脱炭素より経済と安全保障を国民は望む:英国世論調査

william87/iStock
今回は英国の世論調査の紹介。ウクライナ戦争の煽りで、光熱費が暴騰している英国で、成人を対象にアンケートを行った。
英国ではボリス・ジョンソン政権が2050年までにCO2を実質ゼロにするという脱炭素政策(英国ではネット・ゼロと呼ぶ)に熱心で、国内にあるシェール・ガス資源の開発をさせなかった。これを開発すれば、本来であれば、英国はエネルギーを自給できたはずであり、今日のエネルギー危機・生活費危機は起きなかった。
アンケート結果によると、英国の成人の41%が、ネット・ゼロが英国のエネルギー安全保障を弱め、ウクライナでの戦争を踏まえて再検討されるべきだと感じている。
これに対し、ネット・ゼロが英国のエネルギー安全保障を強化したと感じているのはわずか17%である。15%は「何も変わらない」と考えている。
また、英国のエネルギー政策の優先順位について尋ねたところ、51%が消費者にとって値頃であることが最も重要だと回答した。次いで国家の安全保障が26%であり、2050年までにネットゼロを達成することとしたのは僅か16%だった。
日本でも、脱炭素の名のもと、政府は石炭火力発電を削減しようとしている。だが、今後ロシアからの供給が不安定になり、世界的に天然ガスの争奪戦になって、価格はいっそう高騰しかねない。日本は、石炭火力発電をフルに活用することが、原子力の再稼働と並んで、安定で安価な電力供給にとって重要な選択肢になる。
日本でも、脱炭素と、経済性、安全保障のどれが大事か、英国同様のアンケートを取ってみたらよい。国民は何を望んでいるだろうか。
■

関連記事
-
G7伊勢志摩サミットに合わせて、日本の石炭推進の状況を世に知らしめるべく、「コールジャパン」キャンペーンを私たちは始動することにした。日出る国日本を「コール」な国から真に「クール」な国へと変えることが、コールジャパンの目的だ。
-
2021年8月経済産業省は、太陽光、風力、原子力、石炭、液化天然ガスなど電源の2030年における発電コストの精査結果を公表した。この発電コストは、LCOE(Levelized cost of electricity、均等
-
2月25日にFIT法を改正する内容を含む「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。 条文を読み込んだところ、前々からアナウンスされていたように今回の法改正案の
-
菅直人元首相は2013年4月30日付の北海道新聞の取材に原発再稼働について問われ、次のように語っている。「たとえ政権が代わっても、トントントンと元に戻るかといえば、戻りません。10基も20基も再稼働するなんてあり得ない。そう簡単に戻らない仕組みを民主党は残した。その象徴が原子力安全・保安院をつぶして原子力規制委員会をつくったことです」と、自信満々に回答している。
-
茨城大学理学部の高妻孝光教授は、福島第1原発事故以来、放射線量の測定を各地で行い、市民への講演活動を行っています。その回数は110回。その取り組みに、GEPRは深い敬意を抱きます
-
無資源国日本の新エネルギー源として「燃える氷」と言われるメタンハイドレートが注目を集める。天然ガスと同じ成分で、日本近海で存在が確認されている。無資源国の日本にとって、自主資源となる期待がある。
-
報道にもあったが、核融合開発のロードマップが前倒しされたことは喜ばしい。 だが残念ながら、いま一つ腰が引けている。政府による原型炉建設へのコミットメントが足りない。 核融合開発は、いま「実験炉」段階にあり、今後2兆円をか
-
2030年の最適な電源構成(エネルギーミックス)を決める議論が経産省で1月30日に始まった。委員らの意見は原子力の一定維持が必要で一致。さらに意見では、割合では原発15%論を述べる識者が多かった。しかし、この状況に筆者は奇妙さを感じる。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間