ESGの不都合な真実：特集ページ『STOPPING ESG』の紹介
ronniechua/iStock
米国の保守系シンクタンクであるハートランド研究所が「STOPPING ESG」という特集ページをつくっているので紹介します。同研究所トップページのバナーから誰でも入ることができます。
https://www.heartland.org/ESG/esg
STOPPING ESGのページに入ると冒頭に4つの論文があり、この4つの論文をまとめたレポートがPDFファイルで掲載されています。以下、企業でESG業務に関わっている筆者が興味深いと感じた記述を抜粋します。
現在、数多くのESGモデルが存在するが、エリートや左翼関係者が好む活動を推進するという共通の目的を持っている。例えば、国際ビジネス評議会（IBC）が開発した指標は、「年齢層、性別、その他の多様性指標（民族性など）の従業員比率」で企業をランク付けする。言い換えれば、アジア人とヒスパニック系労働者の比率が「間違っている」企業は、たとえその企業が消費者により良い製品やサービスを提供し、より高い利益を得ていたとしても、「正しい」比率の競合企業より低いESGスコアを与えられる可能性がある。
ESG課題への取り組みを強制された場合、企業価値が損なわれる可能性がある。例えば、多様性を満たすという理由だけで不適格な候補者が役員やマネージャーに選ばれると、長期的には最適でない企業パフォーマンスにつながる。さらに、ESGを強制的に導入させられた多くの企業は、実績のあるビジネス手法や収益性の高い製品・サービスを放棄することになる。
国際ビジネス協議会（IBC）が推進するシステムは45の指標があり、全く異なるタイプのデータを組み合わせている。IBCの方式では、”研究開発費 “や “社会的投資 “などの定量的な指標と、”目的主導型経営”などの定性的な指標を混ぜ合わせている。
これらの記述は、2021年6月にアゴラで筆者が指摘した内容に通じます。
“前回述べた通り、定量的に把握可能なCO2や化学物質の排出量、水の使用量ですら、業種や規模が異なる企業を比較するのは難しいはずです。
（中略）
S（社会）、G（企業統治）ではEよりもさらに定性的な項目が目立ちます。
（中略）
定量的な数字を示せる社会貢献活動の支出額や参加人数、ボランティア休暇・青年海外協力隊への参加人数、東日本大震災の復興支援などの項目についても、CO2排出量と同様に売上高や従業員数と言った規模を加味する必要があるため、企業間の比較は本来できないはずです。実際のところ、東洋経済の解説にも「評価は全社・全業種統一基準で行った（会社規模、上場・未上場も同様）。一般に、従業員の男女構成、環境対策状況などは業種的特性が強いが、これらは一切加味していない。」との記載があります。“
STOPPING ESGに戻ります。
客観的で統一されたESGモデルは存在しない。ESGスコアは主観的に決定されることが多く、大企業からの偏った自己申告に依存することが一般的。
ESGの制度は、個人の機会や、場合によっては権利も制限する。また、米国ではESGの枠組みは政府機関によって運営されていないため、個人や家族をこのような行為から守るための憲法上の保護がない。
例えば、ネット上の「誤報」をターゲットにしたESGモデルでは、ソーシャルメディア企業に対して、本来なら許されるはずの言動を禁止するように強制する。同様に、ガソリン車を購入しようとする消費者は、ほとんどのESGモデルの場合、最終的に電気自動車を買わされる。
ESGシステムは事実上いつでも調整可能であり、一般市民が発言することもないため、ESGが社会に与える影響に限りはなく、ESGモデルが比較的少数の企業、銀行、投資家に与えるパワーについて深刻な倫理的疑問を引き起こす。
これも以前、杉山大志氏が指摘されていました。
いまESGは、選挙を受けない人々が政治的優先順位を付けることで推進され、それによって不当に不利を被る企業があり、人々の生活水準を低下させている、ということだ。”
他にも、興味深い内容が盛りだくさんです。昨今のESGの風潮に疑問をお持ちの方には大変おすすめのサイトです。
■
関連記事
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 今回は､ややマニアックな問題を扱うが、エネルギー統計の基本に関わる重要な問題なので、多くの方々に知っていただきたいため、取り上げる。 きっかけは「省エネ法・換算係数、全電源平均 -
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。
-
前回に続き、2024年6月に米下院司法委員会が公表した気候カルテルに関する調査報告書についてお届けします。 （前回：気候カルテルの構図はまるで下請け孫請けいじめ） 今回は、司法委員会の調査に対して気候カルテルが逃げ回って -
各種機関から、電源コストを算定したレポートが発表されている。IRENAとJ.P.Morganの内容をまとめてみた。 1．IRENAのレポート 2022年7月13日、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、「2021年 -
地球温暖化予測に使う気候モデルは、上空（対流圏下部）の気温も海水面温度も高くなりすぎる、と言う話を以前に書いた。 今回は地上気温の話。米国の過去50年について、観測値（青）とモデル計算（赤）の夏（6月から8月）の気温を比 -
長崎県対馬市：北海道の寿都町、神恵内に続く 長崎県対馬市の商工会は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定問題に3番目の一石を投じる模様である。 選定プロセスの第1段階となる「文献調査」の受け入れの検討を求める請願を市議 -
私は原子力の研究者です。５０年以上前に私は東京工業大学大学院の原子炉物理の学生になりました。その際に、まず広島の原爆ドームと資料館を訪ね、原子力の平和利用のために徹底的に安全性に取り組もうと決心しました。１９８６年のチェルノブイリ原子力発電所事故は、私の具体的な安全設計追求の動機になり、安全性が向上した原子炉の姿を探求しました。 -
今年のCOP18は、国内外ではあまり注目されていない。その理由は、第一に、日本国内はまだ震災復興が道半ばで、福島原発事故も収束したわけではなく、エネルギー政策は迷走している状態であること。第二に、世界的には、大国での首脳レベルの交代が予想されており、温暖化交渉での大きな進展は望めないこと。最後に、京都議定書第二約束期間にこだわった途上国に対して、EUを除く各国政府の関心が、ポスト京都議定書の枠組みを巡る息の長い交渉をどう進めるかに向いてきたことがある。要は、今年のCOP18はあくまでこれから始まる外交的消耗戦の第一歩であり、2015年の交渉期限目標はまだまだ先だから、燃料消費はセーブしておこうということなのだろう。本稿では、これから始まる交渉において、日本がどのようなスタンスを取っていけばよいかを考えたい。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
