首相の肝いりで検討されてきたものだ。
紆余曲折の末、木に竹をつなぐ
もともと、この「クリーンエネルギー戦略」は、脱炭素の投資を進めるべく構想されたものだった。これは以下の第1回資料（令和3年12月16日）から明らかだ。
図1
ところがウクライナで戦争が起きたことから、安全保障が重要ということで、中間整理（令和4年5月13日）では、1章がエネルギー安全保障となり、2章の脱炭素との二部構成になった：
図2
けれども、1章の安全保障と2章の脱炭素をどう折り合いをつけるのかと言えば、ついていない。単に木に竹をつないだだけだ。中間整理では以下のような方向性だ、としているが：
図3
もとより、エネルギー安全保障（本稿では、これには光熱費抑制などの経済性を含める）には、脱炭素と根源的なトレードオフになる部分があるが、それへの言及が全くない。このトレードオフについては、前回詳しく書いた。
どこまで上がる電気代
結局、クリーンエネルギー戦略2章での脱炭素投資は、ウクライナ戦争以前の既定路線通り実施せよ、というのが今回の中間整理だ。
更に中間整理の内容を見ると、年間17兆円の脱炭素投資が官民合わせて必要としている：
図4
その内訳はというと、以下のようになっている：
図5
日経新聞報道によると、この脱炭素投資の一部として政府は10年間で20兆円を新設の基金を通じて投資し、その「財源は赤字国債など国の直接支出は避け、新たな税収や電気料金を用いる」としている。
こう聞くと心配になるのは国民のコスト負担だが、「クリーンエネルギー戦略」には一切数字が書いていない。そこで、以下に簡単な計算をしてみよう：
図6
現在、すでに再エネ賦課金で国民は毎年2.4兆円を負担している。
これに加えて、クリーンエネルギー戦略での追加コストはいくらか。政府資料には数字が無いが、先ほどの日経新聞記事によれば10年で20兆円なので、年間2兆円になる。
ところで、政府投資が2兆円ということは、クリーンエネルギー戦略に必要な投資の17兆円のうち残り15兆円は民間投資ということになるが、これも結局は国民が負担する。
その全額である100％を国民負担のコストと考えると、国民負担は年間17兆円に上る。
だがこれは「投資」であるので、かならず「収益」があると考えれば、国民負担はこれよりは小さくなる。
けれども、クリーンエネルギー戦略に並んでいる項目(図5)を見ると、かなりコストがかかり、投資費用の回収が難しそうなものが多い。
そうすると、当該技術を優遇する規制や補助金を入れて、どうにか民間事業者が儲かるようにする訳だ。だがそうすると、結局、やはり国民がコスト負担することになる。
いまの再生可能エネルギーも「民間投資」だが、賦課金という形で国民のコスト負担になっていることと同じ構造だ。
投資項目（図5）を見ると、蓄電池生産や半導体生産、データセンター整備など、リターンの見込めそうなものもある。その一方で、極めて収益性の低そうな項目も多くある。
そこでここでは、仮にこの官民投資の50％が国民のコストとなった場合も計算しておこう（図6）。
すると、クリーンエネルギー戦略による国民のコスト負担増は、世帯あたりで年間21万円から42万円となる。これは現在の再エネ賦課金である年間6万円を凌駕し、消費税である年間49万円に匹敵する規模になる（図6）。
仮にこれが全て家庭の電気代に上乗せされるとなると、現在の電気代である年間12万円は、約3倍増の33万円（＝21+12）ないし4～5倍増の54万円（=42+12）となる。
家庭の電気代に全て上乗せされるというのは現実にはならないと思うが、それでも、結局、最後は家庭が負担することには変わりない。
クリーンエネルギー戦略の今後の検討のあり方
以上、批判がましく書いてきたが、短期間のうちに、脱炭素一本槍だったクリーンエネルギー戦略に安全保障をねじ込んだ努力は評価したい。関係者は大変な尽力をされたと思う。敬意を表する。
大事なのはこれからだ。参院選、そして年末まで続く予定のこのクリーンエネルギー戦略の検討において、具体的にどのように作りこんでゆくかということだ。
クリーンエネルギー戦略には、電池生産や半導体生産、データセンター整備など、産業政策としても意義のある形に出来そうなものが存在する。政府の産業政策の在り方にはさまざまな議論があるが、いまは世界諸国で産業政策として政府による産業誘致が行われていることから、日本でもやらざるを得ない側面がある。
他方で、高コストで、収益性の乏しい脱炭素投資については、国民負担の観点から見直すべきだろう。エネルギー安全保障には、供給途絶への対応のみならず、安定安価なエネルギー供給も含まれる。
報道によると、首相はこれまで環境の1Eだったが、今後は環境、安定供給、経済の3Eだとおっしゃったそうだ。以前は1Eだったという認識については一言いいたくなるところだが、安全保障と経済の認識を深めて頂いたことを是としよう：
図7
現状では木に竹をつないだだけのクリーンエネルギー戦略だが、今後、安全保障についての議論を深め、単に「脱ロシアの次に脱炭素」とするのではなく、脱ロシアの次に脱中国、脱中東、そして脱・脱炭素を真剣に考えるべきだ。これについては前回詳しく書いた。
■
関連記事
-
筆者は先月、「COP26はパリ協定の「終わりの始まり」」と題する本サイトに寄稿をしたが、COP26の会議・イベントが進められている中、視点を変えたPart２を論じてみたい。 今回のCOPは、国連の公式発表によれば、交渉官 -
岸田首相が「脱炭素製品の調達の義務付け」を年内に制度設計するよう指示した。義務付けの対象になるのは政府官公庁や、一般の企業と報道されている。 脱炭素製品の調達、「年内に制度設計」首相が検討指示 ここで言う脱炭素製品とは、 -
IPCCの報告が昨年8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 大雨についてはこのシリーズでも何度か書いてきたが、今回は -
いま国家戦略室がパブリックコメントを求めている「エネルギー・環境に関する選択」にコメントしようと思って、関連の資料も含めて読んだが、あまりにもお粗末なのでやめた。ニューズウィークにも書いたように、3つの「シナリオ」は選択肢として体をなしていない。それぞれの選択のメリットとコストが明示されていないからだ。 -
東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所を5月24日に取材した。危機的な状況との印象が社会に広がったままだ。ところが今では現地は片付けられ放射線量も低下して、平日は6000人が粛々と安全に働く巨大な工事現場となっていた。「危機対応」という修羅場から、計画を立ててそれを実行する「平常作業」の場に移りつつある。そして放射性物質がさらに拡散する可能性は減っている。大きな危機は去ったのだ。 -
米国21州にて、金融機関を標的とする反ESG運動が始まっていることは、以下の記事で説明しました。 米国21州で金融機関を標的とする反ESG運動、さて日本は？ ESG投資をめぐる米国の州と金融機関の争いは沈静化することなく -
ウクライナの戦争を招いたのは、ロシアのガスへの依存を招いたEUの自滅的な脱炭素・反原発政策だったことを糾弾し、欧州は、域内に莫大な埋蔵量があるガスの採掘拡大を急ぐべきだ、とする大合唱が起きている。 「エネルギーマゾヒズム -
3月7日から筆者の滞在するジュネーブにて開催された100年以上の歴史を誇るモーターショーを振り返りつつ雑感を述べたい。「Salon International de l’Auto」、いわゆるジュネーブ・モーターショーのことだ。いわゆるジュネーブ・モーターショーのこと。1905年から開催されている。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
