企業のカーボンニュートラル宣言は現世代のためではないか
ClaudioVentrella/iStock
前々回、前回と、企業のカーボンニュートラル宣言がESGのG（ガバナンス）、S（社会性）に反することを指摘しました。今回は世代間の問題について考えます。
2030年CO2半減目標は将来世代への足枷になる
自助努力で100%達成可能な目標であればよいのですが、実現が絶望的な外部要因を織り込んでいる場合、その目標は最終年で未達となる可能性が極めて高いことになります。企業の中期計画が未達となった場合、説明責任を問われるのは計画を立案した人ではなく目標年に働く人たちです。仮に2030年CO2半減目標が達成できなかった場合には、宣言をした2021年、2022年の世代ではなく2030年の世代が振り返りや総括をしなければなりません。
日本企業は、自ら立てた実施項目は必ず遂行します。一方で、自助努力分はすべて実施できたとしても外部要因によって目標が未達だった場合、その言い訳をさせられるのは2030年の人たちになります。
2030年CO2半減を宣言している企業の中で、8年後も継続して責任を負える経営者が何人いるのでしょうか。よく気候変動対策は子や孫の世代のためと言われますが、規模も業種も異なる企業が我先にと名乗りを上げる2030年CO2半減 → 2050年カーボンニュートラル宣言を見るにつけ、将来世代ではなく自分たちのための宣言になっているように筆者には見えてしまいます。
多くの日本企業では新入社員教育の中でCSRやサステナビリティに関する講義があり「論語と算盤」や「三方よしの精神」について教えているはずですが、昨今の風潮は産業界全体がESGのE（環境）や論語を重視しているように思い込んでいるだけで、実は現世代の算盤勘定だけになっていないでしょうか。
万万が一、国の46%削減が達成されたとして、2030年時点で自社のCO2排出量も半減した場合には、その時の世代が胸を張ればよいのです。現世代による2030年CO2半減宣言は達成にせよ未達にせよ将来世代の手足を縛ることにしかなりません。
大量の太陽光パネル廃棄物の処分や目標未達時の説明責任を将来世代にお願いすることが現時点で予見できています。2030年CO2半減目標は今を生きる現世代のための宣言であって、将来世代からは喜ばれないと考えます。
2030年CO2半減目標はムーンショットか
様々な機会を通して、企業の2030年CO2半減目標についてコンサルタントや機関投資家など専門家の皆さんに相談するのですが、判を押したように「藤枝さんは真面目ですね。でもその考えではイノベーションは生まれませんよ。」「欧米企業はビジョン優先、バックキャストで考えます。」「日本企業はフォアキャストが得意でしたが、日本の経営者もESGに目覚めようやく欧米のようなムーンショット目標を掲げる企業が増えてきました。」といった答えが返ってきます。
筆者は、少なくとも2030年にCO2半減を目指す目標はムーンショットとは言えないと考えます。ムーンショットと呼べるのは100%自助努力やイノベーションで実現できる場合であって、わずかでも他力本願の要素が含まれる場合は全く意味合いが異なるからです。
前回、前々回と述べた通り、あと8年で自社のCO2排出量を半減させるための方策は省エネなどの自助努力だけでは足りず、多かれ少なかれ国の46%削減に伴う電力の低炭素化が前提となります。国の46%削減が実現可能だと考えている経営者がいるとしたら、これまでの気候変動対策の歴史や今後の動向を見誤っている可能性があります。
そして実現が極めて困難な2030年半減目標を公表し、これをムーンショット、ビジョン優先、バックキャスティングと称賛し投資が集まる社会が健全と言えるでしょうか。2030年になって未達企業が続出した場合に、投資家やメディアがなんと言うのか、筆者には想像もつきません。
【関連記事】
・企業のカーボンニュートラル宣言はESGのGに反する
・企業のカーボンニュートラル宣言はESGのSに反する
■
関連記事
-
3月7日から筆者の滞在するジュネーブにて開催された100年以上の歴史を誇るモーターショーを振り返りつつ雑感を述べたい。「Salon International de l’Auto」、いわゆるジュネーブ・モーターショーのことだ。いわゆるジュネーブ・モーターショーのこと。1905年から開催されている。 -
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 地球温暖化による大雨の激甚化など起きていない。 今回のI -
東京大学大学院情報学環准教授／東日本大震災・原子力災害伝承館上級研究員 開沼 博 3.11以来、処分方針が定まらず棚上げされてきたいわゆる「処理水」（東京電力福島第一原子力発電所で発生した汚染水を多核種除去設備等で処理し -
小泉元首相の「原発ゼロ」のボルテージが、最近ますます上がっている。本書はそれをまとめたものだが、中身はそれなりの知識のあるゴーストライターが書いたらしく、事実無根のトンデモ本ではない。批判に対する反論も書かれていて、反原 -
IPCC報告は、国際交渉や各国に影響を与えてきた。放送に出演の澤昭裕氏は経産省環境政策課長として、温暖化対策に向き合った経験がある。「温暖化対策の国際的枠組みと日本の政策は今、どのようになっているのですか」という池田氏からの問いに、次のようにまとめた。 -
はじめに 台湾政府は2017年1月、脱原発のために電気事業法に脱原発を規定する条項を盛り込んだ。 しかし、それに反発した原発推進を目指す若者が立ち上がって国民投票実施に持ち込み、2018年11月18日その国民投票に勝って -
1997年に開催された国連気候変動枠組み条約第3回締約国会議（COP3）で採択された京都議定書は、我が国の誇る古都の名前を冠していることもあり、強い思い入れを持っている方もいるだろう。先進国に拘束力ある排出削減義務を負わせた仕組みは、温暖化対策の第一歩としては非常に大きな意義があったと言える。しかし、採択から15年が経って世界経済の牽引役は先進国から新興国に代わり、国際政治の構造も様変わりした。今後世界全体での温室効果ガス排出削減はどのような枠組を志向していくべきなのか。京都議定書第1約束期間を振り返りつつ、今後の展望を考える。 -
最大の争点 EUタクソノミーの最大の争点は、原子力発電を善とするか悪とするかの判定にある。 善すなわちグリーンと認定されれば、ESG投資を呼び込むことが可能になる。悪となれば民間投資は原子力には向かわない。その最終判定に
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
