IPCC報告の論点55：予測における適応の扱いが不適切だ（前編）（杉山 大志）

IPCC報告の論点55：予測における適応の扱いが不適切だ（前編）

2022年04月25日 06:50

杉山大志

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

前回に続いて、環境影響（impact）を取り扱っている第2部会報告を読む。

NicoElNino/iStock

米国のロジャー・ピールキー・ジュニアが「IPCCは非現実的なシナリオに基づいて政治的な勧告をしている」と指摘している。許可を得て翻訳したので、2回に分けて書こう。

「生存可能な未来への窓が急速に閉ざされつつある」

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、気候に関する科学的文献を評価し、政策に反映させることを主な目的とした重要な組織である。IPCCは、物理科学、影響、適応、脆弱性、経済学にまたがっている。私は、IPCCという組織は非常に重要であり、もし存在していなかったら新たに生み出す必要があるとしばしば述べてきたほどである。なぜなら、気候変動という課題には大きなリスクが伴うからだ。緩和（＝CO2等の排出削減によって温暖化の影響を緩和すること）と適応（＝防災や衛生等への投資によって気象災害や疾病の被害を軽減すること）の何れも重要であり、したがって、政策決定に情報を提供するために、厳密な科学的評価が必要なのである。

今週の初め、IPCCの第2作業部会（WG2）が影響、適応、脆弱性について報告書を発表した。物理科学に関する第1作業部会は昨年発表を行い、経済学に関する第3作業部会は今年中に報告書を発表予定である。

残念なことに、IPCC 第2作業部会（WG2）は、科学的文献を調査・評価するという目的から大きく逸脱し、排出量削減の積極的推進に熱心なチアリーダーと位置づけられ、その主張(advocacy)を支持する報告書を作成したのである。

IPCCは次のように警鐘を鳴らしている。「温室効果ガス排出量の大幅な削減がさらに遅れれば、その影響は拡大し続け、今日の子どもたちの明日の生活に、更にその子どもたちの生活にはるかに大きな影響を与えるだろう…世界規模の協調行動がさらに遅れれば、急速に閉じられつつある、生存可能な未来を確保するための窓を失ってしまうだろう。」

適応の扱いが不適切

排出削減に焦点を当てたことは、これまで影響、適応、脆弱性のみに焦点を当てていた第2作業部会（WG2）からすると、大きな新しい方向性である。気候変動緩和へ新しい焦点を当てたことは明確であり、彼らはその焦点を “以前の報告書から大幅に拡大し”、”気候変動の緩和と排出量削減の便益 “を含むようにしたと述べている（1-31）。このように緩和が新たに強調されたことで、報告書全体が適応は緩和の二の次であるかのように、あるいはむしろ適応は不可能であるかのように読めるところがある。

IPCCは、奇妙にも、適応と緩和を不合理に結びつけて次のように明示している。「適応を成功させるには、緊急かつより野心的で加速された行動と同時に、温室効果ガス排出の迅速かつ大幅な削減を必要とする。」

ほんの一例で説明すると（他にたくさんあるのだが）、この報告書は高い信頼性が置けるとして次のように結論付けている（TS-31）。「洪水のリスクと社会的損害は、地球温暖化が進むごとに増加すると予測される。」

これは単純に事実と異なる。“真実ではない”というのはつまり、第2作業部会（WG2）がこの主張を正当化するために引用している文献を正確に表現していないという意味である。のみならず、地球温暖化が進んでいても、洪水に対する脆弱性は劇的に減少しているので、これは経験的にも誤りである。しかしながら、このような主張は、温暖化の緩和行動を提唱する際には有効利用されるのである。

少々ややこしいことについて取り上げることをお許し願いたい(自身のTwitterでは、このような話題を数多く語っている）。洪水による被害の増加に関する第2作業部会（WG2）の知見は、報告書本文（4-69）が示すように、3つの論文（Hirabayashi et al.2021、Dottori et al.2018、Alfieri et al.2017）に依拠している。

