ESGは資本主義と民主主義の敵なのか

Gearstd/iStock
ESGは資本主義を「より良いものにする」という触れ込みであるが、本当だろうか。
米国ではESGに対して保守陣営からの反発が多く出ている。その1つとして、RealClearFoundation Rupert Darwallの報告「資本主義、社会主義とESG」の要旨を抜粋で紹介しよう。
ESGとは、投資リスクを客観的に評価することだとされている。マイケル・ブルームバーグが資金提供しているサステナビリティ会計基準委員会(SASB)の目的は「気候変動リスクをはじめとするリスクを投資家がより的確に評価できるような情報開示体制を整えること」だとされている。
だが一方で、SASBは、資本市場の力を、政治的な目的のために利用することを目指している。コロナ・パンデミックが世界を席巻していた最中に、ブルームバーグは「気候変動がアメリカと世界にとって最大の脅威である」と宣言した。「ダーティなエネルギーをどのように代替するか?」「ダーティなエネルギーを生産する企業に報酬を与えるのを止めよう」と。このようにして、ESGは政治目的の追求の一つの手段となった。
気候変動リスクとは、主に将来の気候変動規制による潜在的なコストのことである。しかし、ESG基準設定者が要求する型通りの気候変動情報開示は、世界を均質な規制空間とみなしているため、根本的に間違っている。現実には、気候変動規制は国家によって制定され、ヨーロッパの一部では厳しく達成不可能なものがある一方で、世界の他の多くの地域では、そのような規制は事実上存在しないなど、様々である。
企業に一方的な温室効果ガスの目標を課すことは、ESG評価に縛られない企業との競争においてペナルティを課すことになる。これはレベル・プレイング・フィールドの真逆だ。企業が市場シェアを失い、事業を縮小することを強いることは、秘密裏に行われているダイベストメントの一形態と言える。気候変動の緩和に役立つことはなく、単に株主が損をするだけだ。
政府による気候変動規制の方が、ESGよりも効率的であるのみならず、民主主義的な正統性を備えている。推進派は、ESGは「インクルーシブな資本主義」を実現するために必要であると主張しているが、ウォール街の一握りの億万長者である寡占資本家(オリガルヒ)が振りかざす政治的権力は、むしろ「インサイダーによる資本主義」と呼ぶべきものだ。
億万長者の気候変動活動家・財団・NGOによる金融の武器化は、より高い生活水準を生み出す経済システムとしての資本主義の機能を低下させることで、私たちが馴染んできた資本主義に終末をもたらす脅威となっている。民主主義政府の政治的な特別の地位を簒奪することは、これに反発するポピュリストの台頭も招くだろう。
いまESGは、選挙を受けない人々が政治的優先順位を付けることで推進され、それによって不当に不利を被る企業があり、人々の生活水準を低下させている、ということだ。
日本でもこのような議論がもっとあって良いのではないか。
■

関連記事
-
先進国の「脱炭素」押し付けでアフリカの経済成長の機会を奪ってはならない。 ナイジェリア大統領のムハンマド・ブハリがニューズウィークに書いている。 例によって日本のメディアは無視を決め込んでいるので、抄訳して紹介しよう。
-
はじめに 地球温暖化に高い関心が持たれています。図1はBerkeley Earthのデータで作成したものです。パリ協定は、世界の平均気温上昇を2℃未満に抑え1.5℃を目指す目標ですが、2030年代には1.5℃を超えること
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 最近流れたニュース「MITが核融合発電所に必要となる「超伝導電磁石の磁場強度」で世界記録を更新したと報告」を読んで、核融合の実現が近いと思った方も多いかと思うが、どっこい、そん
-
東日本大震災を契機に国のエネルギー政策の見直しが検討されている。震災発生直後から、石油は被災者の安全・安心を守り、被災地の復興と電力の安定供給を支えるエネルギーとして役立ってきた。しかし、最近は、再生可能エネルギーの利用や天然ガスへのシフトが議論の中心になっており、残念ながら現実を踏まえた議論になっていない。そこで石油連盟は、政府をはじめ、広く石油に対する理解促進につなげるべくエネルギー政策への提言をまとめた。
-
半世紀ほど前から原子力を推進することを仕事としていたが、引退したとたんに自分自身が原発事故で避難しなくてはならなくなった。なんとも皮肉な話だ。
-
国民民主党の玉木代表が「再エネ賦課金の徴収停止」という緊急提案を発表した。 国民民主党は、電気代高騰対策として「再エネ賦課金の徴収停止」による電気代1割強の値下げを追加公約として発表しました。家庭用電気代の約12%、産業
-
電気が足りません。 電力緊急事態 理由その1 寒波による電力需要増大 理由は二つ。 まず寒波で電力需要が伸びていること。この寒さですし、日本海側は雪が積もり、太陽光の多くが何日間も(何週間も)“戦力外”です。 こうしたk
-
国境調整炭素税を提唱したフォンデアライエン次期欧州委員長 先般、次期欧州委員長に選出されたフォンデアライエン氏は今後5年間の政策パッケージ案において6つの柱(欧州グリーンディール、人々のために機能する経済、デジタル時代へ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間