しかし、この3つの研究を実際に見てみると、彼らが主張するような将来の損害を予測したものではないことがわかる。これらの論文は2100年に予測される気候変動が現在の社会に押しつけられたらどうなるかを調べているのだ。

これらの研究は、実際のところ、未来を予測する上で地球温暖化への適応の可能性を排除している。これはもちろん予測としては馬鹿げており、適応に関する報告書ではほとんど役に立たない。下の図に、3つの論文の関連する前提条件を見ることができる。第2作業部会（WG2）がこれらの研究を将来の洪水による社会的被害の予測として報告することは、せいぜい誤解を招くようなものでしかない。

■

最後に杉山注：過去の統計について見れば、洪水などの自然災害による死亡数は激減し続けている（下図）。これは防災が進歩したからだ。この防災の進歩を「止めて」将来の被害を推計することは予測としては馬鹿げている、というのがここでのロジャー・ピールキー・ジュニアの指摘だ。

図世界全体における極端な気象による死亡数の推移（Goklany, 2020）
出典：「地球温暖化のファクトフルネス」より

（後編に続く）

■

杉山大志

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

> 杉山大志のほかの記事を読む

福島浜通りの現状：敵は放射線ではない

越智小枝

リウマチの疫学を学ぼう、と公衆衛生大学院への留学を目指していた私の元に、インペリアルカレッジ・ロンドンから合格通知が届いたのは2011年2月28日。その時は、まさかそのわずか11日後に起こる事件のために自分の進路が大きく変わるとは、想像もしていませんでした。
【映像】COP21に向けて－日本の貢献の道を考える

GEPR編集部

2015年10月1日放送。出演は、有馬純（東京大学公共政策大学院教授）、池田信夫（アゴラ研究所所長）、司会は石井孝明（ジャーナリスト・ＧＥＰＲ編集者）の各氏。有馬氏は、経産省で、地球温暖化問題の首席交渉官。年末のＣＯＰ21に向け、これまでの交渉を振り返り、今後何をすべきかを議論。環境だけではなく、国益をかけた経済交渉の側面があることで、参加者は一致した。
混迷する英国のエネルギー政策（2） — 連立与党内の対立、そして妥協の成立へ

有馬純

英国のエネルギー政策をめぐる政府部内の対立は、オズボーン財務大臣対デイビー・エネルギー気候変動大臣の対立のみならず、連立与党である保守党対自民党の対立でもあった。
プーチンが高笑いした米国のエネルギー自滅

杉山大志

プーチンにウクライナ侵攻の力を与えたのは、高止まりする石油価格だった。理由は2つ。まず、ロシアは巨大な産油国であり、経済も財政も石油の輸出に頼っている。石油価格が高いことで、戦争をする経済的余裕が生まれた。のみならず
「人類が経験したことのない暑さ」の原因は気候変動なのか

池田信夫

昨年の地球の平均気温は、観測史上最高だった。これについて「その原因は気候変動だ」という話がマスコミには多い。気候変動の話をすると、「地球の歴史からするとこの程度は昔もあった」というコメントがつくのだが、現生人類も文明も
今週のアップデート — 規制委員会の活断層判断（2014年6月16日）

GEPR編集部

アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関のGEPRはサイトを更新しました。
リスク・コミュニケーションと不安の増幅メカニズム

西山昇

リスク情報伝達の視点から注目した事例がある。それは「イタリアにおいて複数の地震学者が、地震に対する警告の失敗により有罪判決を受けた」との報道（2012年 10月）である。
英国大衆紙サン、脱炭素の経済負担の説明を政府に迫る

杉山大志

英国の大手大衆紙ザ・サンが、脱炭素に邁進する英国政府に、その経済負担について明らかにするように社説で迫っている。記事概要は以下の通り：政府が隠していた理由が判った。ボリス・ジョンソンが掲げた「2050年までに脱炭素」